イラン和平で米国とイスラエルがなぜ対立するのか

 

米国とイスラエルがイラン和平で対立する理由

Why the US and Israel Diverged on Iran Peace

• The National Interest

• 2026年6月16日

• 執筆：レオン・ハダル

https://nationalinterest.org/blog/middle-east-watch/why-the-us-and-israel-diverged-on-iran-peace

イラン戦争の終結は1973年のヨム・キプール戦争終結時と酷似している

中東の列強がこれまで決して十分に学べなかったように、歴史がまったく同じ形で繰り返されることはない。ヨム・キプール戦争を終結させた10月の停戦と、2025年から2026年にかけてのイラン・イスラエル・米国間の大紛争に今まさに降りかかかろうとしている不安定な休戦との間には、53年の歳月が流れている。とはいえ、米国とイスラエルの「特別な関係」という独特な力学を研究してきた者にとっては、この二つの結末は不気味なほど似通っており、ワシントンの友好関係がどれほど誠実なものであっても、極小文字で書かれた注釈が常に付き物であることを思い起こさせる。

まずはその仕組みから見てみよう。1973年10月、スエズ運河の西岸でイスラエル軍戦車がエジプト第3軍を包囲し、ゴルダ・メイア首相率いるイスラエル政府が決定的な軍事的打撃を与えようとしていたその時、ニクソン政権は、後の米国の外交手法において繰り返し見られることになる行動をとった。すなわち、敵を完全な敗北から救い出し、その結果を外交上の勝利と呼んだのである。ヘンリー・キッシンジャー――彼自身が「建設的曖昧性」と呼んだかもしれないもの、あるいは批判者たちが「息をのむ冷笑主義」と呼んだものの最高の実践者――は、停戦を仲介し、エジプトのアンワル・サダト大統領の壊滅寸前の軍隊を救い、この地域において不可欠な仲介者という羨望の的となる役割をワシントンにもたらした。

イスラエルは、望んだからではなく、他に選択肢がなかったためこれを受け入れた。イスラエル軍に補給を行っていた米国の空輸作戦、「オペレーション・ニッケル・グラス」は、同時に依存関係も生み出していた。弾薬を供給する側は、受益者の作戦に対して拒否権を行使できるようになりやすい。

50年後の話だ。2025年6月、12日間にわたるイスラエルと米国の空爆（イランの核施設および軍事インフラを標的としたもの）の後、ドナルド・トランプ大統領は、エルサレムが完全合意する前から、ソーシャルメディア上で、彼らしい派手な演出を交えて、公に停戦を発表していた。イランの核開発計画を弱体化させるという中核的な目標を達成したワシントンは、満足していた。まだ攻撃すべき独自の標的リストを抱えていたイスラエルには、事実上「もう十分だ」と伝えた 。ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政府は、明らかな不本意さを見せつつもこれに従った。2026年2月に紛争が再燃し、4月にパキスタンの仲介で再び停戦が最終的に成立した際も、同様の対応をとることになる。

このパターンは極めて一貫しており、もはや教義と言っても過言ではない。米国が介入し、米国が戦闘の終結時期を決定し、名目上のパートナーであるイスラエルは、その「特別な関係」には階層構造があり、それがまさに勝利の瞬間に最も鮮明に現れることに気づくのである。

1973年と2025～2026年の違いは現実のものであり、無視すべきではない。1973年、イスラエルは攻撃を受け、米国はその敗北を防ぐために武器を緊急供給した。2025～2026年には、イスラエルと米国が先制攻撃を仕掛けた。これは、両政府が20年近くの間、様々な形で検討してきた、イラン核施設に対する共同作戦であった。敵対勢力の性質も異なる。サダト政権下のエジプトは、ソ連と結託し、通常戦を主とする軍隊を擁する国家だった。一方、10月7日以降の事態で弱体化したイラン・イスラム共和国は、地域覇権国であり、その代理勢力はイスラエルによって過去数年にわたり体系的に解体されていた。

しかし、米イスラエル関係の根底構造は、頑なまで変わっていない。どちらの場合も、ワシントンは敵だけでなく同盟国も管理しなければならないという、居心地の悪い立場に立たされた。どちらの場合も、米国は、危機の最中には見事に一致していたイスラエルの戦略的目標と米国のそれが、終局が視野に入ってきた瞬間に乖離し始めることに気づいている。

