航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    今日、一国で新しい世界秩序の触媒になれないため、日米両国が決定的な影響を及ぼすにはお互いが必要だ     安 倍晋三元首相が7月に暗殺され、世界中に衝撃が走った。多くのアメリカ人の目には、安倍首相は自信に満ちた積極的な日本の代表として映り、数十年にわたる衰退国家のイメージを払拭し、日本が世界をリードできることを証明していた。安倍首相の信念のひとつは、日本と米国は相互に必要であるという点であり、グローバル・リーダーシップを示す日本の努力は、常に日米パートナーシップに根ざしていた。安倍首相が亡くなった今、日米両国が安倍首相の遺志を継ぎ、地域と世界をリードできるかどうかが、後継者の外交政策で試される。 グローバルヘルス が出発点となる。 　安倍首相は、外交儀礼を破り金メッキのゴルフクラブを持参しドナルド・トランプ次期大統領の前に現れたり、2016年のリオ五輪でスーパーマリオの格好をしてステージに上がったりと、ほとんど日本人離れした芝居がかった仕草で目立つ存在だった。 　アジアがますます危険になる中で日本の立場を強化し、多大な利益を日本にもたらしてきた自由主義的国際秩序の基盤を維持するため、彼は並々ならぬ時間を費やした。安倍首相が夢見た軍事力強化は、ファンも批評家も認めるところであるが、実際に実現した改革は革命的というよりは進化的だった。安倍首相が国際的に成し遂げた実質的な成果は、主に中国に対抗するため地域協力を深化させたことである。 　安倍政権は、自由で開かれたインド太平洋という概念を提唱し、オーストラリア、インド、日本、米国の4カ国による協力関係を深める歴史的なステップ「クワッド」の創設を率先した。さらに、TPPの救世主として、後発の日本を米国を含む10カ国との交渉に参加させ、米国の離脱で暗礁に乗り上げたTPP新バージョンを実現するという国内政治の賭けに出た。 　これらの成功に共通するのは、安倍首相が日米パートナーシップに信頼を置いていたことである。そのため、安倍首相は自らの政治生命を賭しも、米国との関係を深めるため並々ならぬ努力を惜しまなかった。しかし、最近の出来事から、米国にとって、志を同じくする同盟国、特に日本とのパートナーシップが一層重要であることが明らかになった。日本の協力なくしては、台湾を孤立させる中国の動きに対抗し、ウクライナ支援で一致団結し、気候

  日米関係さらに南シナ海、台湾については今回の自民党総裁レースでは争点になっていませんが、安部路線を誰も簡単に変更できないということですね。記事では高市の名前がありませんが、日本ウォッチャーにとっても全くのダークホースということでしょうか。この記事だけ見れば論理的に高市という選択肢が一番安心できることになるのですが。中国や国内メディアが警戒していることでそれは明白です。はて、同じような構造がトランプの大統領選でもあったような気がしませんか。National Reviewの記事からです。それにしてもいまだにモリカケ桜が争点になると信じている反対党の皆さんの世界観の欠如には嘆くしかありません。 米国との同盟関係を維持し、域内安定が確保できるかはワシントンではなく、日本の次の政治トップに左右される。 日 本の政権政党で中道右寄り姿勢の自民党はで９月17日から新しい総裁選びに入り、実質的に次期首相を選ぶことになる。現職の菅義偉は立候補しないと発表ずみだ。自民党員が選ぶ人物のもと、次回総選挙で勝利となる見込みで、その人物に米日同盟のみならずアジアの将来をゆだねることになる。 理由として第二次大戦終結後で初めて日本が主導的な立場になり、中国のインド太平洋での覇権拡張への対抗や、米国が70年にわたり守ってきたアジア民主体制のもとで自由と繁栄を維持できるかが問われるからである。 これまでの米日関係では米国が日本に積極防衛策を取れ、アジアでの影響力を強めろと求めてきたのが常だったが、日本は消極的に応じてきた。だが今回のアフガニスタンをめぐる混乱で敵味方問わず、海外でのコミットメントが問題となることを露呈し、バイデン政権は安易に切り捨て逃避する選択を取った。今度は日本が同盟関係を軌道に乗せるべく主導的な立場となる。特に中国の脅威への対処が中心だ。 幸いにも菅の前任安倍晋三首相が日本が積極的に国益を守るべく国防に関与すべき時がきたと国民に明確に示してきた。このため日本の国防費は第二次大戦後で最高水準となり、米国とともに中国のアジア覇権に対抗する積極策に出るようになった。 安部はトランプ大統領という熱烈な支援者を得て、従来より積極的な姿勢に出た。トランプと安部によりいわゆるクアッドが米国、日本、オーストラリア、インドに成立し、単なる構想にとどまらず健全な戦略立案の基盤が生まれた。海洋民主

