特報 米空軍がT-7練習機の生産承認を数日中に下す見込み
米空軍訓練プログラム担当執行官ロドニー・スティーブンスは「生産ペースを維持可能と証明する準備が整った」と本誌に語った
Breaking Defense
マイケル・マロー
2026年2月20日 午後1時
米空軍初のT-7Aレッドホーク（APT-2）がカリフォーニア州エドワーズ空軍基地上空を飛行（空軍写真：ブライス・ベネット）
ワシントン発 — 空軍当局者が独占インタビューで本誌に明かした。空軍はT-7レッドホーク練習機の生産準備完了を数日中に宣言する準備を進めている。数年にわたる遅延を経ての決定となる。
T-7は1961年に就役した空軍の老朽化したT-38タロンに代わり、次世代の戦闘機および爆撃機パイロットを訓練する。しかし、生産決定（通称マイルストーンC）は当初予定より2年以上遅れており、原因はボーイングの設計上の問題と、プログラム加速を目指す軍の戦略の両方にあると、本誌が以前報じた通りである。
「マイルストーンCは画期的だ」と空軍訓練プログラム担当執行官ロドニー・スティーブンスは述べた。「本質的に我々が表明しているのは、現行機体の設計に確信を持ち、空軍教育訓練司令部の機体需要を満たす生産ペースを実現できると実証する準備が整ったということだ」
ただし「マイルストーンC達成後も、安心することはできない」と彼は付け加えた。
まだ多くの課題が残されているからだ。マイルストーンCでは段階的アプローチを採用し、開発と生産の重複（コンカレンシー）を軽減する。この重複期間に不都合な発見があると、機体設計の変更を余儀なくされる可能性がある。
空軍は少なくとも生産ロット3つを順次承認し、「関連する残存試験活動を全て完了できるまで」個別に生産許可を継続するとスティーブンスは述べた。
スティーブンスは、ボーイングが「プログラムに全面的にコミットしている」と主張し、空軍と産業チームの双方に「我々が共に北極星を目指して進んでいるという明確な理解がある」と述べた。
目標は2027年11月までに、新規パイロット訓練が可能な14機の納入を達成し、初期作戦能力（IOC）を獲得することだと同氏は説明した。これにより2028年にはパイロットが同機での本格的な訓練を開始できる。
ボーイングの航空優位性部門担当副社長兼ゼネラルマネージャー、ダン・ギリアンは本誌への声明で「米空軍との緊密な連携のもと、プログラムは順調に進展している」と述べた。
「T-7プログラムの積極的管理アプローチにより、低率初期生産前に空軍へ生産準備完了状態の機体を提供でき、将来リスクをさらに低減し、この重要能力の供給経路を加速させている」と同氏は続けた。「地上訓練システムと共に2機をサンアントニオ・ランドルフ統合基地へ納入済みだ。当社の焦点は、新たな重要訓練能力の提供に引き続き置かれている」
並行開発は「我々が担う課題」
2023年、政府監査院（GAO）はT-7プログラムに厳しい評価を発表。同機の脱出システムや飛行制御ソフトウェアなどの問題から配備遅延を招きかねないと指摘した。報告書はボーイングと空軍間の緊張関係にも懸念を示したが、空軍当局者は後に本誌とのインタビューでこの評価を否定している。
残る開発作業について問われ、スティーブンスはT-7の脱出システム変更が差し迫った生産決定を遅らせないと説明。追加試験は残るものの、「安全な脱出システムに向け良好な軌道に乗っている」と確信を示した。
同氏はまた、飛行制御ソフトウェアの改良が現状でスケジュールを脅かさないものの、注視すべき課題だと述べた。将来の飛行試験では、高迎角などの操縦訓練時に新たな問題が判明する可能性がある。
それでも同氏は、2028年にパイロットが同機を操縦し始めれば、T-7は「飛行科学の観点から（耐G性能や当該領域での速度性能において）T-38と同等か、わずかに優れている」と主張した。
スティーブンスは、機体の能力は「反復的に」拡張され、必要に応じて追加のソフトウェア更新が行われ、2029年頃までに機体の設計・製造開発（EMD）を完了させると述べた。
開発と生産の重複リスクがあるにもかかわらず、スティーブンスは「並行作業について懸念はない」と語った。
「リスクは存在するが、AETC（空軍教育訓練司令部）およびボーイングと緊密に連携し管理する」と彼は語った。
