ホルムズ海峡はイランにとって「金のなる木」になっている。通行料徴収は避けられないだろう―その他の海上航行の急所でも同じ動きが出かねない現実の前に「国際法」は無力です。

 

イランにとってホルムズ海峡は「金のなる木」になった――「通行料無料」取り決めは長く続かない

Iran Now Sees the Strait of Hormuz as a Cash Cow — and the Toll-Free Deal May Not Last

イランはホルムズ海峡を「金のなる木」と見なしているとの指摘があるが、トランプの「通行料無料」の取り決めがもたらす真の危険は、他のあらゆる要衝がこれを真似てしまう可能性があることだ。一つの選択肢がある。それはリビアだ。

• National Security Journal

• マイケル・ルービン

https://nationalsecurityjournal.org/iran-now-sees-the-strait-of-hormuz-as-a-cash-cow-and-the-toll-free-deal-may-not-last/

2025年9月11日（木）、ニューヨークへの移動に向け、ドナルド・トランプ大統領がメリーランド州アンドリュース合同基地へ向かうため、ホワイトハウスのサウスローンで「マリーン・ワン」に乗り込んだ。（ホワイトハウス公式写真、撮影：モリー・ライリー）

2026年6月14日、ドナルド・トランプ大統領はTruthSocialに投稿し、イランとの合意を発表した。「ここに、ホルムズ海峡の通行料無料開放を全面的に承認するとともに、これと併せ、米国海軍による封鎖の即時解除を承認する。世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。石油を流せ！」と彼は宣言した。

自身の合意の力と永続性を信じるトランプはイランを誤解している。イスラム共和国はたえず複数の権力中枢が特徴であり、それにより同政権は、米国を「善玉・悪玉」という精巧な駆け引きに巻き込むことが可能となっている。

歴代のイラン当局者は、このことを公然と自慢してきた。モハンマド・ハタミ大統領は「文明間の対話」という話で西側諸国の指導者たちを魅了した。ビル・クリントン大統領は、ハタミの魅力に応えるかのように、1996年のホバー・タワーズ爆破事件についてイランに責任を追及する動きを打ち切った。

10年後、ハタミ大統領の報道官アブドルラ・ラメザンザデは、改革派がいかにしてワシントンを欺いたか自慢した。対話の本質は、彼が主張したように、妥協することではなく、信頼を築き、制裁を回避することにあった。「我々は、交渉と信頼構築という公的な政策と、活動を継続する秘密政策を持っていた」と彼は説明した。

新たなホルムズ海峡危機：イランはタンカーの自由な航行をイツまで認めるられるか

現在のトランプは同様の力学に巻き込まれている。「軍事行動を通じて達成しようとしたことはすべて、交渉で数倍の成果を得ることができた。比較になるものでさえなかった」と、首席交渉官兼議会議長のモハンマド・バゲル・ガリーバフは述べた。イラン政治における強硬派と改革派の主な違いは、目標ではなく戦術にある。

現実には、イスラム共和国は現在、ホルムズ海峡を「金のなる木」と見ている。

政権はもはや海峡を封鎖する必要はない。封鎖すると脅すだけで十分であり、それに伴う世界的なパニックが原油価格を押し上げ、欧州諸国、そしておそらくは今や米国さえも、この脅迫に屈服させることになる。イラン指導部にとって、その誘惑は極めて大きい。イランの会計年度は3月21日から翌年3月20日までである。

イランでは国庫の資金調達、給与支払い、政府運営を石油販売に依存しているため、イランの経済学者たちは翌年度の平均原油価格を見積もる必要があるのだ。

もし数字を過大評価すれば、政権は歳入不足に陥り、給与の支払いができなくなる。将来、そのような事態が起これば、革命防衛隊がホルムズ海峡を脅かすことになるだろう。また、予算不足だけが潜在的な引き金になるわけではなく、数多くの外交的要求がテヘランに「引き金を引かせる」原因となり得る。

恐喝や通行料徴収は、ホルムズ海峡以外にも広がるのか？

問題は、イランで起きていることがイラン国内にとどまらないという点だ。

トランプ大統領が結ぶあらゆる取引は、本人が望もうと望まざるとにかかわらず、先例を作り出す。

バブ・エル・マンデブ海峡――紅海の入り口にある幅20マイルの要衝――は、フーシ派が支配するイエメンと中国が支配するジブチを隔てる。イスラム革命防衛隊が世界を脅迫することで数千億ドルもの富を蓄積できるのであれば、フーシ派が同様の手段に打って出ることは火を見るより明らかだ。イランがホルムズ海峡を封鎖するはるか以前から、フーシ派は同海峡を通過しようとする船舶に通行料を課していた。こうした手口は、他の「名ばかりの国家」の間で指数関数的に増加するばかりだろう。

