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主張 日豪印の三か国に加え、米英両国も加わりインド太平洋の戦略環境を三角形構造で考えると今後どうなるか。

    オ ーストラリア、インド、日本の三か国がここ数年にわたり連携を静かに深めてきた。米国・英国もアジア太平洋での関係強化を進めている。   ヘンリー・キッシンジャーは三角形で考え、米、ソ連、中国の関係を構想した。今日の戦略三角形はインド太平洋にある。頂点にキャンベラがあり、そこから北西にニューデリーがあり、もう一方は南北に走り東京とキャンベラを結ぶ。さらに重要な線が二本あり、それぞれワシントンDCとロンドンをつないでいる。   2007年に中国の主張の強まりを受けてこの関係がゆっくりと進化を開始した。ある意味でバラク・オバマ大統領のシリアでの「レッドライン」撤回、ドナルド・トランプ大統領の同盟関係への取引感覚導入から米政策の動きが予測不能となったのを反映したものといえる。同時に日本、オーストラリア、インドが安全保障面での役割強化をそれぞれ認識してきたことの反映でもある。   インド太平洋の安全保障構造の進化は冷戦時の「ハブ&スポーク」モデルがネットワーク型の総合構造へ変わったものであり、オーストラリア、インド、日本の安全保障上の関係強化をもたらした。新たな構造では戦略提携関係がインドネシア、シンガポール、ヴィエトナムにも広がっている。他方で、オーストラリア、インド、日本の各国は二国間同盟関係を米国と保持しつつ、域外の勢力とも安全保障上のつながりを強化している。そのあらわれがAUKUSの潜水艦調達事業として実現した。   インド太平洋の三角形   三角形協力に向かう動きではオーストラリア=インド艦の戦略取り決めがめだつ。オーストラリアの2017年版外交白書ではインドを中核的安全保障の相手国としてとらえており、域内秩序を支えるとしている。AUSINDEX演習が2015年に始まり、直近は2021年9月にダーウィンで開催されている。   2020年のリモート型式によるサミットでスコット・モリソン、ナレンドラ・モディ両首相は2009年の戦略パートナーシップを総合的戦略パートナーシップに格上げし、「開かれた自由で法の支配下のインド太平洋のビジョン」を共有し、海洋部での協力強化を謳った。両首相は相互補給支援でも合意し、両国軍事基地の相互利用を決めた。サミット後にインドはオーストラリアを印米日の共同海軍演習マラバールに招待し、クアッド各国が初めて一堂に会する演習となった。202

クアッド:オーストラリア、インド向け装備品の大型FMS売却案件がまとまる。オーストラリアには装甲車両、CH-47、インドにはP-8追加

      米海軍のP-8ポセイドン。インドが追加調達の意向を示している。 (US Navy)   バ イデン政権はオーストラリア及びインド向けに有償海外軍事援助制度(FMS)を活用した装備品売却を4月末に承認し、総額436億ドルの商談が米企業に生まれる。   4月29日、オーストラリアは重装甲戦闘装備一式購入を16.85億ドルで承認された。またCH-47Fチヌーク輸送ヘリコプター4機購入を2.59億ドルで承認された。翌30日にはインドはP-8I海上哨戒機を24.2億ドルで6機購入できることになった。   FMSによる販売案件では国務省がまず承認し、国防安全保障協力庁(DSCA)が議会に送付する。議会通知で売却が自動的に決定するわけではない。議会が反対しなければ、該当国との協議に移り、その過程で金額と数量が変更となることがある。   案件はともに米国が重視するインド太平洋地区の二大重要同盟国向けであり、両国は「クアッド」で米国、日本と並ぶ有志連合の一部だ。   インド向け売却内容にはP-8Iの6機以外に通信装備、エンジン、航法装備、契約企業向け支援を含む。ボーイングが主契約企業となり、作業はシアトルで行う。提案内容は「米国の外交安全保障を支援すべく米印戦略提携を強化するのに役立ち、相手国の安全保障を改善することでインド太平洋及び南アジア地区の政治安定、平和、経済進歩で重要な作用を引き続き発揮する」とDSCAは案件の意義を説明している。   インドは先にP-8Iを8機2009年に一般民間取引の形で導入しており、2016年に4機追加調達した。インド海軍が同型機を2013年から運用している。   オーストラリア向け重装甲戦闘システムにはM1A1戦車の車体構造160基を米国内在庫から提供し、これを各種車両装備にする。M1A2 SEPv3エイブラムズ主力戦車75両、M1150強襲突破車両29両、M1074共用強襲橋梁車両18両、M88A2ハーキュリーズ戦闘回収車両6両、AGT150ガスタービンエンジン122基となる。 Subscribe 発表内容で興味を引くのは「特化装甲装備の開発」という表現だが、内容の詳細には触れていない。ジェネラルダイナミクス・ランドシステムズ、BAEシステムズ、レオナードDRS、ハネウェルエアロスペースが関与するとある。オーストラリアはFMSで民間企業

