航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2025年2月24日、マニラのサウスハーバーにて、海上自衛隊「はまぎり」（DD-155）に乗艦したフィリピン海軍総司令官ホセ・マ・アンブロシオ・Q・エスペレタ副司令官（Vice Adm. Jose Ma Ambrosio Q Ezpeleta PN）。 フィリピン軍写真 フ ィリピンと日本は月曜日、中国が南シナ海で強硬な動きを見せる中、訓練、後方支援活動、装備移転、情報共有を通じて防衛同盟を強化することを約束した。 　フィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官と日本の中谷元・防衛大臣は、今週初めにマニラで防衛大臣会合を開き、安全保障と軍事協力におけるさらなる道筋について話し合った。 　南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内で、中国がフィリピン軍に対して放水や突進作戦など威圧的な手段を用いていることに直面し、両国間の結びつきは強まっている。北京は、これらの海域と海洋の特徴を10本のダッシュラインの地図で主張している。 　「我々は、世界秩序を再構築しようとする一方的な試みに抵抗するという共通の大義を共有している」とテオドロは閣僚会議後の記者会見で述べた。「我々は抵抗する。このパートナーシップは、自由で開かれた、繁栄するインド太平洋を手に入れたいという共通の願いを証明するものであることが重要だ」。 　中国が明確に名指しされたわけではないが、テオドロによれば、会談は「東シナ海と南シナ海の状況」に関係していたという。中谷大臣は、「我々を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているという点で一致した」と付け加えた。中国の空軍と海軍は近年、特に沖縄を含む日本列島である琉球諸島周辺を中心に、日本の領空と領海を旋回している。中国の軍艦の動きに対する外交的な抗議と並行して、東京はこの島々における軍備とインフラを強化してきた。 　「両国は戦略的パートナーとして、防衛協力と連携をさらに強化する必要がある」と中谷氏は語った。 　日本政府のニュースリリースによれば、日本の政府開発援助による融資は2010年代に「海上安全能力向上」のため12隻の沿岸警備隊巡視船をマニラに提供した。昨年、東京は5億700万ドルの融資で、フィリピン沿岸警備隊にさらに5隻の巡視船を供与すると約束した。日本が建造した巡視船は、マニラと中国軍との争いの最前線で常に目撃されている。 　フィリピン沿岸警備隊の巡視船は、中...

  NHK バ イデン大統領は土曜日、インド太平洋地域における協力的なパートナーシップを構成するインド、オーストラリア、日本の首脳と会談した。  　バイデン大統領は土曜日の夕方、4人の首脳による合同会議で、インド太平洋地域における海洋協力を強化するための新たなイニシアティブを発表した。  　米国は、インド、オーストラリア、日本の首脳と会談した、米国、インド、オーストラリア、日本は、四極安全保障対話（Quadrilateral Security Dialogue：QUAD）を構成しており、主にインド太平洋地域全般における海洋協力に焦点を当てているが、安全保障から経済、医療投資まで、さまざまな問題への取り組みも含まれている。  　Quad首脳は、違法漁業やその他の不法な国際活動を監視する海洋協定の強化を発表し、新たな協定にはインド洋も含まれることになった。 　バイデンは合同会議の冒頭で、クアッドは「ここにとどまる」と述べた。「私たち4カ国は、かつてないほど戦略的に連携している」と述べた。  　モディ首相は、クアッドは「前例のない方法で、あらゆる分野での協力を強化している」と述べ、「クアッドは、支援し、提携し、補完するためにここにとどまる」と語った。  　バイデン大統領は、会議の前に、デリー州ウィルミントンで各首脳と個別会談し、金曜日夜に、まずオーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相と会談した。 　岸田首相との会談に関するホワイトハウスの発表によると、日本は豪・英・米（AUKUS）三国同盟の下、先端技術配備への投資を拡大する見込みだという。岸田首相は会談の中で、「自国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と述べ、国際法を守り、自由で開かれたインド太平洋のような共通の価値観を推進するために、クアッドのようなパートナーシップにコミットする必要性を強調した。  　ホワイトハウスはまた、米豪のAUKUSへのコミットメントの強化を発表した。アルバネーゼ首相は、クワッドはインド太平洋地域における増大する課題に対応するために「進化」してきたと述べ、「志を同じくする国々と4つの偉大な民主主義国家が協力すれば、我々は常に良い方向に向かうだろう」と語った。 　中国との競争が激化し、係争中の南シナ海で台湾やフィリピン...