例えば、35年間にわたり独裁政権を敷いてきたイサイアス・アフェウェルキは、エリトリアの経済を破綻寸前に追い込んだ。エリトリアは「ならず者国家」であり、通過する船舶に通行料を課すことは魅力的な誘惑となる。内戦で荒廃したスーダンにおいて、スーダン軍が現在沿岸部を支配しているアブデルラフマン・アル＝ブルハン将軍についても、同様のことが言える。マルコ・ルビオ国務長官が親米派のソマリランドではなく親中派のソマリアを支持する決定を下したことは、この危険性をさらに高めている。

マレーシアは東南アジアで最もイスラム主義色の強い国であり、アルカイダ支援の拠点として工業化が進んでいる。世界で最も人口の多いイスラム教国であるマレーシアとインドネシアは、いずれもマラッカ海峡に面している。特に、タンカーによって東アジアの顧客へ輸送されるペルシャ湾産原油の量を考えれば、両国は理論上、通行料を徴収することも可能だ。

リビアで目にしたこと、そして石油危機への解決策

航行の自由とタンカー航行が世界各地で脅かされる中、ルビオ長官と国務省が国務省の「自動運転」的な政策から脱却する意思さえあれば、トランプ政権に切り札がある。それはリビアだ。

2012年9月11日にベンガジでクリス・スティーブンス米国大使が殺害された後、米国はリビアから事実上、手を引いた。その後の展開に注目した米国人は皆無に近い。ハリファ・ハフタル元帥は、民兵組織をベンガジとその周辺から一掃するため、「尊厳作戦」を開始した。リビア東部の安定を取り戻すために、5,000人以上のリビア人が命を落とした。

2026年3月、筆者はベンガジで1週間を過ごし、警護なしで昼夜を問わず市内を自由に移動できた。ハリファ・ハフタルとその息子サダム・ハフタル率いるリビア軍は現在、国内の主要な油田、パイプライン、輸出ターミナルを含め、国土の70％を掌握している。トルコがトリポリ周辺のイスラム主義民兵組織にドローンを供給していなければ、彼らは国全体を完全に掌握していただろう。

しかし、米国務省はトリポリを拠点とする政府を承認している。これにはいくつかの理由で問題がある。その首相アブドゥル・ハミド・アル＝ドベイベは愚か者であり、リビア国民は彼を「バグダッド・ボブ」に相当する人物だと嘲笑している。正当性についてあれこれ言われるが、ドベイベ政権の選挙による任期は、ベンガジを拠点の下院の任期と同じくすでに満了している。

これこそ、安定とエナジーを最も確実に提供できる勢力をワシントンが支援するきっかけとなるはずだ。それにもかかわらず、ルビオはドベイベを支持している。ドベイベは、スティーブンスを殺害したイスラム主義民兵組織を庇護しているだけでなく、故アルカイダ指導者ウサマ・ビン・ラディンのような言動をとるリビアの「グランド・ムフティ」サディク・アル・ガリアーニをも擁護している。トランプ政権の特使マサド・ブーロスはリビア統一を目指しており、これは崇高な政策だが、手法は誤っている。安定しており、アラブ民族主義的で、エナジー資源に恵まれ、国民からの支持も厚い政権に、デベイベに従属するよう強要するのではなく、ブーロスは逆の行動を取り、トリポリを拠点とする当局に対し、ハフタル派に加わるよう指示すべきである。

率直に言えば、これは安全保障および諜報面ですでに進行中である。国務省の時代遅れの政策と、リビア国内に機能する大使館が存在しないことが、イスラム主義民兵の問題解決だけでなく、米国や欧州をイランやフーシ派によるエナジーを盾にした脅迫から守ることのできる安定化を妨げている。リビアから欧州へ石油を輸出する場合、検問所や敵対的な領土を通過する必要はない。リビアの石油が最高級の軽質甘味原油であることがその必要性をさらに高めている。

