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中国との緊張が高まる中で、米沿岸警備隊がユニークな存在としてミッションを実行していることに注目。

  2021年8月、米沿岸警備隊カッター、マンローが台湾海峡を通過した。米海軍駆逐艦USSキッドが随行した。 US Navy   中国と競合が強まる中で米軍は太平洋地区へ関心を強めている 米沿岸警備隊が海軍で実行不能の任務にあたっており、カギとなる ただ、世界規模で展開する必要があり、太平洋で需要が高まる中で沿岸警備隊の資源を使い切る可能性がある 中 国との競合でペンタゴンはより多くの装備を太平洋に振り向けているが、なかでももっとも目立つ米軍プレゼンスは国防総省下の組織ではない。 米沿岸警備隊の艦艇人員は国土安全保障省に所属し、長期間にわたり配備され、軍部隊では実施が困難な任務をこなしている。 沿岸警備隊司令官カール・シュルツ大将  Adm. Karl Schultz は「警備隊の業務は大規模ではなくても大きく役立っていると思う。どこへでもアクセスでき移動できるからだ」と12月の海軍連盟主催イベントで語っていた。 シュルツが例示したのはカッターの一隻マンローで102日にわたるインド太平洋方面任務を終え10月に本国へ戻ってきた。マンローは東シナ海・南シナ海で同盟国協力国との訓練を展開し、台湾とは「覚書」に従い行動したとシュルツが説明している。マンローは台湾海峡を航行し、その他の航行例同様に中国の非難を買った。 中国側は「沿岸警備隊が台湾側と一緒に訓練していると、かなり興奮する」と先月シュルツは語っていた。 「大歓迎を受ける」 米沿岸警備隊のカッター、マンロー乗員がフィリピン沿岸警備隊に敬礼した。8月に西フィリピン海を通過した際のこと。 US Coast Guard/PO3 Aidan Cooney 米沿岸警備隊は、古くから太平洋地域で活動している。2つしかない米沿岸警備隊の海外司令部の1つが「極東本部」で、70年前から日本に置かれている。また、米領をはじめ太平洋各地では、それ以前から船舶によるパトロールが行われてきた。 「米国沿岸警備隊は、150年以上にわたり太平洋地域で活動している」と沿岸警備隊太平洋方面総監のマイケル・マカリスター中将 Vice Adm. Michael McAllister は9月の記者会見で、「我々はそれを非常に誇りに思っている」と述べていた。 米海軍が、中国に対抗する米軍の取り組みをこの地域で主導しており、日本に拠点を置く第7艦隊は、マンロー

2022年1月6日署名された日豪円滑化協定(RAA)の大きな意義について解説する記事を見てください。日本が域内安全保障の維持に大きく舵を切ったとの評価。

  これだけ重要なのに、我が国メディアは小さなニュースとして伝えていたようですね。中国の反応は条件反射的に伝えたようですが。文脈が理解できないのか、普段から関心がないのか。やはり、安全保障を広く解説できる知見を持つ専門家が日本のメディアに必要です。(記者に提供するポストではありません)また今回の記事で談話を伝える日本人が一人も皆無というのはどういうことでしょう。知力の欠如なのでしょうか。ブロークンでも自分の意見を堂々と言える日本人を一人でも多く作らなければなりませんね。さもないと、いいところは全部相手国にもっていかれ、日本は冷や飯を食わされますよ。   二国間協定の署名を終えた岸田文雄首相とスコット・モリソン首相 January 6, 2022. REUTERS/Issei Kato/Pool オーストラリアと結んだ円滑化協定は日本にとって特別な意義がある 域内各国と結ぶ協定の「お手本」となり、米国を助ける効果も期待できると観測筋が見ている オ ーストラリアと日本が2022年1月6日合意した協定には画期的な意義があり、その他西側諸国がアジア太平洋で積極的なプレゼンスを展開する道を開くとアナリスト陣は見る。一方で日豪両国が防衛活動を強化すれば米国の域内活動の負担を軽減する効果が生まれる。 日豪両国が二国間関係を深化させた。オーストラリア首相スコット・モリソン Scott Morrison 、日本首相岸田文雄が待望の相互アクセス協定 Reciprocal Access Agreement ( RAA)をヴァーチャルサミット会談において署名し、両国の軍部隊が共同演習や災害救難活動を展開する枠組みを決めた。 交渉は2014年に始まり、2020年11月に大枠合意が完成していた。 今回署名された協定はともに国内批准が必要だが、日本にとっては米国との地位協定締結が60年前にあっただけで実に久しぶりの取り決めとなる。 今回のRAA及び合意事項は安全保障関連問題が対象だが、両首脳はこれと別に経済安全保障の強化も合意している。 署名式ではモリソン首相から150百万オーストラリアドル(107百万米ドル)を投資し日本向けクリーン水素エナジーの製造輸出を行うとの発表もあり、日豪による脱炭素技術のパートナーシップの一環となる。   HMASブリスベーンで横浜入港前に日章旗を掲揚する乗組員。No

