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合成麻薬の大量流入で米政府がいよいよ中国企業・個人をその他麻薬生産国同様に厳しい制裁の対象とし、政府横断的な対応を展開することへ。

  財務長官ジャネット・イエレンが上院銀行住宅都市問題委員会で証言したJ November 30, 2021 in Washington, DC. PHOTO BY ALEX WONG フ ェンタニル摂取による死亡数は米国でヘロイン過剰摂取死亡を上回っており、中国はフェンタニル製造の中心だ。 中国企業4社および中国市民1名が米財務省の制裁対象となった。バイデン政権は大統領令で合成薬品の過剰摂取による死亡例増加に歯止めをかけようとしている。   大統領令2通が本日発表された。「多国籍組織犯罪に関する米国審議会の設置」「世界規模の薬物不法取引に関係する外国人に制裁を課す」はともにフェンタニル製造元を追求する政府の業務を助けようと発出された。フェンタニルは圧倒的に中国製が多い。   財務省発表では制裁措置をメキシコ、ブラジル、コロンビア、中国の個人10名組織15団体に課すとある。このうち中国企業はYuancheng Gongchuang Technology Co., Shanghai Fast-Fine Chemicals Co, Hebei Huanhao Biotechnology Co.. 、Hebei Atun Trading Co.の各社で、個人としてはChuen Fat Yipの名前が挙がり、財務省は「フェンタニル、アナボリック・ステロイド等合成薬物を米国に流入させ、同時にフェンタニル前駆体を個人・組織に販売する企業集団をまとめている人物」とある。   大統領令で発足する多国籍組織犯罪対策協議会は「政府全体で多国籍組織犯罪の脅威に対応するべく企画立案を進めるとともに法執行機関情報機関に総合戦略対応策を立案させ政府全体として行動、運用、対応していく」とホワイトハウスが発表している。   過去20年にわたり、「麻薬対策としての制裁措置は海外麻薬中心人物特定法で実施されてきた」と政府高官が説明している。   その後登場したフェンタニルはじめとする合成薬品は中国製が圧倒的に多く、ヘロイン等に代わり死亡例を多数生んでいる。しかし米政府は変化に対応しきれていなかった。2020年の麻薬製造、販売の大手リストをホワイトハウスが作成したが、1961年海外援助法が根拠となっており、アフガニスタン、コロンビア、メキシコ、ヴェネズエラ他をヘロイン、アヘン、コカイン等に関係していると

ディストピア中国の監視対象は海外にも拡大。ソーシャルメディアはじめ、データマイニングの世論誘導工作を西側各国は警戒すべき。

  ワシントンポストが中国のメディア監視体制について長文記事を発表していますのでご紹介します。よく調べてありますね。西側の自由な体制をいいことに驚くべき監視体制がソーシャルメディアにも及んでいることに驚くばかりですが、そもそもこうした記事が日本メディアに出てこないのはなぜでしょうか。支局特派員の取り決めで中国当局から自由な報道を制限されているからでしょうか。であれば、そんな取り決めは破棄するのが正しいメディアの姿勢では。こんな記事は日本の各紙では100年たっても出てこない気がするのですが。当ブログも監視対象になっているかもしれませんね。 A Chinese flag hangs near a security camera outside of a shop in Beijing on Oct. 8, 2019. (Mark Schiefelbein/AP)   ワ シントンポストが中国の入札文書、契約書、企業提出書類数百点を調査したところ、中国はインターネットデータ監視ネットワークの大部分を外部に向け、FacebookやTwitterなどの西側ソーシャルメディアをマイニングしており、政府機関、軍、警察向けに外国のターゲット情報を提供していることが分かった。   中国は、過去10年間に開発された世論分析ソフトウェアと呼ばれる政府データ監視サービスの全国ネットワークを維持しており、オンライン上で政治的に微妙な情報を当局者に通報することに使用している。   このソフトウェアは主に中国国内のインターネットユーザーとメディアを対象だが、2020年初頭以降の中国政府プロジェクト300以上の入札書類と契約書をポストが調査したところ、Twitter、Facebook、その他の欧米のソーシャルメディア情報源から海外のターゲットに関するデータを収集するためのソフトウェアの発注が含まれていることがわかった。       国内政府の入札プラットフォームを通じて一般公開されている文書から、国営メディア、宣伝部門、警察、軍、サイバー規制当局などの各機関が、データ収集のため新規システムや高度システムを購入している実態もわかる。   ツイッターやフェイスブックを調査し外国人ジャーナリストや学者のデータベースを作成する32万ドルの中国国営メディア・ソフトウェア・プログラム、香港や台湾における西側外