キッシンジャーは、感情に流されない物事の見方で、1973年にこのことを完全に理解していた。彼は、イスラエルの戦場での勝利を「結論」としてではなく、交渉の「切り札」として利用したかったのだ。エジプト第3軍が壊滅すれば、それは一世代にわたってアラブ世論を硬化させる屈辱となっていただろう。一方、米国の介入により救われたエジプトは、モスクワから引き離され、ワシントンの影響圏に引き込まれる可能性があった。イスラエルの勝利は、アラブ世界への米国の外交の扉を開いたのである。

トランプの計算――彼らしく明示的には語られなかったが、現実味に欠けているわけではない――も、同様の論理に基づいていた。2025年にイランの核施設を攻撃した後、彼はイランを屈服させることは望んだが、破壊までは望まなかった。同様に、2026年、最高指導者アリ・ハメネイの殺害後もイスラム共和国が崩壊しないことが明らかになると、トランプは、最終的に合意に署名し、ホルムズ海峡を再開し、大統領が歴史的な合意を宣言できるようにするイランを望んでいた。イラン政権の打倒を依然として目指すイスラエルの「最大主義的」な作戦は、まさにワシントンが戦争で防ごうとしていたような混乱――権力の空白、地域的な事態の拡大、核開発計画が正体不明の勢力の手に渡ること――を招く危険性をはらんでいた。

それゆえ、両紛争を通じて、そして50年以上にわたり繰り返されてきたパターンはこうだ。米国は戦略的傘を提供し、地域への関与に伴うコストを負担し、そして自らの国益に沿って結果を形作ることを主張する。その国益は、両政府がいくらそうではないふりをしたくても、イスラエルの国益と同一にならない。

ヨム・キプール戦争の余波は、後知恵で振り返れば、逆説的に平和への扉を開いた条件付きのイスラエルの勝利として記憶されている。1979年のキャンプ・デービッド合意は、この地域の近代史で最も重要な外交的成果であると言えるが、それは1973年以降のキッシンジャーのシャトル外交によって耕された土壌から直接生まれたものである。エジプトはソ連の勢力圏から離脱し、イスラエルと個別和平を締結し、イスラエルの存亡を脅かしていたアラブ連合は修復不可能なまで崩壊した。

しかし、1973年後半のイスラエルにとって、こうした事態はまったく予見できなかった。目に見えていたのは、壊滅的な事態を招きかけた情報失敗による衝撃、2,700人近くの兵士の死、根底から揺さぶられた社会、そして、後見人であり武器供給国である米国でさえ、決定的な最後の数時間でイスラエルを「手綱で縛り付けていた」という、不安を煽るが決して非合理とは言えない感覚だった。

2025年から2026年にかけての紛争の余波も、同様に曖昧な結果をもたらす可能性が高い。一部の米情報機関の評価によれば、イランの核開発計画は数ヶ月遅れを余儀なくされており、空爆が主張どおりの効果を発揮したのであれば、その遅れはさらに長引く可能性がある。イラン政権は首脳部一掃を狙った空爆を生き延び、モジュタバ・ハメネイを最高指導者に任命し、抵抗を続けている。ホルムズ海峡での混乱は、世界のエナジー市場に波及効果をもたらした。そして、ガザ、レバノン、そして今やイランと、複数の戦線で戦ってきたイスラエルは疲弊しきっている。

2026年の停戦交渉が、仲介者らによって発表された脆弱な了解覚書で明らかにしたのは、根本問題が未解決のままであるということだ。すなわち、イランの核開発計画、弾道ミサイルの備蓄、軍事力の再建である。1973年以降、銃声は止んだが、根底にある紛争は終結したわけではなく、多大な人的・経済的犠牲を払って、単に次の政権や次の危機へと先送りされたに過ぎない。

米国内の議論の両陣営のオブザーバーは、それぞれが好む教訓を引き出すだろう。米国とイスラエルの関係を感傷的な視点で見る傾向にある人々は、パートナーシップ――1973年の空輸作戦、2025年の共同空爆、両紛争を通じて提供された外交的支援――を強調するだろう。もっと現実主義的な見方をする人々は、歴史的記録が紛れもなく示している事実に注目するだろう。すなわち、米国とイスラエルの目的が食い違うとき、譲歩を求められるのはイスラエルの方であるということだ。

これは必ずしも裏切りではなく、不可解なことでもない。世界的な責務を管理し、エナジー市場を安定させ、同盟構造を維持し、国内政治を乗り切らなければならない大国は、存亡がかかっており、時間軸も異なる小規模な同盟国に、自国の外交政策を単純に委託することはできないのだ。キッシンジャーはこれを理解していた。たとえ公の場では私的な発言よりも婉曲に表現していたとしても。取引主義を掲げ、キャタピラーD9のような繊細さとは程遠いやり方で外交の雑木林を切り開くトランプも、彼なりの表現で同じ計算を下している。