主張 日豪印の三か国に加え、米英両国も加わりインド太平洋の戦略環境を三角形構造で考えると今後どうなるか。

    オ ーストラリア、インド、日本の三か国がここ数年にわたり連携を静かに深めてきた。米国・英国もアジア太平洋での関係強化を進めている。   ヘンリー・キッシンジャーは三角形で考え、米、ソ連、中国の関係を構想した。今日の戦略三角形はインド太平洋にある。頂点にキャンベラがあり、そこから北西にニューデリーがあり、もう一方は南北に走り東京とキャンベラを結ぶ。さらに重要な線が二本あり、それぞれワシントンDCとロンドンをつないでいる。   2007年に中国の主張の強まりを受けてこの関係がゆっくりと進化を開始した。ある意味でバラク・オバマ大統領のシリアでの「レッドライン」撤回、ドナルド・トランプ大統領の同盟関係への取引感覚導入から米政策の動きが予測不能となったのを反映したものといえる。同時に日本、オーストラリア、インドが安全保障面での役割強化をそれぞれ認識してきたことの反映でもある。   インド太平洋の安全保障構造の進化は冷戦時の「ハブ&スポーク」モデルがネットワーク型の総合構造へ変わったものであり、オーストラリア、インド、日本の安全保障上の関係強化をもたらした。新たな構造では戦略提携関係がインドネシア、シンガポール、ヴィエトナムにも広がっている。他方で、オーストラリア、インド、日本の各国は二国間同盟関係を米国と保持しつつ、域外の勢力とも安全保障上のつながりを強化している。そのあらわれがAUKUSの潜水艦調達事業として実現した。   インド太平洋の三角形   三角形協力に向かう動きではオーストラリア=インド艦の戦略取り決めがめだつ。オーストラリアの2017年版外交白書ではインドを中核的安全保障の相手国としてとらえており、域内秩序を支えるとしている。AUSINDEX演習が2015年に始まり、直近は2021年9月にダーウィンで開催されている。   2020年のリモート型式によるサミットでスコット・モリソン、ナレンドラ・モディ両首相は2009年の戦略パートナーシップを総合的戦略パートナーシップに格上げし、「開かれた自由で法の支配下のインド太平洋のビジョン」を共有し、海洋部での協力強化を謳った。両首相は相互補給支援でも合意し、両国軍事基地の相互利用を決めた。サミット後にインドはオーストラリアを印米日の共同海軍演習マラバールに招待し、クアッド各国が初めて一堂に会する演習となった。202

中国を制圧する海軍力のカギは各国が運用するF-35B空母だ

 この記事は日本含む「連合国」の視点ですが、見方を変えると包囲され封鎖される中国にとっては不安で仕方ないでしょうね。F-35Bを各国が供用すれば大きな効果が生まれそうですね。日本についてはいずも級で知見を積んで更に大型艦の建造に進むのか、注目です。 F -35Bは短距離離陸垂直着陸(STOVL) 性能を有する第5世代共用打撃戦闘機(JSF)だ。B型はF-35AやC型と異なり、リフトファンと推力偏向エンジンで短い滑走路で離陸し、垂直着陸できる。このため小型空母や強襲揚陸艦でも運用できる。 JSFは大量配備の第5世代戦闘機として世界唯一の存在だ。第5世代機は敵機を先に探知しながら敵に探知されない点で従来型機材と一線を画し、大幅な戦力増強が期待できる。敵を目隠しして戦うようなものだ。 第5世代機の戦力と柔軟性を組み合わせ連合国側の航空戦力運用艦船数は三倍となる。ここから中国への海軍戦力の優位性が生まれる。F-35Bは当初AV-8Bハリヤー後継機として近接航空支援用と見られていたが、同機の性能は底にとどまらず、航空、海洋両面で優勢確保に投入してこそ真価を発揮できる。 ステルス性能、長距離センサー性能に加えレイセオンのAIM-120 AMRAAM空対空ミサイルを機内搭載し世界最高の制空戦闘機となる。ただし、F-22には劣る。共用打撃ミサイル(JSM)、ロッキードの長距離対艦ミサイル(LRASM)がF-35Bに長距離対水上艦、対地攻撃能力を付与する。JSMは機内兵装庫に搭載可能でステルスを犠牲にしない。 AN/APG 81は戦闘機搭載レーダーとして最高性能で、電子スキャンアレイで海上捜索から空中での敵機捜索まで各種用途に使える。ソフトウェアの継続改良で能力拡張する。高高度でF-35のセンサーは水平線超え探知が可能で、水上艦を上回る探知距離が実現する。長距離攻撃手段と長距離を見通す目が組み合わされF-35Bは敵より先に探知し撃破できる。 米国の原子力空母ニミッツ級10隻はカタパルト発進と拘束ワイヤー着艦対応のF-35Cを運用する。各艦は圧倒的戦力を有する。ただし原子力空母部隊の整備には巨額予算が必要で、米国以外の各国では実現が困難だ。この敷居をF-35Bが下げ第5世代機の艦艇搭載を実現できる。 米海軍にも通常型の強襲揚陸