  いつも日本周辺の安全保障環境を巡るニュースを伝えてくれるUSNI Newsが多国籍演習ヴァリアント・シールドの開始を伝えてくれています。例によってPLAが演習の様子をスパイしているようです。 米国と同盟国、ヴァリアント・シールド2024演習を開始 米 軍は、同盟軍やパートナー軍とともに、グアム、北マリアナ諸島連邦、パラオ、マリアナ諸島周辺の海上で、ヴァリアント・シールド2024演習（VS24）を6月7日開始した。演習は6月18日に終了する。一方、ダーウィン駐留の米海兵隊はオーストラリア国防軍と合同水陸両用訓練を行っており、中国の艦船と無人偵察機が日本の南西諸島周辺で活動している。 VS24は、マルチドメイン環境での相互運用性に焦点を当てた多国籍の隔年実戦訓練で、2006年に始まり、今年で10回目となる。「VS24のような演習は、インド太平洋全域の部隊に、海軍、海兵隊、陸軍、空軍、沿岸警備隊、宇宙軍、そしてパートナー諸国を統合し、統合・統合軍の有効性と多用途性を示す、正確で致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を訓練する機会を与える」と太平洋艦隊のリリースは述べている。 「安全で安定し安全なインド太平洋を維持するためには、私たち全員の力が必要であり、私たちはマルチ・ドメイン作戦を推進するために統合・連合戦力を柔軟に活用する」と、スティーブン・T・ケーラー米太平洋艦隊司令官はリリース中で述べている。 リリースには演習に参加する部隊や国の明記がないが、DVIDSに掲載された画像によれば、ロナルド・レーガン空母打撃群が演習に参加している。日本の防衛省は、嘉手納基地を拠点とする米空軍第18飛行隊のF22ラプター戦闘機10機と180名、三沢基地を拠点とする米海軍電子攻撃飛行隊（VAQ）138「イエロー・ジャケッツ」のEA-18Gグラウラー電子攻撃機5機と130名が、金曜日から6月18日までグアムで訓練を実施すると発表した。真珠湾ヒッカム統合基地を拠点とする第199戦闘飛行隊と第19戦闘飛行隊のF-22戦闘機は3月28日に嘉手納基地に到着し、ラングレー・ユースティス統合基地を拠点とする第27戦闘飛行隊のF-22戦闘機は4月20日に到着した。 海上自衛隊は5月29日、潜水艦「はくげい」（SS-514）が6月5日から7月10日までグアム近海で米軍と訓練を行うと発表した。 VS2...

  米中両国とも政治レトリックで生まれた国であり、指導層のことばも建前が基本線となっています。とはいえ、今回のシンガポールでのシャングリラ対話は世界の前にそれぞれの見解を述べる機会となりました。中共がまたとんでもないことを述べておりましたが、これはKnow Your Enemyブログで別途ご紹介することにしましょう。今回の記事はUSNI Newsによるまとめです。 Secretary of Defense Lloyd J. Austin listens to Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy address the International Institute for Strategic Studies (IISS) 21st Shangri-La Dialogue in Singapore, June 2, 2024. DoD Photo Adm. Dong Jun in Sept. 2023. Singapore Ministry of Defense Photo 米中の太平洋安全保障ビジョンはここまで食い違っている---シャングリラ対話での発言であきらかに ロ イド・オースティン米国防長官と董俊Adm. Dong Jun中国国防相は週末、シンガポールで開催された国際戦略研究所（IISS）シャングリラ・ダイアログで、地域の安全保障について見解の相違を示すスピーチを行った。 　オースティン長官は、欧州や中東での出来事があっても、インド太平洋に対する米国のコミットメントは変わらないと強調するとともに、同地域における米国のパートナーシップと協力的な取り組みを強調した。一方で董国防相は、中国は台湾の独立を抑制するために断固とした行動を取るだろうと警告し、第二トーマス諸島や南シナ海での侵害や挑発行為に対する中国の自制には限界があると述べた。また、台湾を中国から切り離そうとする者は「粉々に打ち砕かれ、自ら破滅をもたらすに違いない」と述べ、米国が台湾に関する中国のレッドラインを試していると非難した。 　オースティンは南アジアを含む「インド太平洋」という言葉を使い、董は南アジアを除外した狭い定義の「アジア太平洋」を使った。 　インド太平洋における米国の戦略的パートナーシップ」と題された土曜日のオースティンの演説では、中国に...

