航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

     (U.S. Air National Guard Photo by Senior Master Sgt. Timm Huffman) 米空軍は89機のKC-46を点検し、問題が機材共通かどうかを確認中 米 空軍は、軍納入センターに送られてきた4機の新型機のうち2機で亀裂が見つかったため、89機のKC-46Aペガサス空中給油タンカーの全機を検査する予定であると、空軍がThe War Zoneに独占的に語った。この問題は、メーカーのボーイングが発見したと空軍は述べている。 　さらに、ボーイングは「根本的な原因を完全に理解し、効果的な是正措置計画を実施するまで、納入を一時的に停止する措置をとっている」と、空軍は問題を抱えたペガサス・プログラムの最新問題についての本誌の問い合わせに答えた。 　点検後、亀裂が発見された場合、「機体は次回飛行する前に修理を受ける」と空軍は説明している。 「ひび割れは飛行制御面やヒンジではなく、一次構造や二次構造に見つかった」と空軍は本誌に伝えた。 　ボーイングは問題の解決に取り組んでいると述べた。 　「KC-46A型機の潜在的な問題を評価し、保有機および生産中の機体への潜在的な影響を軽減するため、顧客と緊密に連携中です」。 　ペガサス・プログラムは、納入前から問題に悩まされてきた。2019年1月に最初のKC-46Aを受領するまで、予定より何年も遅れていた。 　以前お伝えしたように、KC-46のブームだけでなく、ブームオペレーターがブームを受領機に誘導するため使用するリモート・ビジョン・システムについても、長年の深刻な問題を解決への努力がまだ続いている。これらは、プログラムに影響を与えた多くの問題のうちの2つに過ぎない。 　ボーイングは現在、KC-46のブームの剛性の問題対処する契約を結んでおり、ハードウェアとソフトウェアの変更を伴う修正を行っている。 リモート・ビジョン・システム（RVS）に関しては、請負業者はまったく新しいバージョンのものをタンカーに組み込んでいる。この決定は、オリジナルのRVSで複数の問題があり、使用が危険であるばかりでなく、ブームオペレーターが体調を崩す危険性があると判明したためである。 　2024会計年度のDOTE報告書は、KC-46Aが 「適性指標の多くを満たしていない」ことを明ら...

  Boeing ボーイングは、固定価格の兵器契約で年末に総額49億ドルの損失を計上した。防衛部門で過去最大の損失であり、2022年の44億ドルから増加した ボ ーイングは、来週火曜日に2024年第4四半期業績を発表する際に、防衛プログラム全体で17億ドルの損失を計上する見込みと発表した。 　本誌がまとめたボーイングの財務情報開示の数字によると、問題を抱えた固定価格兵器契約ポートフォリオに関するボーイングの年末の費用合計49億ドルは、防衛部門にとって過去最大の損失であり、2022年の44億ドルから増加している。 　新たに明らかになった第4四半期の費用には、KC-46タンカーの8億ドル損失が含まれている。ボーイングは、この損失の一部は、9月にシアトルで発生した機械工組合のストライキによるもので、KC-46の原型となった767型機などジェット旅客機の生産が7週間停止したことが原因だとしている。 　また、ボーイングは声明の中で、T-7レッドホーク・トレーナー・プログラムについて、2026年からの生産コスト上昇による5,000億ドルの損失が含まれていると述べた。 　ボーイングは、VC-25Bとして知られるエアフォース・ワン代替プログラム、海軍のMQ-25タンカー・ドローン、NASAのスターライナーでも損失を計上すると述べた。 　ボーイングのケリー・オートバーグCEOは、「短期的な課題に直面しているが、IAM（国際機械工・航空宇宙産業労組）が代表するチームメイトと合意に達し、バランスシートを改善するため増資を成功させるなど、当四半期中に事業を安定させる重要なステップを踏んだ。 「また、737、767、777/777Xの生産も再開し、チームはボーイングの新たな未来を築くためのハードワークに集中しています」。 　サプライチェーン問題、COVID-19パンデミック、インフレ、労働問題などにより、KC-46やMQ-25のプログラムのコストが高騰している。 ボーイング幹部は、固定価格制の開発契約にはもう入札しないと繰り返し表明している。 　ボーイングによると、防衛部門全体では、今四半期の売上高は54億ドルで営業利益率はマイナス42％になるという。 　今月初め、空軍はT-7のマイルストーンCを1年延期し、同機の固定価格開発契約交渉時に当初想定されていなかった問題に対処するため、ボ...