イスラエルの課題――1973年以来、イスラエルの戦略家や政治家たちが真剣に議論し続けてきた課題――は、不可欠な支援を提供し、その制約から逃れられない後見人を、いかに位置づけるかということである。実績を直視する意思のあるイスラエルの指導層にとって、答えは明らかだ。すなわち、この特別な関係は現実のものだが限界があるということだ。米国の力はイスラエルを最悪の危険から救うことはできても、イスラエルが自らの条件であらゆる戦いを完結させることを許してくれるとは期待できない； そして、米国が仲介した停戦の翌朝には、イスラエルは抑止力を再構築し、同盟関係を再編成し、停戦が防ぐことはできず、単に先送りしたに過ぎない次の戦いに備えなければならないということだ。

1973年10月のヨム・キプール戦争の停戦を迎えた中東は、長期にわたる移行期に向けて再編を進めていた。その過程で、最終的にはイスラエルとエジプトの間に冷淡ながらも持続的な平和が生まれ、イデオロギー的勢力としての汎アラブ主義は空洞化し、やがてイランが同地域で主要な破壊的勢力として台頭することとなった。2026年の停戦が、同様に長く苦しい移行期を始動させるのではないか、と疑問を抱くのは空想ではない。その移行期の終着点はまだ誰にも見通せないが、選挙戦の最中にネタニヤフやトランプの双方が掲げた過激な構想とは、おそらく大きく異なるものになるだろう。

その間、イスラエルは1948年以来繰り返し直面してきた状況に置かれている。すなわち、軍事的には強大でありながら、外交的には依存を余儀なくされ、自国の生存に不可欠だと感じるものと、不可欠な同盟国が許容する範囲との間に広がる巨大な隔たりを、どう乗り越えるかという課題に直面しているのだ。銃声が静まった翌朝は、エルサレムにとって常に「清算」の朝となる――何が達成され、何が未達成のまま残され、そしてワシントンが課した条件に対して、数年後にどのような代償を払うことになるのか、と。

53年が経過した今も、1973年の教訓は変わっていない。ただ、より大きな代償を払い、より多くの人々に知らしめられる形で、改めて確認されたに過ぎない。■

著者について：レオン・ハダル

レオン・ハダル博士は、『ザ・ナショナル・インタレスト』の寄稿編集者であり、外交政策研究所（FPRI）の元シニアフェロー、およびカト研究所の元外交政策研究フェローである。ワシントンD.C.のアメリカン大学およびメリーランド大学カレッジパーク校で、国際関係論、中東政治、コミュニケーション学を教えた。『ハアレツ』（イスラエル）のコラムニスト兼ブロガーであり、シンガポールの『ザ・ビジネス・タイムズ』のワシントン特派員を務めるほか、『エルサレム・ポスト』の元国連支局長でもある。

イスラエル向けKC-46の引き渡しが迫る―イラン航空作戦でイスラエル空軍は旧式707タンカーを酷使しているので新型機の到着は大きく歓迎されるはず

 

イスラエル国防省

イスラエル向けKC-46給油機初号機が飛行開始

新型給油機1号機は約1か月後にイスラエルに到着する予定で、小規模で老朽化が進むイスラエル空軍（IAF）のKC-707給油機の負担軽減に寄与する見込みだ

TWZ

トーマス・ニューディック

2026年5月4日 午後4時11分（EDT）公開

イスラエル初のボーイングKC-46Aペガサス給油機——聖書の士師であり軍事指導者にちなんでヘブライ語で「ギデオン」と命名された——が米国で初飛行を完了し、まもなく引き渡される見込みだ。以前にも述べた通り、作戦を支援するための追加の空中給油能力を提供できる新型給油機は、イスラエル空軍において強く求められている。

イスラエル初のKC-46「ギデオン」が、米空軍のKC-46から給油を受けている様子。イスラエル国防省

国家マークがまだ施されていないイスラエル向けKC-46の初飛行に関する新画像が公開されたのは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「画期的な航空機」の導入計画をほのめかし、さらに戦闘機部隊2個中隊の増設承認に言及したわずか1日後のことだった。これらはF-15IAおよびF-35Iアディールで構成され、最終的にはF-35Iが4個飛行隊、F-15IAが2個飛行隊となる予定だ。

イスラエル国防省は、イスラエル空軍（IAF）のKC-46の初飛行を発表し同機は「約1ヶ月後」にイスラエルへ引き渡されると述べた。これは、同省が「大規模な戦力増強計画」と称する枠組みの一環として発注された6機のうちの1機目である。

