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★よくわからない長距離巡航ミサイル導入構想(日本)

Govt considers long-range cruise missile image: https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/ff/Mitsubishi_F-15_%281%29.jpg/512px-Mitsubishi_F-15_%281%29.jpg By 航空自衛隊 [ GJSTUv1 ], via Wikimedia Commons http://alert5.com/2017/12/05/japan-mulls-strike-variant-of-f-15j-to-be-armed-with-jassm-er/#KL litrjLAjWz8WKq.99 で詳細を読む8:25 pm, December 05, 2017 http://the-japan-news.com/news/article/0004108910 The Yomiuri Shimbun 政 府が空対地、空対艦長距離巡航ミサイルの導入を検討中だ。 新型ミサイル導入の主目的は有事に敵艦船を戦闘機で撃破することだと消息筋が伝えている。 同時に北朝鮮を意識し日本の抑止力を高める狙いがあるとみられ関連費用を来年度予算要求に盛り込む。 検討対象のミサイルは米開発のJASSM-MRで航空自衛隊のF-15など現行機種で運用できないので改修とシステム搭載が必要だ。 防衛省は平成30年度予算に関連経費を計上していないが、政府筋によれば同省は「機体改修の研究費を平成30年度内導入を前提で計上する最終調整中」だという。 JASSM-ERの射程は900キロ以上と言われる。つまり北朝鮮に接近せず日本海上空から同国各地を攻撃できる。 ただし専守防衛の立場で政府は敵基地攻撃能力を保有しないとしている。憲法上はこの能力の整備は可能だ。 政府は2018年末の新防衛大綱の準備として敵基地攻撃能力を検討する。 防衛省は対艦ミサイル研究を平成30年に開始するが対地攻撃能力も同ミサイルに付与する予定だ。2022年に試作品を完成させ数年で実戦化する。JASSM-ERはその前に導入する予定だ。■

★★★トマホーク巡航ミサイルを日本が導入検討へ

なるほどイージスアショア導入はトマホーク導入も視野に入れていたのですね。ここで役所的にイージスアショアをまず導入してから、トマホークをとプログラム的に考えては時間ばかり消費します。かといって専守防衛の域を出る装備だと感情的な反対ばかり出ても困まります。これまで軍事面の情報、思考は無視してきたツケでしょうか。反対党には日本国防のあるべき姿で考えてもらいたいのですが、きっとどこかの誰かが「北朝鮮先制攻撃手段」だとレッテルを貼ってくるのでしょうね。成熟した議論を期待しつつ、早期の導入を願います。 DOD Japan May Buy Tomahawks For Retaliatory Strikes On North Korean Missile Sites  日本が北朝鮮ミサイル発射施設への報復攻撃用に巡航ミサイルを導入する可能性が浮上 The system could be paired with the Aegis Ashore anti-ballistic missile system that Japan is also interested in acquiring. 日本が導入を検討中のイージスアショア弾道ミサイル迎撃システムと組み合わせが可能 BY TYLER ROGOWAY MAY 8, 2017 http://www.thedrive.com/the-war-zone/10057/japan-may-buy-tomahawks-for-retaliatory-strikes-on-north-korean-missile-sites 日本がイージスアショア導入を真剣に検討中と先週末に伝えたばかりだが、日本がトマホーク巡航ミサイルの導入も検討していることが明らかになった。スタンドオフ報復攻撃手段として北朝鮮のミサイル発射地点を攻撃する想定だ。日本の戦略状況を見ると完璧な選択の観があるが、「専守防衛」という日本のとってきた姿勢から大きな変化となる。 日本政府上層部に出回っている緊急提案では弾道ミサイル迎撃だけでは不十分で北朝鮮のミサイル発射能力自体を反撃対象とすべきとの意見だ。ここでスタンドオフ対地攻撃ミサイルの存在が浮上する。いったんミサイルが発射されれば、日本はトマホークの牙でミサイル発射地点、