外交とは米国の国益と安全保障上の利益を推進するためにあるべきであり、敵対勢力を強化したり、復興を不必要に妨げたりするためではないはずだ。残念ながら、国務省での官僚的な変化への忌避感と、包括的かつ戦略的なアプローチの欠如が、何度も米国の国益を損なってきた。あらゆる戦略的要衝が危機にさらされている今、リビアへの関与を再開すべき時である。リビアは14年前と全く異なる国となっている。■

著者について：マイケル・ルービン博士

マイケル・ルービン博士は、中東フォーラムの政策分析ディレクターであり、イラン、トルコ、アフリカの角地域を専門としている。その経歴には、国防総省（ペンタゴン）の職員としての勤務が含まれ、イラン、イエメン、イラクでの実地経験に加え、9.11同時多発テロ以前にタリバンとの交渉にも携わった。また、ルービン氏は軍事教育にも貢献し、米海軍および海兵隊の部隊に対して、地域紛争やテロリズムに関する指導を行ってきた。学術的な業績としては、『Dancing with the Devil』や『Eternal Iran』など、いくつかの重要な著作がある。ルービン氏はイェール大学で歴史学の博士号および修士号、生物学の学士号を取得している。

イラン合意後もCENTCOMは現地に部隊を駐留し続けるべきだ

 

イラン合意後も米中央軍が現地に駐留し続けるべき理由

After the Iran Deal: Why U.S. Central Command Must Keep Its Forces in Place This Summer

米イラン両国は「了解覚書」に署名したが、合意の成否は履行にかかっている。国家安全保障アナリストのレベッカ・グラント博士は、イランの濃縮ウランの希釈からホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛に至るまで、米中央軍がこの夏、ペルシャ湾に空母、陸上航空戦力、数万人の部隊を駐留させ続けなければならない理由を考察する。

• National Security Journal

• レベッカ・グラント

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2006年6月18日、フィリピン海で行われた「ヴァリアント・シールド2006」演習中、空母「ロナルド・レーガン」（CVN 76）、「キティホーク」（CV 63）、および「エイブラハム・リンカン」（CVN 72）が並走している。この合同演習には、28隻の艦艇、300機以上の航空機、そして海軍、陸軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊から約2万人の隊員が参加している。（米海軍写真：チーフ・フォトグラファー・メイト、スパイク・コール）（公開済み）

米中央軍に展開する5万人の米軍部隊に祝意を表する。米国とイランは、イランが規律を守るならば、中東情勢を一変させる可能性のある覚書に署名した。

数十年にわたる侵略行為の激化を経て、「エピック・フューリー作戦」中に実施された1万3,500回以上の空爆により、イランの軍事力投射能力は壊滅し、核兵器開発への道は断たれた。

2026年6月8日、ワスプ級強襲揚陸艦「ボクサー」（LHD 4）が南シナ海を航行している。同艦は「ボクサー強襲即応群」の旗艦で、現在、米第7艦隊の作戦海域において第11海兵遠征部隊と航行中である。米海軍で最大の前方展開部隊である第7艦隊は、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、同盟国やパートナー国と日常的に連携し、共同作戦を展開している。（米海軍写真：広報専門下士官 イリオラ・シムズ）

しかし、米軍はまだ撤収するわけにはいかない。

空母USSエイブラハム・リンカンとUSSジョージ・H・W・ブッシュ、強襲揚陸艦USSトリポリ、数隻の駆逐艦、そして陸上配備のF-16、F-35、F-15Eが依然として待機態勢にある。

ホルムズ海峡をパトロールするA-10やアパッチヘリコプターも同様だ。

米中央軍（CENTCOM）の任務は終わっていない。

「向こう側の振る舞いが気に入らなければ、すぐ頭上に爆弾を投下しに戻る」と、トランプ大統領は6月17日、G7の合間にエジプト大統領と会談して述べた。

ここで、何がうまくいかなくなる可能性があるのか――そして、交渉が進む中でイランに目に見える圧力をかけるために、米中央軍がこの夏も大規模な部隊を現地に駐留させ続けなければならない理由を説明する。

「核の残滓」

この合意の核心は、イランが核兵器を調達・開発しないという約束にある。

この覚書（MOU）では、いわゆる「核の残滓」――2021年にさかのぼってイランが違法に生産した1,000ポンドの高濃縮ウラン――に関する交渉も約束されている。（イランはもともと1980年代に南アフリカから550トンの未精製ウランを購入した。）

MOUでは、「IAEAの監督下で現地において希釈処理を行うことが最低限の方法である」と規定されている。

別の選択肢として、核物質を頑丈なシリンダーに詰め、陸路、鉄道、海路、または空路でカザフスタン他の場所へ輸送し、そこで民生用原子力発電所の燃料棒に再利用することも考えられる。