給油ブームを展開した状態のイスラエル初のKC-46「ギデオン」。イスラエル国防省

2020年、米国務省はイスラエルへのKC-46 8機の販売を承認し、パッケージ全体の推定価格は24億ドルとされていた。

2022年、米国防総省は、イスラエル向けの最初の4機のKC-46について、ボーイングに9億3000万ドルの契約を授与した。当時、納入は2026年末までに行われるとされていた。

イランに対する作戦や、その他の長距離戦闘任務、国内任務において、老朽化したボーイング707「レエム」給油機部隊が極めて過酷な運用を強いられていたことを受け、イスラエルは昨年、KC-46の注文を2機追加した。

F-15に給油を行うイスラエル空軍（IAF）のKC-707の1機。IAF

イスラエル国防省によると、KC-46にはイスラエル製システムが搭載され、イスラエル空軍の運用要件に合わせ改造される。具体的にどのようなシステムが追加されるかは不明だが、イスラエルには外国製航空機に国産装備を組み込む長い歴史があり、給油機も例外ではない。

有力な可能性の一つに、KC-46が指揮統制ステーションおよび通信ハブとして機能するよう装備されることが挙げられる。現行の707「レエム」給油機は、衛星通信システムを搭載し、F-15やF-16といった戦術機や、遠方の指揮所との間で、重要かつ安全な視界外通信を提供している。これは長距離攻撃作戦で特に重要である。

イスラエルがさらにKC-46を発注しても、全く驚くべきことではない。

イスラエル空軍（IAF）が運用する707型給油機は7機以下と推定されている。

2025年のイランとの12日間戦争は、すでにIAFの空中給油能力について疑問を投げかけており、米国政府は同作戦に追加の給油機支援を提供した事実を否定せざるを得なかった。

また、今年初め、米国とイスラエルがイラン全土の標的に対して共同攻撃を行った際、米空軍の給油機も相当数がイスラエルのベン・グリオン国際空港に到着していた。

米空軍でKC-46計画が直面してきた問題を考慮すれば、最初の納入が当初のスケジュール通り2026年を予定通り進んでいることは、イスラエル空軍（IAF）にとって喜ばしいことだろう。

同時に、KC-46がどのような装備で配備されるのかは明らかではない。

完成まで多大な困難を伴ったとされる重要な「リモート・ビジョン・システム（RVS）」の次世代バージョンが搭載されて納入されると予想されていた。皮肉なことに、KC-46が置き換えることになるイスラエルの707機は、長年、現地開発のRVSを使用しており、これは極めて有効であることが実証されているようだ。当サイトでは、この機能に関する詳細についてボーイングに問い合わせを行っている。

既存の給油機部隊を擁するイスラエル空軍（IAF）は、長距離にわたる複数の目標への攻撃、戦闘空中哨戒（CAP）の支援、その他多数の任務を遂行し、極めて高い作戦ペースを維持できることを実証してきた。

そして今、最初のKC-46「ギデオン」が数週間以内に到着すれば、イスラエル空軍は空中給油能力で待望の近代化の第一歩を踏み出すことになる。これにより、旧式の707の退役が現実となる。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に加わる前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

Israel’s First KC-46 Tanker Is Now Flying

The first new tanker is set to arrive in Israel in around a month and will help relieve pressure on the IAF's tiny and very old KC-707 tanker force.

Thomas Newdick

Published May 4, 2026 4:11 PM EDT

https://www.twz.com/air/israels-first-kc-46-tanker-is-now-flying

中東で圧倒的な軍事大国となったイスラエルがF-35・F-15IAの追加導入を発表

 

イスラエルがF-35とF-15IA戦闘機の追加購入を発表

詳細はまだ明らかでないが、イスラエルはロッキード・マーティンF-35と、ボーイングF-15EXのイスラエル仕様を各25機ずつ購入する意向

• Breaking Defense

• セス・J・フランツマン 

• 2026年5月3日 午後3時06分

エルサレム発 — イスラエル国防省は日曜日、同国がF-35 ジョイント・ストライク・ファイターの第4飛行隊と、F-15IA戦闘機第2飛行隊を導入すると発表した。イラン作戦を受けてイスラエル国防軍の空軍力を大幅に拡大する。

各飛行隊は25機の新型戦闘機で構成されるため、この契約により、イスラエルはロッキード・マーティン社が製造する第5世代ステルス機F-35と、イスラエルではF-15IAとして知られるボーイングF-15EXの両方において、世界最大級の機体保有数を持つ国の一つとなる。

イスラエル国防省は声明で、「数十億シェケル規模の契約には、イスラエル空軍への機体群の完全な統合、包括的な維持管理、予備部品、および後方支援が含まれる」と述べたが、最終価格やスケジュールに関する具体的な詳細は明らかにされなかった。