防衛白書への中国の反応は「人民海上戦」への呼びかけ

  Japan Warns China Over 'Territorial Aggression' Agence France-Presse 11:01 a.m. EDT August 2, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/international/asia-pacific/2016/08/02/south-china-sea-japan-islands/87949994/ (Photo: Petty Officer 2nd Class Jonathan Husman, U.S. Navy) TOKYO —意図せぬ軍事衝突の引き金を引くリスクを中国が増やしているとの防衛情勢を日本が評価する一方で中国政府からは「海上人民戦争」の準備を進めよとの発言が出ている。 日本がこのたび公表した防衛白書では中国について「自己主張を強める傾向が続く」とし、その行動は「意図しない結果を招く危険な振る舞いがある」とする。 中国が南シナ海で広範な領海主張をし、人工島を建設し、軍事作戦の構えまで見せる中で域内各国との対立が深まるのは国際社会も看過できない。 中国政府は国連制度の一部たる仲裁法廷で自らの主張を却下され、、法廷判断を尊重するよう圧力を受けている。 白書では中国は「自国の一方的な要求を求めるばかりで妥協の余地を示していない」とし、「既成事実で現状を無理やり変えようとしている」と表現。そのうえで中国に判決に従うよう求めるが、当の中国は茶番だと結果を拒絶している。 中国国営メディア新華社は常万全国防相が「人民海上戦」の準備を急ぎ、海上脅威へ対抗し、主権を守れと発言したと伝えている。 国家主権の擁護と領土防衛のため軍、警察、人民を総動員すべきだと同国防相は浙江省視察中に発言している。ただし脅威の出どころについては通信社は解説していない。 米国が問題の海域で海軍哨戒活動を今後も続けると公言し、航行の自由原則を掲げるのも中国の神経を逆なでしている。 白書では東シナ海での中国の活動が増加していることに日本も警戒心をあらわにしている。両国は尖閣諸島をめぐる主権主張で対立しており、中国は釣魚諸島と呼称している。 「尖閣諸島近海での中国活動が強

海軍協会がH26防衛白書のポイントを紹介しています

新しい防衛白書を米海軍協会が早速紹介しています。忙しくて邦字新聞を見る暇がなかった方(当方含む)はご一読ください。(紹介の仕方が相当違うのではないかと思います)なお、本ブログでは護衛艦を駆逐艦、各自衛隊を各軍と表記しています。原文を尊重してDestroyer, Servicesからの訳語です。ご承知おきください。 Japan’s ‘Increasingly Severe’ Security Environment By: Kyle Mizokami Published: August 6, 2014 11:26 AM Updated: August 6, 2014 11:26 AM 防衛省がこのたび公表した防衛白書では日本の安全保障を取り巻く環境は「厳しさを増している」と表現している。白書では 中国、ロシア、北朝鮮で潜在的な脅威とし、サイバー攻撃、海上挑発行為、核兵器を取り上げている。 同時に「動的防衛力」“dynamic defense”の各論として組織改編とともに5か年中の防衛装備の整備を概括している。自衛隊 Japanese Self Defense Forces (JSDF) の組織構造面での改編は冷戦終結後最大規模とし、人員増せずに新規能力の整備と既存能力の温存を図るとする。 新しい防衛方針の核心部分は陸海空の各部隊を「動的防衛隊」 “dynamic defense force”に再編することだ。これは高度機動力があり、日本各地での活動展開を可能とし、とくに尖閣諸島など辺境部で駐屯地の開設が困難な地点の防衛を視野にいれている。また米軍を参考に自衛隊も「共同運用」を拡大していく。 「動的防衛」の基本任務は島しょ部分への侵攻の阻止、特殊部隊あるいはゲリラの攻撃を封じ込めること、災害救難や非戦闘員緊急避難があげられている。とくに後者では韓国有事の際に日本国民を撤退させる想定だ。 . 防衛予算は微増と見込み、現在の換算レートでは平成26年度予算は約469億ドル前年度比2.2%増となっている。このうち18.8億ドルは日本に駐留する米軍部隊の支援部分である。 海洋兵力 中国が海軍力整備を続ける中で海上自衛隊も増強を図っている。このうち新型P-1長距離哨戒機を23機導入し、P-3Cオライオンと交代させる。 .