米政府当局者は、イラン濃縮活動に関連するナタンズ、フォードウ、イスファハン、ピック・アックス山などの施設について、24時間365日の監視を一貫して言及してきた。

米宇宙軍および航空機搭載のISR（情報・監視・偵察）は、引き続きあらゆる動きを注視し続けていく。

交渉が頓挫した場合に備え、米中央軍は核物質を奪還する緊急計画を策定しておかなければならない。これは、4月に墜落したF-15Eの乗組員を救出した作戦と多少似た様相を呈するだろう。すなわち、数百機の航空機を配備し、実弾射撃による緩衝地帯を設け、米陸軍および海兵隊に支援された特殊作戦部隊を投入する形となる。

イランの協力なしに濃縮物質を奪取するには、数日間、領土と空輸ルートを確保し続ける必要がある。

ドローンへの監視

ドローン攻撃は依然としておそらく最大の脅威である。もしイランが船舶や湾岸諸国にドローンを発射すれば、覚書（MOU）は危機に瀕することになる。

ドローン攻撃は「エピック・フューリー作戦」の悩みの種となり、イランは4月8日以降、停戦を何度も破った。UAEだけでも、2026年4月1日までに防空システムが2,012機のドローン（438発の弾道ミサイルおよび19発の巡航ミサイルと混在）を迎撃した。

3月上旬、イランの「シャヘド」ドローンがUAEにある2つのAmazon Web Services（AWS）データセンターを攻撃し、4月1日にはバーレーンのAWSデータセンターも別のドローン攻撃の標的となった。

イランは停戦後もドローン攻撃を止めなかった。

停戦が発効して数時間後の4月8日、紅海へと続くサウジアラビアの東西を結ぶ大規模石油パイプラインのポンプ場が攻撃を受けた。その後、5月17日には、イランがUAEのバラカ原子力発電所の予備発電機を攻撃した。

これが、陸上航空戦力と空母が引き続き展開される理由の一部である。中央軍（CENTCOM）管内で哨戒任務にあたるF-16には、ドローンを撃墜する装備が搭載されている。追加ドロップタンクに加え、主砲に加え、翼に2門の機銃が装備されている。

アパッチヘリコプターも対ドローン戦に参加している。陸軍は、対ドローン戦術と、AH-64Eの強力な30mm顎部機関砲用の新型近接起爆弾を開発してきた。

船舶の護衛。状況の行方を示す最大の兆候は船舶の往来だろう。ペルシャ湾に数百隻の船舶が身をかがめて停泊している状況は、イランによるドローンおよびミサイル攻撃の予期せぬ結果であった。

米海軍が戦術的優位を維持していたにもかかわらず、船舶は錨を下ろしたままだった。イランによる無差別なドローン攻撃と高速艇の機動により、海峡は混雑した状態が続いた。

しかし、4月下旬、米海軍の駆逐艦2隻が海峡を通過し、結局のところ、CENTCOMは海峡の航行確保作戦を継続していた。「プロジェクト・フリーダムは一度も停止しなかった」と、ピート・ヘグセス国防長官は6月14日、CBSニュースの番組『フェイス・ザ・ネイション』で語った。

「プロジェクト・フリーダム」と名付けられたホルムズ海峡の監視強化作戦は、5月初旬に始まった。「弾道ミサイル防衛能力を備えた駆逐艦、100機以上の陸上および海上配備の航空機、つまり海中、海上、空からのマルチドメイン無人プラットフォーム……そして1万5000人の軍人を投入し、ホルムズ海峡全域にこの防衛の傘を広げ、自軍を保護するとともに、商船の防衛へのコミットメントを示している」と、米中央軍司令官のブラッド・クーパー海軍大将は5月4日に述べた。ヘグセス長官によると、ここ数日、1億2500万バレル以上の石油を積載した船舶が同海峡を通過したという。

商船の船主たちは出航を待ち望んでいる。

『Maritime Executive』誌は報じたところによると、「石油タンカーとLNGタンカーの両方が、航行が間もなく再開されるとの見込みから、バラスト状態で湾岸地域に向けて事前配置されている」とする十分な証拠がある一方で、船舶が通常の出港・入港レーンの交通分離方式をいつ使用できるかについて指示が出るまで、船員たちは「様子見」の姿勢をとっているとも警告した。