同省の声明はさらに、「新設飛行隊は、IDF（イスラエル国防軍）の長期的な戦力整備の礎となり、変化する地域の脅威に対処し、イスラエルの戦略的制空権を維持する役割を果たす」と付け加え、在米イスラエル当局者がワシントンとの合意を最終化するための次の段階に着手し始めることを明らかにした。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、発表と同日の声明で、今回の新規購入に言及した。

「我々のパイロットはイランの空のあらゆる地点に到達することができ、必要とあればそうする準備も整っている。我々は素晴らしい航空機と素晴らしいパイロットを擁している」と彼は述べた。「戦力強化に関して言えば、我々はF-35とF-15IAという2つの先進的な航空機部隊を導入する。これらの航空機は、作戦『ライジング・ライオン』および現在の作戦『ローリング・ライオン』で実証された、イスラエルの圧倒的な制空権をさらに強化するものである。」

ロッキード・マーティンおよびボーイングの広報担当者からは、直ちにコメントを得ることができなかった。

イスラエルは2009年に、F-35I アディール（F-35I Adir）と呼ばれるF-35の購入に関する要請書（LoR）を初めて提出し、2012年に契約に至った。同国は2016年に最初のF-35が到着した際、同機の早期導入国となり、2018年には同機による初の戦闘任務を遂行した。2020年には、さらなる機体の到着に伴い、第2のF-35飛行隊が編成された。2023年10月3日のハマスによるイスラエル攻撃を端緒とする多面的な戦争が進行中の2024年、イスラエルは第3飛行隊の導入を決定し、これにより発注機数は計75機となり、そのうち48機が現在運用中である。

本日の発表により、F-35Iの保有機数は100機に増え、同機最大の運用国となる見込みだ。ロッキード・マーティンが2026年1月に発表したファクトシートによると、この第5世代戦闘機をイスラエルより多く導入しているのは、米国、英国、イタリア、日本のみである。オーストラリアもイスラエルと同様に、F-35を100機導入する方針だ。2026年1月30日時点で、1,300機以上のF-35が引き渡されている。

エルサレムは、2024年11月に締結された52億ドルの契約に基づき、F-35IAの第1飛行隊の導入プロセスを現在も進めている。ボーイング製ジェット機の第2次分を購入する決定は、米空軍がF-15EXの調達拡大計画も発表したのと同時期に行われた。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、2月28日にイスラエルと米国のイランへの空爆で始まったイランとの最近の紛争が、国を守る上での空軍の役割を証明したと述べた。

「作戦から得た教訓は、今後数十年にわたる制空権を確保するため、戦力増強を続けなければならないことを示している。F-35およびF-15IAの取得は、『イスラエルの盾』計画の中核をなすものであり、この計画はイスラエル国防軍（IDF）に永続的な質的優位性を与えることを目的としている」と彼は述べた。

「戦時下の差し迫った調達ニーズに加え、我々は10年後、さらにはそれ以降もIDFの軍事的優位性を確保するために、今すぐ行動する責任がある」と、イスラエル国防省のアミール・バラム事務総長は付け加えた。「今回の調達承認は、今後10年間にわたる厳しい安全保障情勢に備えるための3500億NIS規模の戦力増強計画を実行する上での最初の大きな一歩である」とバラム氏は指摘した。「これら2つの飛行隊が持つ相互補完的な能力により、イスラエル空軍は幅広い戦闘シナリオに対応する柔軟性を得ることになる。」

イスラエル国防軍（IDF）の軍事拡大

今回の購入は、イスラエル空軍の大規模な拡大の一環である。これには、2022年の大型輸送ヘリコプターCH-53Kおよび新型空中給油機KC-46Aの契約が含まれている。さらに、イスラエルは新たにアパッチヘリコプター30機を調達し、既存の戦闘ヘリコプター飛行隊を廃止せず維持する方針だ。

カッツは、空軍拡大計画の一環として、同軍が「自律飛行能力や次世代防衛システムの統合を通じ、宇宙空間における防御・攻撃両面でのイスラエル軍の優位性を確立するなど、大きな技術的飛躍を主導することが期待される」と述べた。

同氏は、イスラエルが「投資を続け、より強くなり、敵に先んじ続けることで、今日も将来も国家の安全を確保する」と語った。

イスラエルは陸軍も拡大しており、新部隊の創設や装甲部隊の強化、新型砲兵装備の配備を進めている。また、国内での弾薬生産にも多額の投資を行っている。

本日の声明でネタニヤフ首相は、兵器および防衛技術の国内生産への投資の一環として、同国が「画期的なイスラエル製航空機を開発する」とも述べた。同氏はこのプロジェクトについて詳細は明かさなかった。

本日の発表は、米国がイスラエルに対し、推定価格約10億ドルで1万発の新型先進精密殺傷兵器システム（APKWS）の調達を承認したと発表したのと同時期に行われた。■

Israel buying more F-35s, F-15IAs fighter jets, Netanyahu announces

Details are still to come, but Israel plans to buy 25 each of Lockheed Martin's F-35 and the Israeli version of Boeing's F-15EX.