新明和がマヒンドラと提携しインドでのUS-2運用基盤づくりへ

Shinmaywa joins with Mahindra for US-2 support 新明和工業がインド・マヒンドラと提携しUS-2運航支援体制構築をめざす 13 APRIL, 2018 SOURCE: FLIGHT DASHBOARD BY: ELLIS TAYLOR PERTH https://www.flightglobal.com/news/articles/shinmaywa-joins-with-mahindra-for-us-2-support-447670/ 新明和工業 は マヒンドラ・ディフェンス と正式に提携しUS-2水陸用両機のインド海軍向け販売の実現を目指す。 両社で取り交わした覚書では共同でUS-2の製造・MRO施設を構築することとしている。また将来は同機の派生型の実現も戦略的な提携内容として想定するとマヒンドラが発表した。 「航空業界に詳しい両社による今回の提携ではインド国防航空宇宙でのMROや機体整備分野で大きな意味が生まれます」とマヒンドラ・ディフェンス会長SP・シュクラが述べている。 マヒンドラは複合企業グループでオーストラリアには小型機メーカー Gipps Aero があるが、装甲車両、魚雷、電子製品もインド軍向けに製造している。 マヒンドラと新明和の提携はインドがいよいよUS-2導入に向かう最初の一歩とみなされ、インドには同機を人員輸送、船舶用予備部品輸送、長距離捜索救難偵察任務など多様な用途に使用する構想がある。 2014年にFlightGlobalがインドに同型機18機を2016年から2018年にかけ導入する案があると報じたが、その後も確定発注には至っていない。 US-2は ロールズロイス T56ターボプロップ四発を搭載し現在は海上自衛隊が唯一の運航者で5機を供用中とFlight Fleets Analyzerにある。■

インド、イスラエルとの価値観共有外交をアメリカは目指すべきだ

さすがシンクタンクの主任研究員となると構想が違いますね。論点は表記三カ国に限らず理念、価値観を共有しつつ自国利益を最大限する外交を展開することです。日本も今のところは仲間に入れてもらえる資格があると思いますが、国会が政治世界の思考水準を表すとすれば不安にならざるを得ません。思考の幅、奥行きがあまりにも島国の狭小さのままです。戦略思考、地政学をもっと学びましょう。 America's Future Is with India and Israel アメリカの未来はインド、イスラエルとともにある James Jay Carafano July 23, 2017 http://nationalinterest.org/feature/americas-future-india-israel-21629?page=show インド太平洋から地中海まで外交関係で変革が進行中だ。変化の風の出どころは北京ではなく、デリーだ。ドナルド・トランプ大統領に新しい勢力を束ねて米国の地球大指導力を進める好機がきている。 時代変化が進行中 ホワイトハウスは今年中に国家安全保証戦略構想を発表すると見られ、ブッシュ、オバマ前政権の戦略案と別の内容になるのは間違いない。ブッシュは力づくで問題解決を目指した。オバマは逆に各地の紛争にかかわらず正面からの競争を避けた。トランプは中間を目指しているようだ。政権転覆や国土再建策には関心がないが、重要な国益を守るため米国の影響力を強く推進することに積極的だ。 そのトランプ戦略の要点は大幅な不安定化を招きかねない武力衝突の可能性を国益影響度が最大の地域では減らすことにある。超大国間の衝突がアジア、ヨーロッパ、中東で発生するのは避ける。新戦略では中央アメリカに焦点を多くあてるのは国境を越えた犯罪網や不法移民で米国南部の国境地帯にストレスがかかっている状況に対応するものだ。 新戦略は米国の軍事力、外交力の強化をめざす政権の意向と対になっている。ジム・マティス国防長官が音頭を取り力を背景にした平和政策が進められているが、前政権下で劣化した軍の再建も狙う。いっぽうでレックス・ティラ-ソン国務長官はソフトパワー論に消極的で省内を驚かせている。ティラーソンは効率や効果だけを追求しているのではない。求