海峡からの船舶移動は、フットボール試合が終わった後の駐車場から出るようなものになるだろう。

移動すべき船舶は多く、その中には依然として航路や目的地のバースを待っているものもある。ヘグセス長官は、超大型原油タンカー（VLCC）、コンテナ船、ばら積み貨物船が通常の航行に戻るまで30日程度かかると予測している。

これは、米海軍の乗組員にとって、さらに数週間にわたる過酷な任務が続くことを意味する。一部のミサイル駆逐艦は数ヶ月間も航海を続けている。例えば、USSデルバート・ブラック（DDG 119）は、1月3日にフロリダ州メイポートの母港を出港した。空母「ジェラルド・R・フォード」は、ベトナム戦争以来の最長展開記録を樹立し、新型カタパルトから1万2000機以上の航空機を発進させた後、「ジョージ・H・W・ブッシュ」に交代した。

もしイランが不適切な行動を続けたら？ハールク島を占領する。

USSトリポリに搭乗する第31海兵遠征部隊（MEU）および同地域に展開した第82空挺師団の部隊は、空挺攻撃に向け訓練を絶えず行っている。もしムッラーたちが覚書（MOU）を順守しない場合、イランの石油流通の90％が通過する同島を掌握することが究極の圧力手段となるだろう。■

著者について：レベッカ・グラント博士

レベッカ・グラント博士は、ワシントンD.C.を拠点とする国家安全保障アナリストであり、レキシントン研究所の副所長。彼女は、米国空軍、米国海軍、および航空宇宙分野の主要クライアントとの協働において20年以上の経験を有する。さらに、グラント博士は、フォックス・ニュース、フォックス・ビジネス、ニュースマックス、ニュース・ネイション、CNNにおいて国家安全保障の専門家として頻繁にテレビ出演しており、スミソニアン博物館の『エア・ウォリアーズ』ではレギュラー出演者としても活躍している。彼女の最新のドキュメンタリー作品は、ヒストリー・チャンネルの『トム・ハンクスと見る第二次世界大戦』である。また、グラント博士は『フォックス・ニュース・オピニオン』に、中国やロシア、その他の技術・国家安全保障に関するトピックについて寄稿している。軍事関連の著書には、『75 Great Airmen』（クリス・ミラー中将との共著）、『The B-2 Goes to War』、そして『Battle-Tested: Aircraft Carriers in Afghanistan and Iraq』などがある。グラント博士はウェルズリー・カレッジを卒業し、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で国際関係の博士号を取得した。

ホルムズ海峡を通行する民間商船を米海軍はこのように守っている

民間船のホルムズ海峡通行を米軍はこう支援している

US military helps commercial ships transit Strait of Hormuz 

https://www.stripes.com/branches/navy/2026-06-02/iran-us-helping-ships-hormuz-persian-gulf-21849668.html

• STARS AND STRIPES

• アリソン・バス

• 2026年6月2日

2025年8月9日、ミサイル駆逐艦の甲板上でM240機関銃の砲座に就く米海軍兵士。米中央軍は、この重要な国際航路を安全に通過したい商船のため、ホルムズ海峡で航路を確保したと発表した。（サイラス・ローソン／米海軍）

米中央軍（CENTCOM）によると、米軍は数週間前に海軍が設定した航路に沿って、通信や調整を行うことで、石油タンカー他の商船がホルムズ海峡を安全に通過できるよう支援している。その目的は、米国とイランの間で数ヶ月にわたる紛争が続いたことで海上交通への脅威が高まっているにもかかわらず、世界で最重要な航路の一つを通って船舶が移動し続けられるようにすることにある。

「ホルムズ海峡を自由かつ安全に通過しようとする商船のために、我々が確立した航路が利用可能です」と、中央軍（CENTCOM）の広報担当ティム・ホーキンス海軍大佐は本紙に語った。この支援には軍による護衛は含まれない。4月に2隻の海軍駆逐艦、5月に2隻の米国籍商船による通過を通じて確立された航路を利用し、商船との通信および調整を行うものだとホーキンス大佐は述べた。この重要な水路が実際には閉鎖されていなかったことでその成功が実証されている。