  A U.S. Air Force T-7 undergoes climate testing in January 2024. 米 空軍とボーイングは、T-7Aレッドホーク・トレーナーの生産開始を延期する一方、試験機を4機追加購入し、初期評価を進めることで、全体的な運用スケジュールを維持する。 　空軍は1月15日、2025会計年度の研究・開発・試験・評価資金で4機の量産代表試験機（PRTV）を購入すると発表した。 納入は翌年となる予定だ。これらの機体は、すでに納入された5機よりも試験能力を高め、2027年が予定の初期運用能力（IOC）に先立ち、試験とカリキュラム開発の両方を進めることを可能にする。 　「FY25にこれらのPRTVを調達することで、空軍とボーイングは、350機以上のT-7A全体の生産段階に入る前に、製造準備態勢を改善することもできます」。空軍の取得担当次官補アンドリュー・ハンターは、発表の中で、「開発、試験、生産の重複を減らすことで、費用のかかる機体改修の可能性を低くすることができます」。と述べた。 　2018年に固定価格契約を交付して以来、空軍はまた、初期要件を超える航空機の新たな設計変更を特定した。この変更を最初に報じたBreaking Defenseによると、航続距離の延長を空軍は望んでいる。 　「契約にはなかった緊急問題に対処するため、空軍はボーイングに追加資金を提供する」とハンターは発表の中で述べた。 　「たとえが固定価格であっしても、調達プログラムを停滞させることはできない。このため、T-7Aチームに対し、リスクを軽減し、機体設計の信頼性を高めるアップデートを実施するよう指示した」。 　空軍は2024年4月、高マッハおよび地形回避システム、ネットアレスターシステム機能、耐久性向上のための燃料タンク改修、パイロット・ビークル・インターフェースのアップグレード、Gリミットモードなど、同訓練機に望む追加改修の概要を発表した。 　「T-7はまだ実戦配備されていないが、初期要件はこの文書が作成される5年以上前に成文化されたものであり、予期せぬニーズにより、将来にわたって何世代ものパイロットを訓練できるようにするため、T-7ファミリーのシステムに修正を加える必要がある。 　その他の修正が、新たな取得計画に基づくインセンティブに結びつくかどう...

カリフォーニア州エドワーズ空軍基地上空を飛ぶT-7レッドホーク試作機2機。 (画像クレジット：Christian Turner/U.S. Air Force） 米 空軍がボーイングT-7Aレッドホーク練習機を取得するための調整プロセスを発表し、生産開始の決定が1年延期された事が判明した。 　米航空宇宙大手の ボーイング とスウェーデンのメーカーである サーブ の合弁事業であるT-7レッドホークは、2018年に米空軍の将来のジェット練習機として選定された。この共同事業では、 KAI と組んでT-50ゴールデンイーグルを提供する ロッキード・マーティン 、M-346から派生したT-100を提供する レオナルド を押さえ、ボーイングがT-Xプログラムの競争を勝ち抜いた。 　当初は2023年から24年に就役する予定だった同機の初期運用能力（IOC）は、現在2027年に予定されている。T-7はノースロップT-38タロンの後継機となる。 　2025年度米空軍予算が2024年に承認された際、T-7レッドホークのロット1生産契約は2025年に締結の予定だったが、生産仕様の機体購入は2026年まで延期されることが最近明らかになった。2025年予算では、発注予定数は14機から7機に減少していた。 　空軍は生産仕様機体の前に、2025年度に4機の生産代表試験機（PRTV）を調達し、2026年度に納入される予定である。この試験機材により、ボーイングは運用可能な量産機の製造開始前に、製造プロセスを改良することができる。また、航空教育訓練本部（AETC）がIOCに先立ち、同型機でさらなる試験を実施し、より詳細な情報を得た訓練カリキュラムを開発するためにも活用される。 　このマイルストーンに向けた準備はPRTVで継続できるため、2027年に予定されているIOCは、生産プッシュバックの影響を受けない見込みだ。 　アンドリュー・ハンター空軍次官補（取得・技術・ロジスティクス担当）によると、今回の修正計画は「リスクを軽減し、航空機設計への信頼を高める」ために実施されるという。 　ハンターはさらに、「これらの取得アップデートは、テスト容量を拡大し、AETCのカリキュラム開発活動の開始を可能にし、2018年に署名された契約に含まれていなかった緊急の問題に対処し、プログラムの要素を加速するためにボーイングに...

