2025年台湾危機が到来したのか（National Security Journal)
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要点と概要：台湾をめぐる中国と日本の外交的対立が地域的な対決へエスカレートし、アジアの小国はどちらかを選ぶのかを迫られている。
発端：北京は貿易圧力を利用し、日本の高市首相に、台湾の安全保障と日本の存続を結びつけた発言を撤回するよう強要している。
賭け金：日本が屈服すれば中国の地域への支配力を示すことになるが、東京は一歩も引けない。
ジレンマ：韓国は深刻な危機に直面している。台湾問題で中立を保つことは、米国との同盟関係そのものの論理を脅かす。
台湾をめぐる日中対立：今後どうなる？
日本と中国は現在、台湾に対する中国の主張を巡り長期にわたる対立状態にある。
些細な摩擦として始まった事態は、大きな対立へと発展しつつある。地域諸国は両陣営のどちらにも加担することを必死で避けつつ、対立する立場をますます明確にしている。
中国の台湾に対する野望は周知の事実だが、北京は突然、この地域で問題を強行解決しようと決断したようだ。
北京は、日本の新首相高市早苗の発言―中国による台湾攻撃は日本にとって必然的に安全保障問題となる―を利用し、地域を威圧して台湾に関する中国の立場、すなわち外部からの干渉なしに中国が台湾を侵略・征服することを許容すべきだという立場を受け入れさせようとしている。
日本はこの地域における中国の主要な敵対者だ。中国と競合できるほど大きな経済規模を持つ国は他にない。米国と日本の同盟関係は、東アジアにおける米国の立場の要である。
東アジアが待ち望んだ対決
この立場は重大な対決へと発展しつつある。北京が日本を屈服させられるなら——貿易圧迫と軍事的脅威によって高市に発言を撤回させられるなら——地域的なライバルに対する優位を確立することになる。
日本の屈服は、韓国やフィリピンといった他の地域国に対し、彼らもまた北京との妥協点を見出すべきだという信号となる。
このため、日本が後退する可能性は低い。主要な競争相手との直接的なチキンレースで方向転換する余裕はない。したがって、この膠着状態はしばらく続くだろう。
日本と中国が東アジアの未来を巡って冷戦状態に陥る可能性は新たな指摘ではない。
この冷え込みは、安倍晋三首相と習近平国家主席の時代から始まった。しかし双方は、安全保障競争を抑える強い経済的動機を持っていた。
両国の貿易関係は非常に重要だ。長期化すれば双方に打撃が及ぶ。中国がなぜこのタイミングで旗を立てたのかが焦点となるだろう。中国は今や日本と直接対決する準備が整ったと感じているのか？
東アジアの小国に陣営選択を迫る
日本と中国が二極化した地域安全保障競争の「極」となることは必然だった。
より厄介なのは、両極との機能的な関係を維持し、対立に巻き込まれるのを避けたい地域の小国の立場だ。追い詰められれば、ベトナムやオーストラリアのような国々は中国より日本を選ぶだろう。中国は日本よりはるかに脅威的だからだ。
しかし理想を言えば、地域小国はこの対決に一切関与せず、全ての地域プレイヤーと貿易を行い、自国の発展目標を追求したいと考えている。
東南アジアのイスラム国家であるマレーシアとインドネシアは、この点で優れた成果を上げている。両国は政治的・文化的に北東アジアと十分に異なり、日中・台湾・米国の対立から一定の距離を保つことができる。
そして両国は、少なくとも初期段階では、北東アジアの紛争に連鎖的に巻き込まれることを避けるのに十分な距離を保っている。
はるかに困難なのは韓国だ。数十年にわたり雨の滴の間を歩くように必死に努力し、中国支持か反対かの公的な選択を避け続けてきた。米国の同盟国として、韓国は表向きは対決局面で中国と対峙する立場にある。
しかし歴代政府はそれを明言することを意図的に避けてきた。特に韓国の左派・進歩派は中国を敵に回さないよう慎重を期してきた。
現大統領でさえ、昨年の選挙運動中に「台湾をめぐる米中戦争には参加すべきでない」と発言している。
韓国にとって米国に次ぐ第二の貿易相手国は中国だ。また韓国の左派は伝統的に日本に敵対的である。中国に対抗し日本と連帯することは、韓国社会に深い亀裂を生じさせるだろう。
一方で、韓国が米日同盟を大規模戦争に発展する可能性のある事態で支援しないのであれば、米国が韓国と同盟関係を維持する理由はない。
ソウルは北朝鮮問題への対処で米国の支援を必要としない。単独で対応可能だ。
同盟が米国にとって意味を持つのは、韓国が地域問題——最も明白なのは台湾問題——で米国を支援する場合だけである。韓国は厳しい選択を迫られる。
決断の分岐点が近づいている
韓国のジレンマはこの地域でも最も深刻なものといってよい。
日中間の緊張が悪化し、地域が公然たる冷戦状態に陥れば、大半の小国は大国から陣営選択を迫られるだろう。
これまで韓国は曖昧戦略で驚くほどうまく切り抜けてきた。しかし現在の対立における中国の予想外の強硬姿勢は、決断の分岐点がいよいよ近づいていることを示唆している。■
著者：ロバート・ケリー博士（釜山国立大学）
ロバート・E・ケリー博士は、韓国・釜山国立大学政治外交学部国際関係学教授である。研究分野は北東アジア安全保障、米国外交政策、国際金融機関。フォーリン・アフェアーズ、欧州国際関係ジャーナル、エコノミストなどに寄稿し、BBCやCCTVなどのテレビニュース番組にも出演している。個人ウェブサイト／ブログはこちら、Twitterページはこちら。
The Taiwan Crisis of 2025 Is Here
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