それ以来、イランは海峡の一部を支配下に置いたと主張し、船舶に対し通行料の支払いやイスラム革命防衛隊との航行調整を要求していると報じられており、多くの船舶が同海峡の通過を躊躇している。テヘランは、水路の一部に機雷を敷設したと警告し、商船に対して数十回に及ぶドローンやミサイル攻撃を仕掛けることで、こうした主張を裏付けている。同地域の海上安全保障を監視する多国籍情報共有組織「合同海上情報センター（JMIC）」の最新の週報によると、5月17日時点で、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン湾において、船舶に対する重大な攻撃が29件、軽微な攻撃が1件、攻撃未遂が3件発生している。

その結果、船舶の往来は急激に減少した。JMICのデータによると、5月17日までの1週間で海峡を通過した船舶は約61隻だった。データによると、戦争前は同水路を週平均761隻が通過していた。

ニューヨーク・タイムズ紙が日曜日に報じたところによると、米国の最新の取り組みにより、ここ数週間で約70隻の船舶が海峡を通過できたという。同紙によると、米国が調整した通過の多くは、探知や攻撃のリスクを低減するため、船舶のトランスポンダーをオフにした状態で実施された。

この取り組みは、海峡を通る商船を支援するために5月初旬に開始された米国のイニシアチブ「プロジェクト・フリーダム」に続くものである。同作戦はわずか1日で中断された。米国海軍連盟の海事戦略センターのアナリスト、スティーブン・ウィルズは、海軍が機雷探知のために水上および水中ドローンを使用し、海峡を通る安全な航路を策定した可能性が高いと述べている。同氏はまた、米国は駆逐艦や攻撃機、ヘリコプターを用いて、おそらくオマーン側またはその付近で、ホルムズ海峡を通過する商船に「一種の遠隔防護」を提供している可能性があると語った。

月曜日、イラン国営メディアは、レバノンにおけるイスラエル軍の軍事作戦に抗議し、テヘランが3ヶ月に及ぶ紛争を終結させることを目的とした米国との協議を中断したと報じた。イランはまた、ホルムズ海峡を封鎖すると脅した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、米軍がこの水路を通る一部の商船の航行調整を密かに支援していると報じた。この報道に対し、米中央軍（CENTCOM）は、この取り組みが「プロジェクト・フリーダム」の復活を意味するという見方を否定し、軍は同海峡を航行する船舶と日常的に連絡・調整を行っており、専用の護衛は行っていないと述べた。

大きな疑問の一つは、同海峡におけるイランの機雷敷設活動の規模である。米当局者は、作戦の保安を理由に、ホルムズ海峡に何個の機雷が設置されているか、あるいはそれらを特定・除去するための取り組みについて言及することを避けてきた。しかし、下院軍事委員会は4月の機密ブリーフィングで、推定20個以上の機雷を海峡から完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとの説明を受けた。

国防総省の報道官は後にこの情報開示を認めたが、その内容は不正確であると述べた。アナリストらは、イランが実際に何個の機雷を敷設したか（あるいは敷設したかどうかも含め）は重要ではないと指摘している。海峡に機雷が仕掛けられているという認識があるだけで、船舶を遠ざけるには十分だからだ。

米軍は、商船への支援や連携の具体的な方法について、ほとんど詳細を明らかにしていない。ここ数週間、米国は自軍を保護するための「自衛的」措置として、イランのミサイル基地や機雷を敷設しようとした船舶に対して空爆を実施してきた。これらの措置が、現在行われているホルムズ海峡を通過する商船への支援活動と関連しているかどうかは明らかではない。 

イラン当局者は、この空爆を非難し、約2ヶ月間続いている米イラン間の脆弱な停戦協定の違反だと主張している。■

アリソン・バス 

アリソン・バスは、欧州およびアフリカにおける米第6艦隊を含む米海軍について報道している。彼女はモンタナ州、ネバダ州、ルイジアナ州の様々な出版物で報道活動を行い、ルイジアナ州、オレゴン州、ワシントン州の新聞で編集者を務めた。

ホルムズ海峡の危機的状況がイラン戦争の継続につながるのではないか

 

ホルムズ海峡危機がイラン戦争の継続につながる

• National Security Journal

• ブランドン・ワイチャート

イラン戦争が始まって3ヶ月が経過し、湾岸諸国は米国とイスラエルに対し、テヘランとの恒久的な和平合意を迫っている。交渉は、双方が譲歩しない2点で行き詰まっている。すなわちイランの核物質と、ホルムズ海峡に対するイランの支配権である。テヘランは、海峡を通過する船舶から通行料を徴収する新たな政府機関を設立した。イランは、トルコ海峡に関する1936年のモントルー条約を法的根拠に挙げている。これに対しワシントンは、トルコが徴収しているのは通行料ではなく、航行支援や救助サービスに対する利用料だと反論している。世界の石油の約20％、天然ガスの18％が同海峡を通過している。イラン戦争は「凍結紛争」へと向かっている。