  2014年1月30日木曜日、エアフォース・ワンの着陸装置の周りにチョックを設置する準備をするエミリー・オルブライト一等空佐（中央）。  (U.S. Air National Guard photo by 1st Lt. Nathan T. Wallin/Released) ボ ーイング が進めている2機の新型エアフォース・ワンを提供するプロジェクトが、新たな遅れに直面している。 非公開情報を共有するため匿名を要求した情報筋によれば、空軍はボーイングが軍事化されたジャンボジェットをいつ納品できるか検証中で、2029年よりさらに遅くなる可能性があるという。 トランプ前政権下で交渉されたエアフォース・ワンの契約は、20億ドルを超える損失や数年にわたる遅延など、巨大な逆風の中でボーイングにとって痛みを伴うものとなった。本誌が以前報じたところによると、同機の初飛行は2026年3月に予定されていた。ウォール・ストリート・ジャーナルが最初にこの新しい納期を報じた。 空軍の広報担当が本誌に語ったところによると、ボーイングは春に新たなマスタースケジュールを提示する予定だという。提出されれば、空軍は「スケジュール・リスク・アセスメントを実施し、航空機の運用開始時期など重要なマイルストーンの修正日程を決定する」という。 政府関係者は、2026年9月に初号機を納入するものの、スケジュールに1年の余裕を持たせた2022年の修正スケジュールでは、プログラムが約2年から3年遅れると予想していた 2機目は2027年2月に納入されることになっており、こちらも1年の余裕がある。修正された計画では、ジェット機がいつ到着するかは明確になっていない。 ボーイングは、このプログラムで契約している2機の747型機の改修において、サプライチェーンから労働力まで、多くの課題に直面してきた。 この新たな遅れは、2機のジェット機の交渉に自ら介入したドナルド・トランプ次期大統領が、2期目の任期終了までに新型エアフォース・ワンに搭乗できない可能性が高いことを意味する。最初のジェット機は当初、今年中に納入される予定だった。 トランプ氏がホワイトハウスに戻ることで、航空機のデザインも白と水色から白、赤、紺色へと再び変更される可能性があると、ポリティコは以前報じていた。空軍の報道官は本誌に対し、同機の「カラ...

  嘉手納航空基地に着陸する米空軍のF-15イーグル June 7, 2017,. (Senior Airman Lynette M. Rolen) ボ ーイング のF-15は、2カ国がレガシーフリートの近代化プログラムを実施し、別の顧客が最新のF-15EXバージョンに目を向けているため、アジアでルネッサンスを受けている。 　韓国は、F-15のアップグレードを発表した2番目のアジア諸国となった。11月19日、米国国防安全保障協力局（DSCA）は、韓国のF-15K戦闘機59機すべてに62億ドルのアップグレードを承認した。 　提案されたパッケージには、アドバンスト・ディスプレイ・コア・プロセッサーIIミッション・コンピューター、AN/APG-82(v)1アクティブ電子スキャン・アレイ（AESA）レーダー、AN/ALQ-250電子戦スイート、AN/AAR-57ミサイル警報システムが含まれる。 　 大韓航空 がF-15Kのデポレベル整備を行っているため、2024年から2034年にかけて行われるアップグレードにも関与する可能性がある。 　Taurus KEPD 350やAGM-84H/K SLAM-ER巡航ミサイルで武装したF-15Kは、北朝鮮の侵略を抑止するためのソウルのいわゆる「キルチェーン」にとって重要である。 　隣国の日本は、F-15のアップグレードに着手した最初のアジア諸国である。 ボーイングは米空軍経由で、F-15J68機を近代化するために 三菱重工業（MHI） と契約している。 　ボーイングの広報担当者は本誌にこう語った：「ボーイングは長年のパートナーである三菱重工に、改修を行うための図面、機器、出版物を提供し、米空軍の対外軍事販売契約を通じて先進的なミッションシステムの統合をサポートする」。 　日本のF-15Jは、韓国と同じレーダー、ミッション・コンピューター、 BAEシステムズ のAN/ALQ-250電子戦一式に加え、JASSM-ERスタンドオフ・ミサイルのような兵器を発射する能力を得ている。 DSCAは2019年10月に初めてこの通達を出した。 　ボーイングは「F-15のアップグレードは単なるアップグレードではなく、機体の全面的な変革であり、現行生産型のF-15と同等の現代的な能力を日本に提供する」、つまりF-15EXであると指摘している。 　日...