同機の固定価格契約——ボーイングに約32億ドルの損失を強いた契約——は、少なくとも財務的観点からは、そのリスクの一部を軽減する可能性がある。
スティーブンスによれば、ボーイングは飛行試験中に発見された「安全上重大な問題」や、T-7がAETCの訓練要件を満たせなくなるその他の問題を修正する。ただし新たな問題がこれらのいずれにも該当しない場合、「それはAETCとの協議事項となる」と付け加えた。
スティーブンスは、ボーイングが既に「無償でT-7の特定面（例えば航続距離延長など）の改善機会を検討する」ことを提案済みだと指摘した。
空軍はまた、3つの主要分野（EMD完了、生産準備態勢、地上訓練システムの配備）における特定目標達成に向け、ボーイングに新たな財政的インセンティブを提供している。
スティーブンスによると、ボーイングはこれまで目標19項目のうち17、つまり約90%を達成した。（この成功で同社がどれほどの収益を上げたかについては明らかにしなかった。
スティーブンスは、空軍は、元空軍調達責任者アンドルー・ハンターが導入した積極的な管理戦略を「全面的に受け入れた」と述べ、戦場での能力の迅速化を求めるピート・ヘグセス国防長官の指示に沿ったものであると指摘した。
「課題はあります。難しいことです」と彼は語った。「しかし、それにより、ミッションの成果という観点から、このプログラムを非常に堅固かつ積極的に管理することができるのです」。
T-7 の到着
ボーイングは、テキサス州サンアントニオ・ランドルフ合同基地に 2 機の T-7 を納入した。1 月 9 日の式典で、第 99 飛行訓練飛行隊が、レッドホークを納入された最初の空軍部隊となった。
スティーブンスによれば、APT-5と命名された1機は「習熟訓練」に使用され、ボーイングのテストパイロットが第99飛行訓練中隊の教官パイロットと共に飛行し、レッドホークへの慣れを促す。もう1機のAPT-3は整備訓練に活用されている。
T-7は現在、テストパイロットによる試験空域での飛行に限定されている。3月に予定される更新により、第99飛行隊のパイロットが飛行を開始し、機体習熟を進められるようになる。これらのパイロットはタイプ1航空乗員訓練を通じて機体認定を受けるが、スティーブンスによればこの訓練は「2027年初頭」まで継続される。その後2027年春または夏に、新兵器システムの作戦効果を測定する初期作戦試験評価段階が開始される。
スティーブンスによれば、今年中にさらに3機の納入が予定されている。うち2機は量産機と同等の試験機で、空軍が昨年追加試験能力確保のため購入を決定したもの。3機目は開発機として製造され、電磁試験後に試験機へ改造されランドルフ基地へ納入される。
新任訓練生がT-7の操縦を開始できれば、レッドホーク（T-7の愛称）が現代戦闘機の操縦者育成においてはるかに効果的になるとスティーブンスは確信をしている。
「T-7は…第4世代、第5世代、第6世代の戦闘機パイロットや爆撃機パイロットへの道をより容易にします」とスティーブンスは語った。「2028年からT-7が育成するパイロットは、現在T-38が育成するパイロットよりはるかに高い水準を提供することになるでしょう」
しかし課題は山積みだ。空軍は最終的に300機以上の導入を計画している。
「総数351機のうち、現時点で納入済みの機体は5機のみ。つまり残り346機を調達する必要がある」とスティーブンスは述べた。■
EXCLUSIVE: Air Force to approve T-7 trainer production within days
"We're confident in the design of the aircraft that we have," Air Force Program Executive Officer for Training Rodney Stevens told Breaking Defense. “We're ready to start proving that we can produce the aircraft at rate.”
By Michael Marrow on February 20, 2026 1:00 pm
https://breakingdefense.com/2026/02/exclusive-air-force-to-approve-t-7-trainer-production-within-days/