By Seth J. Frantzman on May 03, 2026 3:06 pm

https://breakingdefense.com/2026/05/israel-buying-f35-f15-fighter-jets-netanyahu-announces/

戦時下のイスラエル防衛産業の現況 ― イスラエルは開戦前から装備弾薬類の増産を始めていた

 

多方面戦を展開中のイスラエルの国防産業はどんな状況になっているのか

「作戦開始前にイスラエル国内の生産ラインを拡大・加速させる決定を下していたたおかげで、生産ペースをさらなる高みへと引き上げることができた」と、イスラエル国防省のエイミール・バラム事務次官は述べた。

Breaking Defense

セス・J・フランツマン

 2026年3月16日 午後3時58分

2026年3月11日、イランによる新たなミサイル攻撃の最中、イスラエル中部の沿岸都市ネタニア上空にロケット弾の軌跡が見える。（写真：JACK GUEZ / AFP via Getty Images）

エルサレム発 — イスラエルがイランおよびヒズボラとの多面的な戦争に参戦する中、同国国防省は作戦を継続するため弾薬備蓄に注力していると述べた。

イスラエル国防省のアミール・バラム事務総長 Israeli MoD Director General Amir Baramは、エルビット・システムズ、ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）の国内の防衛大手3社を訪問し、各種弾薬の補充が同国にとって最優先事項であることを強調した。

イスラエル国防軍（IDF）は金曜日、これまでにイスラエル空軍の4,700回の出撃によりイランで空爆7,600回を実施したほか、レバノンでの空爆や北部戦線への部隊展開も行っているとした。防衛面では、イスラエルの防空システムは、イランによる連日の弾道ミサイル攻撃や、ヒズボラによる増加したロケット弾攻撃に対処せざるを得なかった。

これらの作戦を維持するためイスラエルの防衛産業基盤が生産を加速させなければならない。

「数ヶ月にわたる準備と事前の態勢整備により、IDFはイランとレバノンにおいて実質的に制約なく作戦を展開することができた」と、バラムは3月9日のエルビット社訪問中に述べた。「同時に、あらゆるシナリオに備えるため、消費されたすべての弾薬の補充を進めている。作戦前にイスラエル国内の生産ラインを拡張・加速させた決定により、生産ペースを次のレベルへと引き上げることが可能になるだろう。」「イスラエルには、他国には真似できない独自のエコシステムがある」とバラムは付け加えた。「イスラエル国防軍（IDF）、国防省、そして防衛産業の間には独特の連携があり、それによって作戦上のニーズや戦場の教訓をリアルタイムの改良へと迅速に反映させることができる。」

エルビットはコメント要請に応じなかった。

その後、3月12日のラファエル訪問の際、バラムは、イランにおける「歴史的な成果」の一部は防衛産業によるものと説明した。「長年にわたる研究、開発、試験が、イスラエルに他国にはない画期的な能力をもたらした」と彼は述べた。

本誌への声明の中で、ラファエルは、弾薬在庫を確保するため、継続的な戦時支援体制に移行したことを認めた。

「ラファエルは、『轟く獅子（Roaring Lion）』作戦の作戦活動を支援するため、継続的かつ集中的な活動を行っている。現時点では、イスラエル国防軍（IDF）および国防機関が必要とする作戦上の対応を提供することに注力している」と同社は、IDFのイラン作戦の呼称を用いて述べた。

国防省、エルビット、ラファエルのいずれも、補充が必要な具体的な弾薬については言及しなかったが、レバノンでの地上戦が拡大した場合に使用されるような砲弾を指す可能性がある。

弾薬に加え、バラム氏が「超大国」級の能力と表現した衛星や画像処理などの宇宙システムも、同国の作戦において不可欠な役割を果たしている。

国防省によると、3月5日、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）を訪れたバラムは、「国防機関の複数の衛星を運用する地上局を視察し、イランでの戦闘に関するリアルタイムの衛星画像を確認するとともに、宇宙分野における最新動向と、それらが現在の作戦におけるIDFの攻撃に直接もたらす貢献について協議した」という。