次の凍結紛争：イランか？

イラン戦争が3ヶ月目を迎え、4ヶ月目へと突入する中、中東の湾岸諸国が主導する、米国（およびイスラエル）にイラン・イスラム共和国との恒久的な和平を成立させようとする熱狂的な動きがある。現時点では、交渉は、米国もイランも決して譲歩しないであろう2つの核心的な争点——イランが保有している、あるいは開発中とされる核物質、およびホルムズ海峡に対するイランの支配の終結——を巡り行き詰まっているように見える。

ホルムズ海峡こそが真の問題だ

イランの核兵器問題はひとまず置いて（昨年「殲滅」されたのではなかったか？）。ホルムズ海峡の支配権の問題に焦点を当てよう。米国、アラブ諸国、そして他の国々は、ホルムズ海峡が再開され、戦争が始まる前ののと同じ条件の下で管理されることを切望している。

しかし、テヘランの新指導部には別の計画がある。

確かに、イランの新たなアヤトラ（彼がその地位にあるのは、イラン戦争の初期に我々が父親を殺害したからに過ぎない）は、ホルムズ海峡が再開されることを望んでいる。そうすれば、イランは再び中国など顧客へ石油や天然ガスを輸送できるようになるからだ。しかし、イランの新指導部は、自国の支配下で海峡が再開されることを求めている。

ここに、戦争終結に向けた現在の交渉における米国とイランの間の緊張の根源がある。

双方はこの点で合意に至っていない。

米国の立場はイランに受け入れがたく、当然ながらイランの立場は米国、アラブ諸国、そして世界全体に容認できないものだ。これは双方が受け入れられるような合意ではない。事実、イラン側がホルムズ海峡における以前の状態に戻る唯一の方法は、米国側が制裁緩和など他の分野で相当な譲歩を行う場合に限られる。

その点はさておき、我々はイランによるホルムズ海峡の管理を受け入れることにも焦点を当てるべきである。

最近、テヘランは、海峡を通過する船舶から通行料を徴収し、イスラム共和国の代理として海峡を管理するための新たな政府機関の創設を発表した。米国とアラブ諸国はこれに愕然とした。さらに、世界中の他の国々は、法的観点からこれがどのような先例となるかを懸念した。

国際法上の問題

イラン・イスラム共和国とオマーン・スルタン国の両国は、ホルムズ海峡に領海を有している。国際法上、船舶には無害通航権および通過通航権が認められている。しかし、イランは事実上、この水路とその航行を支配している。ここからが興味深い点だ。

イランが事実上ホルムズ海峡を封鎖し、テヘランが（通過船舶への通行料徴収か制裁緩和という形で）多大な代償を要求せずに支配を手放そうとしないことに、米国やアラブ諸国は当然ながら猛反発している。

米国やアラブ諸国が、ホルムズ海峡を通過する第三国船舶への通行料徴収に反対しているのは正しい。なぜなら、それはイランを経済的にも軍事的にも強化することになるからだ。ただし、悲しいことに、現在の戦争を始めたのは西側諸国の方だった。

そして西側諸国は、自ら始めたこの戦争において戦略的な勝利を収めることに失敗した。

紛争の政治的帰結がどうなるか。

イランに発言権がある限り、ホルムズ海峡に関するイランの立場は、西側の感覚にとって問題となる。

UNCLOSに関するイランの主張

イランは、国際海峡（ホルムズ海峡など）の通過航行の制度を明示的に定めた国連海洋法条約（UNCLOS）に署名していないため、UNCLOSによって国家に課される制限には拘束されないとしている。さらにテヘランは、米国もUNCLOSを批准していないと主張しており、つまり（イランの目には）ワシントンには、ホルムズ海峡における通過航行に関するイランの解釈に異議を唱える権限がないことになる。

イランの主張によれば、イスラム共和国は通過航行規則に対する「一貫した反対者」であり、したがって、UNCLOSを批准した国のみがその保護を受けるべきである。

モントルー条約との比較

イランは別の国際法規範を指摘している。すなわち、自国の領土内にある水路の利用に料金を徴収している国もあるということだ。エジプトはスエズ運河の通過に料金を課しており、パナマもパナマ運河で同様の措置をとっている。これらは国際海上輸送を強化するために明確に建設された人工運河であるため、国際法はエジプトのような国に対して特別な免除規定を設けている。