  A Boeing KC-46A Pegasus takes off at Yokota Air Base, Japan, Oct. 25, 2018, during a system evaluation. (U.S. Air Force photo by Yasuo Osakabe) 国防総省はボーイングに対し、KC-46Aペガサス・タンカー15機とP-8Aポセイドン海上偵察機7機という、総額40億ドル以上の契約を発注した 両 契約とも予想されていたことではあるが、防衛部門が前会計四半期で20億ドルの損失を計上し、全社的なレイオフに直面しているボーイングにとって朗報である。 　P-8Aの契約額は16億7000万ドルで、カナダとドイツへの対外軍事販売のための非経常的なエンジニアリング業務も含まれる。これにより、契約中のP-8Aは207機となり、うち135機が米海軍向けとなる。オーストラリア、インド、イギリス、ノルウェー、ニュージーランド、韓国、ドイツ、カナダはいずれも同機を使用しており、AUKUS三国安全保障条約の要請で行われた実験で重要な役割を果たしている。 　ボーイングの副社長兼P-8プログラム・マネージャーであるトリー・ピーターソンは、「P-8Aポセイドンを7機追加する16億7000万ドルの未確定契約は、強固な海上プレゼンスを維持するという米海軍のコミットメントを強化するだけでなく、海軍の作戦能力、即応性、有効性を高める安全で信頼性の高いプラットフォームを提供するというボーイングの献身を浮き彫りにするものです。当社は、我が国と同盟国の継続的な安全と安全を確保するため、追加のP-8A海上哨戒機を納入することを楽しみにしています」と述べた。 　KC-46Aの契約額は23億8000万ドルで、米空軍向けに15機が追加される。 ボーイングの声明によると、この新規契約で契約機数は168機となる。現在まで同社はKC-46Aをアメリカ空軍に89機、また4機を日本に納入している。 　国務省は以前、日本に最大9機のKC-46タンカーを購入することを承認した。日本がこの契約を続行すれば、現在の保有機の2倍以上となる。イスラエルも同タンカーを契約しているが、この10年間は遅延とコスト超過に悩まされている。■ Boeing inks contracts worth more...

 （ターミナル1と共通記事です） 関税や貿易戦争の再燃は、苦境に立たされているボーイングのコストを押し上げ、海外販売を頓挫させかねない。一方で国防予算や武器輸出が脅かされる可能性もある 2017年2月17日、ボーイング社のサウスカロライナ工場で行われたドリームライナー787-10の打ち上げ式典で、演説するドナルド・トランプ大統領（当時）。Getty Images ボ ーイングの新CEOケリー・オルターグは、多忙な日々を送っている。シアトル地域の組立工たちは、同社に数十億ドルの損失をもたらした7週間のストライキから職場に戻り、顧客や規制当局はボーイングの民間航空機製造での品質問題を修正するよう迫っている。さらに、同社の防衛・宇宙部門は赤字に苦しんでいる。しかし、火曜日の選挙で有権者がドナルド・トランプ前大統領をホワイトハウスに返り咲かせたことで、オルターグは新たな問題に直面することになりそうだ。 選挙戦中、トランプ氏は広範囲にわたる輸入品に関税を課し、貿易戦争を引き起こすと公約していた。次の戦争は、彼の最初の政権下で起こった貿易戦争など水鉄砲を使った戦いに見せてしまうかもしれない。アナリスト陣には、国防費や輸出が脅かされる可能性があると指摘している。また、連邦航空局（FAA）の抜本改革を望む保守派の野望が、FAAがボーイングの組織的な問題の診断と解決に深く関わっている中で混乱を引き起こす可能性もある。 トランプは、米国と貿易を行うすべての国に対して10%から20%の関税を課し、中国に対しては60%の関税を課すことを提案している。 トランプとその支持者たちは、そうすることで製造業を米国に戻すことができると主張している。業界が支援する団体で、貿易保護の強化を働きかけているCoalition for a Prosperous Americaは、一律10%の関税が280万人の雇用を生み出すと予測している。 2023年に470億ドルの貿易黒字を計上したボーイングやその他の米国の民生航空宇宙産業にとって、関税と報復措置は「計画通りに実施されれば、間違いなく壊滅的な打撃となる」と、AeroDynamic Advisoryのマネージングディレクター、リチャード・アブラフィアは述べた。「関税は相手が何もしないという前提なら機能するかもしれないが、歴史が示すように、それは最も愚か...