「宇宙は国家にとって最優先の戦略的課題である。我々はあらゆる手段を講じて宇宙戦力の構築を推進し続ける」と彼は述べた。

IAIは本稿執筆時点でコメント要請に応じなかった。

戦時下の物資供給

イスラエルの産業基盤を維持するためには、特に戦時中において、物資供給が途絶えないことが不可欠である。

3月10日、アシュドッド港を視察した際、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「イスラエル国は、戦う国民、戦う国家、そして極めて強靭な経済がどのようなものかを世界に示している」と述べた。

首相官邸によると、視察中、ネタニヤフ首相は「『轟く獅子作戦』の最中におけるイスラエルの海上貿易の継続性に関する評価」を行った。

首相官邸は、首相によるこの評価には「港湾運営、イスラエル経済向けの物資・供給品の荷揚げ、そして経済の安定を確保するための既存の在庫備蓄」の点検が含まれていたと指摘した。2023年、アシュドッド港はイスラエルの海上貿易の約40％を扱っていると推定されている。重量および体積ベースで、イスラエルの輸出入のほぼすべてが海路で到着している。

海上貿易に加え、イスラエルは2月28日から3月9日にかけて貨物機50機による軍事空輸も実施した。同省によると、この調達活動により、1,000トンの兵器、軍事装備、および各種弾薬が空路で搬入された。

「この空輸作戦は、国防省調達局（DPD）が主導し、同局の国際輸送部、米国およびドイツ駐在の国防省代表部、ならびにイスラエル国防軍（IDF）の計画局が連携している。イスラエル空港公社およびイスラエル民間航空局も、この作戦のパートナーとなっている」と同省は述べた。■

Israel’s defense industry accelerates production amid multi-front war

"The decisions we made to expand and accelerate production lines in Israel before the operation will now allow us to take production rates to the next level," said Israeli MoD Director General Amir Baram.

By Seth J. Frantzman on March 16, 2026 3:58 pm

https://breakingdefense.com/2026/03/israels-defense-industry-accelerates-production-as-israel-fights-multi-front-war/

イスラエルが新造F-15IAを導入へ。F-15の性能拡充に書けるイスラエルの狙い

 

ボーイング

イスラエル空軍は新型F-15IA導入でイーグル部隊の拡充を図る―イスラエルの狙いはイランなど長距離攻撃能力の整備だ

25機の85億8000万ドル契約が承認されたことで、イスラエル空軍はイーグルとの長い関係をさらに継続する

TWZ

トーマス・ニューディック

2025年12月30日 午後5時57分 EST 公開

新規製造のF-15イーグルが再びイスラエルへ向かう。ボーイングと新型F-15IAの25機製造に関し契約が締結された。イスラエルが1999年に最終のF-15Iラーム戦闘機を受領して以来となる新型イーグルで、イスラエル空軍におけるF-15の遺産を継承するものである。

米国防総省は月曜日、ボーイングがF-15イスラエル計画向けに上限85億8000万ドルの対外軍事販売（FMS）契約を獲得したと発表した。契約内容は25機の新型F-15IA戦闘機の設計、統合、計装、試験、生産、納入を含み、追加オプション25機が付帯する。作業はミズーリ州セントルイスで実施され、2035年末までに完了する。今回の機体には、これまでのイーグルと同様、電子戦、兵器、通信システムに関しイスラエル特有の広範な改造が施されることはほぼ確実だ。

重武装のF-15IAを示す以前の図。ボーイング社

契約発表は、ドナルド・トランプ米大統領がフロリダでベンジャミン・ネタニヤフ・イスラエル首相と会談した後に行われた。

2024年8月、イスラエルは、188億2000万ドル相当の総合パッケージの一環で最大50機のF-15IAを購入し、既存のF-15Iをアップグレードすることを米国から承認された。その後、昨年11月にイスラエル国防省は、F-15IAを25機購入することで合意したと発表し、残りの25機の購入オプションを留保した。

当時、イスラエル国防省はF-15IAの納入が2031年に開始され、年間4～6機が供給されると説明した。公表費用は52億ドルだったが、その後大幅に増加した理由は明確ではない。ボーイングに説明を求めたが、同社は米国政府に回答を委ねた。

「 新鋭のF-15IAには、最先端イスラエル技術を含む最新鋭の兵器システムが搭載される」と同省は当時述べていた。「改良型機は航続距離の延長、搭載量の増加、多様な作戦シナリオにおける性能向上を実現する」。イスラエルが受領するF-15IAは米空軍が使用するF-15EXを基にしている。