テヘランは通常、トルコ海峡を規定するモントルー条約を例に挙げる。

ホルムズ海峡と同様、トルコ海峡もトルコ領土を通過する国際水路である。さらに、ホルムズ海峡と同様に（スエズ運河やパナマ運河とは異なり）、自然水路である。そしてトルコは、トルコ海峡を利用する船舶から収益を得ている。したがってイランは、ホルムズ海峡についても同様の措置を講じることができると考えている。

ワシントンの反論

しかし、ワシントンは「細部に悪魔が潜んでいる」と主張する。本質的に、モントルー条約は国際法の歴史において特異な時期に締結されたもので、条約が署名された1936年当時、国際法体制は今日ほど整備されていなかった。

要するに、モントルー条約は、通過航行に関する既存の法的枠組みに「既得権として組み込まれた」のである。

しかし、イランが「国連海洋法条約（UNCLOS）」の署名国ではなく「一貫した反対者」であるという主張は、テヘランがホルムズ海峡において実用的な通行料制度を構築することを認めるべきだという主張に、ある程度の信憑性を与えている。

これに対しワシントンは、トルコがトルコ海峡を通過する船舶に通行料を課していないと反論する。その代わりに、アンカラは3つの明確なカテゴリーに分類される「サービス料」を徴収している。衛生・医療検査、灯台および航行援助施設の維持管理、そして人命救助および海上救助サービスである。

サービス料か通行料か？ 

しかし、これは実質的な違いがない区別に聞こえるのではないだろうか？

テヘランが主張しているのはまさにそれだ。イランは軍事的に敗北していない以上、いかなる戦争解決案においてもイランの視点は考慮されなければならない。そして、それがまさに、現在行われている米イラン間の交渉が急速に行き詰まっている理由である。

なぜ米国は受け入れられないのか

世界の石油の約20％がホルムズ海峡を通過しており、天然ガスの約18％も同様に通過している。。

世界経済がほぼすべての面で依存しているその他の必須製品に加え、海峡を通過する肥料の3分の1もある。アメリカが、ホルムズ海峡を通過する外国船に対し、イランが「通行料」を徴収する能力を持つことを、自発的に容認するはずがない。

イラン戦争は「凍結紛争」となるのか？

要するに、イラン戦争の今後の展開については、また振り出しに戻ったということだ。いかなる和平交渉も、戦争によって最も深刻な打撃を受け、何よりも早く苦痛が終わることを切望している、騙されやすい（そして絶望的な）人々による幻想に過ぎない。

しかし、イラン政府がこの危機を乗り切ってきた手法や、彼らが求める政治的解決のあり方を見れば、少なくともイラン戦争が、また一つ、長きにわたって凍結された紛争となることは確実だ。

この間、ホルムズ海峡を通る物資やサービスの流通は著しく制限され、迫りつつある経済的惨事をさらに深刻化させることになる。■

著者について：ブランドン・J・ワイチャート

ブランドン・J・ワイチャートは、シニア国家安全保障編集者である。最近、ワイチャートはEmerald.TVの「NatSec Guy」セクションの編集長に就任した。以前は『ザ・ナショナル・インタレスト』誌のシニア国家安全保障編集者を務めていた。ワイチャートはiHeartRadioで『The National Security Hour』をホストしており、毎週水曜日の東部時間午後8時に国家安全保障政策について論じている。また、Rumbleでは「National Security Talk」という関連番組もホストしている。ワイチャートは、地政学的な問題について、様々な政府機関や民間組織に定期的に助言を行っている。彼の執筆記事は、『ポピュラー・メカニクス』、『ナショナル・レビュー』、『MSN』、『ザ・アメリカン・スペクテイター』など、数多くの出版物に掲載されている。著書には『Winning Space: How America Remains a Superpower』、『Biohacked: China’s Race to Control Life』、『The Shadow War: Iran’s Quest for Supremacy』などがある。ワイチャート氏の最新著書『A Disaster of Our Own Making: How the West Lost Ukraine』は、全国の書店で購入可能だ。Twitter/X @WeTheBrandonで彼をフォローしよう。

The Strait of Hormuz Crisis Means the Iran War Can’t End

By

Brandon Weichert

https://nationalsecurityjournal.org/the-strait-of-hormuz-crisis-means-the-iran-war-cant-end/