  2021年8月、米沿岸警備隊カッター、マンローが台湾海峡を通過した。米海軍駆逐艦USSキッドが随行した。 US Navy   中国と競合が強まる中で米軍は太平洋地区へ関心を強めている 米沿岸警備隊が海軍で実行不能の任務にあたっており、カギとなる ただ、世界規模で展開する必要があり、太平洋で需要が高まる中で沿岸警備隊の資源を使い切る可能性がある 中 国との競合でペンタゴンはより多くの装備を太平洋に振り向けているが、なかでももっとも目立つ米軍プレゼンスは国防総省下の組織ではない。 米沿岸警備隊の艦艇人員は国土安全保障省に所属し、長期間にわたり配備され、軍部隊では実施が困難な任務をこなしている。 沿岸警備隊司令官カール・シュルツ大将 　Adm. Karl Schultz は「警備隊の業務は大規模ではなくても大きく役立っていると思う。どこへでもアクセスでき移動できるからだ」と12月の海軍連盟主催イベントで語っていた。 シュルツが例示したのはカッターの一隻マンローで102日にわたるインド太平洋方面任務を終え10月に本国へ戻ってきた。マンローは東シナ海・南シナ海で同盟国協力国との訓練を展開し、台湾とは「覚書」に従い行動したとシュルツが説明している。マンローは台湾海峡を航行し、その他の航行例同様に中国の非難を買った。 中国側は「沿岸警備隊が台湾側と一緒に訓練していると、かなり興奮する」と先月シュルツは語っていた。 「大歓迎を受ける」 米沿岸警備隊のカッター、マンロー乗員がフィリピン沿岸警備隊に敬礼した。8月に西フィリピン海を通過した際のこと。 US Coast Guard/PO3 Aidan Cooney 米沿岸警備隊は、古くから太平洋地域で活動している。2つしかない米沿岸警備隊の海外司令部の1つが「極東本部」で、70年前から日本に置かれている。また、米領をはじめ太平洋各地では、それ以前から船舶によるパトロールが行われてきた。 「米国沿岸警備隊は、150年以上にわたり太平洋地域で活動している」と沿岸警備隊太平洋方面総監のマイケル・マカリスター中将 Vice Adm. Michael McAllister は9月の記者会見で、「我々はそれを非常に誇りに思っている」と述べていた。 米海軍が、中国に対抗する米軍の取り組みをこの地域で主導しており、日本に拠点を置く第...

  これだけ重要なのに、我が国メディアは小さなニュースとして伝えていたようですね。中国の反応は条件反射的に伝えたようですが。文脈が理解できないのか、普段から関心がないのか。やはり、安全保障を広く解説できる知見を持つ専門家が日本のメディアに必要です。（記者に提供するポストではありません）また今回の記事で談話を伝える日本人が一人も皆無というのはどういうことでしょう。知力の欠如なのでしょうか。ブロークンでも自分の意見を堂々と言える日本人を一人でも多く作らなければなりませんね。さもないと、いいところは全部相手国にもっていかれ、日本は冷や飯を食わされますよ。   二国間協定の署名を終えた岸田文雄首相とスコット・モリソン首相 January 6, 2022. REUTERS/Issei Kato/Pool オーストラリアと結んだ円滑化協定は日本にとって特別な意義がある 域内各国と結ぶ協定の「お手本」となり、米国を助ける効果も期待できると観測筋が見ている オ ーストラリアと日本が2022年1月6日合意した協定には画期的な意義があり、その他西側諸国がアジア太平洋で積極的なプレゼンスを展開する道を開くとアナリスト陣は見る。一方で日豪両国が防衛活動を強化すれば米国の域内活動の負担を軽減する効果が生まれる。 日豪両国が二国間関係を深化させた。オーストラリア首相スコット・モリソン Scott Morrison 、日本首相岸田文雄が待望の相互アクセス協定 Reciprocal Access Agreement （ RAA）をヴァーチャルサミット会談において署名し、両国の軍部隊が共同演習や災害救難活動を展開する枠組みを決めた。 交渉は2014年に始まり、2020年11月に大枠合意が完成していた。 今回署名された協定はともに国内批准が必要だが、日本にとっては米国との地位協定締結が60年前にあっただけで実に久しぶりの取り決めとなる。 今回のRAA及び合意事項は安全保障関連問題が対象だが、両首脳はこれと別に経済安全保障の強化も合意している。 署名式ではモリソン首相から150百万オーストラリアドル（107百万米ドル）を投資し日本向けクリーン水素エナジーの製造輸出を行うとの発表もあり、日豪による脱炭素技術のパートナーシップの一環となる。   HMASブリスベーンで横浜入港前に...