米空軍第85試験評価飛行隊（フロリダ州エグリン空軍基地）所属のF-15EXイーグルII。USAF（撮影：ネイサニエル・ジャクソン空軍兵）

ボーイングと米空軍は同機の航続距離と兵装搭載能力を強調してきた。米国の文脈では、これらの特性は広大な太平洋を跨ぐ作戦において特に重要視される。一方、イスラエルは長年、大量の兵器を搭載しながら長距離目標を攻撃できる能力を評価してきた。

最新型のF-15では、極超音速ミサイル含む大型兵器の搭載能力に加え、従来型兵器の搭載数も大幅増加している。イスラエル空軍の最近の対イラン作戦では、空対地弾道ミサイルやその他のスタンドオフ兵器の重要性が増していることが示されており、これもF-15IAに適している。

ランページスタンドオフミサイルを装備したイスラエル空軍F-16I。IAF

新たに導入される25機のF-15IAでイスラエル空軍はイーグル戦隊を追加できる。これにより、同軍が運用可能な攻撃特化型F-15の機数は倍増する。1990年代後半に納入された25機のF-15Iラームは、ハツェリム空軍基地の第69戦隊「ハンマーズ」に配備されている。

イスラエル空軍のF-15Iラーム。IAF

F-15Iフリートもアップグレードされるかは現時点で不明だが、F-15IAが旧式のF-15A-D型バズ（テルノフ空軍基地に2個飛行隊が配備され、詳細はこちらで読める）の代替となる可能性は高い。F-15I部隊がアップグレードされる場合はサウジアラビアが採用した手法と類似する。同国は新規製造のF-15SA戦闘機を購入すると同時に、既存のF-15Sを同水準にアップグレードした。

イスラエル空軍第106飛行隊「槍の穂先」所属のF-15A-D型バズ戦闘機。アミット・アグロノフ

バズは空対空・空対地任務双方に使用されているが、非常に古い機体であり、最初の機体は1979年という遥か昔に実戦を経験している。順次アップグレードされ、さらに米空軍在庫からの移管によって補強された機体は、最近の戦闘作戦における顕著な役割が示す通り、イスラエル空軍にとって依然として非常に価値が高い。

F-15IAの取引は、2023年10月7日にハマス武装勢力によるイスラエルへの奇襲攻撃を契機に中東で勃発した紛争で広く見られている。

しかし、イスラエルが追加F-15購入に関心を示したのは何年も前からだ。老朽化したバズ戦闘機を段階的にアップグレードし、最前線での運用を継続させてきたのは、イスラエルがあらゆる種類のF-15を継続的に要求してきた結果である。

F-15はイスラエルの主要な長距離攻撃兵器の一つである。

同時に、F-35Iアディル戦闘機は、イスラエル近郊から遠距離に至る戦闘任務で主要な選択肢となりつつある。

イスラエル空軍のF-35Iアディル。IAF

こうした背景から、イスラエルは戦闘機の混合調達を選択した。本誌は以前こう伝えた。「F-15IAとF-35Iの調達により、イスラエル空軍は補完的なプラットフォーム2機種を獲得する。いずれも世界最高水準の能力を有し、特に長距離攻撃に優れている。特にイスラエルのF-15は、長距離作戦の管理に不可欠な前方ネットワーク化や指揮統制拠点としても運用される。一方、F-15IAとF-35Iの双方は、ドローン脅威を含む防空任務や、ガザ・レバノンでの継続的紛争のようなイスラエル近接空対地作戦においても極めて効率的だ」

この戦略の一環として、イスラエルは昨年、F-35Iの第3飛行隊購入を決定した。約30億ドル相当のF-35Iを25機追加調達することで、イスラエル空軍の「アディル」部隊は75機体制に拡大する。ステルス戦闘機の最新バッチは2028年から納入が開始されるため、少なくとも一部はF-15IAと並行配備されることになる。

イスラエルがF-15の追加購入や改修を選択するかどうかに関わらず、中東の現状を踏まえれば、さらなる戦闘機調達の見通しを排除するのは賢明ではないだろう。■

トーマス・ニュードック

スタッフライター

トーマスは防衛分野のライター兼編集者であり、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材歴は20年以上である。数多くの書籍を執筆し、さらに多くの書籍を編集し、世界の主要航空出版物に多数寄稿してきた。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

Israel Rearming Its Eagle Force With The New F-15IA

The Israeli Air Force will continue its enduring relationship with the Eagle after an $8.58-billion deal for at least 25 jets was approved.

Thomas Newdick

Published Dec 30, 2025 5:57 PM EST

https://www.twz.com/air/israel-rearming-its-eagle-force-with-new-f-15ia