Trump Heading to Tokyo to Talk Cybersecurity, Regional Threats トランプは5月首脳会談でサイバーセキュリティ、域内脅威について協議する By: John Grady May 3, 2019 2:49 PM https://news.usni.org/2019/05/03/trump-heading-to-tokyo-to-talk-cybersecurity-regional-threats#more-52437 ド ナルド・トランプ大統領は今月末に東京ヘ飛び停滞する北朝鮮非核化問題、サイバーセキュリティでの共同対策に加え二国間貿易問題を安倍晋三首相と話す。 ウィリアム・ハガティ駐日大使は先週ワシントンDCのハドソン研究所で、金正恩がロシア大統領ウラジミール・プーティンと初の首脳会談に望んだのは「制裁が効果を上げている証拠」と発言した。さらに北朝鮮は他国に援助の手を求めており制裁効果の軽減化を目指しているとも述べた。 非核化が停滞しているが、北朝鮮は依然として日本には現実の脅威だ。ハガティ大使は赴任した2年前に日本の学童が朝鮮半島からの攻撃想定で訓練していたと述べた。北朝鮮は北海道上空を通過する弾道ミサイル発射の他核実験を行っている。 日本は在日米軍の存在をありがたがっており、福島原子力発電所の事故で米軍が支援した際にも同じ感想が聞かれた。 大使は米日間に中国を含む地域内安全保障問題で「相違点は皆無に近い」と述べた。 6月に大阪でのG-20経済サミットに先立ち安倍首相は習近平主席を東京で迎える。中国は一帯一路インフラ整備をアジア、アフリカで進める中で日本の参加を促しているが日本は応じていない。 トランプも大阪サミットに参加する。 . 今月後半の首脳会談でトランプと安倍は域内安全保障で広範な議題を対象とし中国による尖閣諸島への圧力を始めとする東シナ海問題のほか朝鮮半島非核化問題も取り上げる。 米日両国は域内で軍事、経済両面で「最強のプレゼンス」とハガティ大使は述べた。 質疑応答でハガティ大使は米国による航海の自由作戦(FONOPs) による紛糾海域通航は安全保障問題であり同時に経済問題でもあると述べ、自由な交易のため必要な行

今年あれだけ世論を騒がせた安保法案（戦争法案と勝手に名称を変えた向きは一体どんな精神構造なのでしょうか）ですが、今はすっかり話題から遠のいています。現実世界がそれだけ先行していることのあらわれなのですが、そもそも日本の安全保障という時には日本だけが安全でいればいいという「国境派」（孤立主義に通じる可能性あり）と日本の利益線を見ることができる「グローバル派」との決定的な知見の溝があるのではないでしょうか。その背景を理解するには戦後史を理解することが必要で、今回は米海軍の現役士官がコンパクトにコレまでと現状、将来をまとめてもらっているのでご紹介することにしました。なお、今回の論文はかなり重厚な構造になっているため、あえて原文も並列してご覧頂きます。誤訳などあればご指摘頂きたいと思います。なお、本稿は米海軍協会紀要USNI Proceedings本年12月号に掲載されたものです。 'The　Britain　of　Asia' Proceedings Magazine - December 2015 Vol.141/12/1,354 By Lieutenant Joshua Duran, U.S.Navy Strengthening our alliance with Japan would boost regional security and benefit both nations.　日本との同盟関係強化は地域内安全保障の強化につながり、両国が恩恵を受ける Any strategy built on the mantra of “doing more with less” will fail. We must do more with more. To do this at a time of austerity in our defense spending, the United States must reinvigorate its multilateral engagement to bring in allied capabilities and investments to replace our decline in expenditures. We must expand beyond