もし戦わば(14)26億人の戦争:インド対中国

もし戦わばシリーズも11回目になりました。インドが中国を攻撃するとは考えにくく、中国がインド国境を越えて進軍したらどうなるかという想定です。周辺国にストレスを与える中国の存在は中国に近いパキスタンという宿敵を持つインドには特に面倒な存在でしょう。   If 2.6 Billion People Go To War: India vs. China  26億人の戦争になったらどうなるか:インド対中国 Kyle Mizokami  May 27, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/if-26-billion-people-go-war-india-vs-china-20875?page=show 仮にインドと中国が交戦すればアジア最大規模の破壊絵図が繰り広げられるだろう。さらにインド太平洋地区全体が動揺をうけ両国の世界経済も影響を免れない。地理と人口構成が大きな要素となり、戦役の範囲とともに戦勝条件が制約を受ける。 中印国境で以下の地点が注目だ。インド北方のアクサイチンAksai Chinおよび北東部のアルナチャルプラデシュ州Arunachal Pradeshである。中国はともに自国領土と主張しており、それぞれ新疆省および中国が占拠するチベットの一部だとする。中国は1962年に両地点を侵攻し、両軍は一か月交戦し、中国がわずかに領土を確保する結果になった。 両国とも核兵器の「非先制使用」を是としており、核戦争への発展は極めて可能性が低い。両国ともそれぞれ13憶人ほどと膨大な人口を擁し、実質的に占領は不可能だ。近代戦の例にもれず、インド中国が戦争に入れば陸海空が舞台となるはずだ。地理条件のため陸戦の範囲は限定されるが、空での戦いが両国で最大の損害を生むはずだ。ただし海戦ではインドの位置が優位性を生み、中国経済への影響がどうなるかが予想が難しい。 次回両国が武力衝突すれば1962年と異なり、双方が大規模な航空作戦を展開するだろう。両国とも戦術航空部隊は大規模に保有し人民解放軍空軍は蘭州軍区からアクサイチンに出撃し、成都軍区からアルナチャルプラデシュを狙うはずだ。蘭州軍区にはJ-11、J-11B戦闘機部隊があり、H-6戦略爆撃機二個連隊も配備されている。

ヘッドライン11月26日

11月26日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 ロシアが鉄道移動式新型ICBMを開発中 ロシア報道では専用鉄道車両からの新型バルグジンICBMが発射前起立待機テストに成功した。専用車両で6発のRS-24ヤルスミサイルを運用する。次は発射テストで、2018年までに実用化を狙う。 https://sputniknews.com/military/201611231047745620-russia-yars-barguzin/ F-35C運用開始を2018年に設定した米海軍 海軍初のステルス機材としてF/A-18E/Fスーパーホーネット、E-2Dホークアイで構成の空母航空戦力に加わる。デルタフライト・パスで空母着艦のパイロット負担を軽減する。空母運用を考慮して主翼を拡大したC型はすでに海軍運用の実証試験を第三段階までこなしている。 http://www.scout.com/military/warrior/story/1697805-special-carrier-landing-a-navy-stealth-f-35c 米海軍13万名の個人情報流出 契約企業ヒューレット・パッカードのノートパソコンから13万4千名の名前、社会保障番号が流出したと海軍が発表。NCISが同社と捜査を続けている。現時点で個人情報が悪用された兆候はないという。 https://news.usni.org/2016/11/24/navy-personal-data-134k-sailors-compromised イランは民間機でテロリスト向け武器を輸送していた レバノンのヒズボラ向けに武器等を密輸していたと米情報機関が把握しており、議会に報告しえいる模様。イラン向けに大量の旅客機販売を認可したオバマ政権だがこのままでいいのか。 http://freebeacon.com/national-security/iran-using-planes-smuggle-weapons-terrorists/ インドが33年かけて開発した軽戦闘機はまだ完成の域に達していない ヒンドゥスタン航空工業製Tejas軽戦闘機を低価格で整備が簡単と途上

2030年のアジア経済上位5カ国は

2020年はもうすぐ先なので予測としては2030年が浮上しているようです。安全保障の環境を考える際にも国力の推移を見通すことが大事です。以下の予測には驚くべき要素がありませんが、それだけ主要各国の方向が定まってきつつあることの裏返しなのでしょう。この経済力を背景とした安全保障の議論が必要ですね。   Asia's Top 5 Economies in 2030 Who are the winners and losers? Shanghai's financial district. Wikimedia Commons/@Yhz1221 Anthony Fensom July 8, 2016 http://nationalinterest.org/feature/asias-top-5-economies-2030-16898 日本が世界最大の経済大国になるといわれていた時代を覚えているだろうか。予測にはリスクがつきものであるが、最近も中国が二ケタ成長を永遠に続ける、インドが急速に「新しい中国」になるとの予測が流布している。 アジアが世界経済の主役になるのは幻想ではなく、中国とインドの台頭は戦後世界を米国が独占していた時代から歴史的な経済規範が復活してきただけと見る向きが多い。 20世紀半ばまでアジアは世界GDP比で20パーセント相当に甘んじてきたが、日本や韓国の「経済奇跡」、東南アジアの新興勢力、中国の経済好況により今や40パーセントになっている。国際通貨基金は今後数年で世界の経済成長の三分の二を占めると見ている。 2030年アジアの上位五カ国を大胆に占えば、中国、インド、日本、インドネシア、韓国と見る。ただし、リスクは多数あり、地政学や経済上のショックが出現するかもしれない。疾病、革命、テロリズム、戦争がいったん発生すればその国はあるいは地域としてコースを外れることもありうる。 たとえば中国で民主勢力が蜂起し共産党政府を揺るがしたら、あるいは南シナ海で戦争が勃発したらどうなるか。韓国は北と統一を実現するのか。日本が移民制限を撤廃したら。インドではテロ攻撃の他に核戦争のリスクもある。 それにしても可能性のバランスの下に以下の五カ国が2020年代末までにアジアを牽引しているはずだ。 1. 中