日本近くで演習を展開した中国艦隊に日本は対艦ミサイル搭載のF-2で対抗していた ― 抑止力の意味がわからない左翼には危険な軍国主義と写るのでしょうか

 

日本が対艦ミサイルをF-2戦闘機に装備し、中国艦隊に対抗していた

Naval News

2025年12月26日公開

稲葉義弘

2025年は中国空母の活動範囲拡大で日本も太平洋方面での防衛体制強化を迫られた年として記憶されそうです

ASM-2ミサイル4本を搭載した航空自衛隊F-2戦闘機（クレジット：ジン・テツヤ（@tamotaro））

2025年12月、中国海軍艦艇による日本近海での活動に対し日本は異例の対応を取っていた。航空自衛隊のF-2戦闘機が合計64発の対艦ミサイルを装備しているのが確認された…

2025年12月9日、航空自衛隊築城基地で少なくとも16機のF-2戦闘機が訓練飛行を実施していた。各機は主翼下にASM-2対艦ミサイル（93式対艦誘導弾）を4発ずつ搭載していた。ASM-2は日本が独自開発した対艦ミサイルで、射程は140kmを超える。撮像赤外線（IIR）シーカーを採用し、赤外線対抗対策（IRCCM）と目標識別能力を備える。

福岡県の航空自衛隊筑岐基地には、第6戦術航空隊と第8戦術航空隊の2個が配備されている。両隊ともF-2戦闘機を運用し、各隊は計20機（単座型F-2A 18機、複座型F-2B 2機）で編成されている。

これほど多くのF-2がASM-2を満載して出現するのは極めて異例で、状況は極めて特徴的だ。これは、九州近海で活動している中国人民解放軍海軍（PLAN）の空母遼寧への抑止力の可能性が高い。12月6日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し太平洋に入った空母遼寧は沖縄本島南方海域で突如北東へ進路を変更した。12月7日には九州南方海域への進入を継続した。

この間、遼寧から発進したJ-15艦載戦闘機が航空自衛隊のF-15戦闘機にレーダーを照射するなど、中国軍と自衛隊の間の緊張が高まった。

太平洋戦域における防衛能力強化の緊急性

日本政府は中国海軍（PLAN）の空母機動部隊に警戒を強めている。今年6月には、空母「遼寧」と「山東」が太平洋に同時展開し、米海軍空母打撃群との対峙を想定したとされる対抗演習を実施した。こうした背景の中、遼寧がその後日本近海で展開した行動を日本の防衛省は重大な進展と見なしている。

さらに、中国海軍の新空母福建が就役すれば、中国空母が東シナ海と太平洋で継続活動する可能性も出てくる。

こうした動きを受け、自衛隊は従来沖縄含む南西諸島や東シナ海での防衛態勢強化に重点を置いてきたが、現在は太平洋方面の防衛態勢を急速に強化している。太平洋方面は「防衛の空白地帯」と見なされてきた。例えば沖縄本島の南西に位置する北大東島では、移動式航空監視レーダーシステムの配備計画が進められている。2026年度防衛予算要求には、この配備を支援する施設建設費として約160億円（1億200万ドル）が計上されている。

さらに、海上自衛隊最大の水上戦闘艦「いずも」級2隻を改造し、F-35Bの運用能力を付与する計画も進められている。この計画は元々、2017年頃から中国軍H-6K爆撃機が台湾とフィリピン間のバシー海峡を通過し太平洋へ進出する動きに対応するため、2018年頃に開始された。その後、中国空母部隊に対抗する手段としての役割も追加された。

太平洋戦域において、航空自衛隊の戦闘機運用が可能な滑走路を有するのは硫黄島のみである。したがって、いずも級の改修は、作戦上の空白を埋めることが目的だった。

さらに、日本の2026年度防衛予算要求には、防衛省内に新たな「太平洋防衛構想室」を設置する計画が含まれている。この部署は、太平洋戦域防衛に必要な自衛隊の戦力態勢について、専門的かつ横断的な評価を行うことを目的とする。

今後の自衛隊は太平洋での差し迫った脅威に対抗するため、様々な措置を実施する可能性が高い。短期的には、中国海軍の航空母艦搭載航空団の作戦活動に対し、いずも級に搭載されたF-35Bの運用で対応することが予想される。しかし、他にも数多くの課題に対処する必要がある。

例えば、中国海軍艦艇や航空機の継続的な監視には、太平洋全域をカバーできるレーダーサイトが必要となる。しかし東シナ海と異なり、太平洋の島嶼は密集しておらず、地上レーダーシステムのカバー範囲には限界がある。こうした状況下では、短距離離着陸能力を有し、航空自衛隊内で既に運用実績のあるE-2D早期警戒機の拡充が、極めて現実的な選択肢の一つとなりそうだ。■

稲葉義泰

稲葉義泰は、静岡県在住のフリーランスライター。日本で数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法（特に自衛と武力行使）を研究している。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に特に精通している。

Japan responds to China with unprecedented number of F-2 Fighters with anti-ship missiles

Published on 26/12/2025

By Yoshihiro Inaba

https://www.navalnews.com/naval-news/2025/12/japan-responds-to-china-with-unprecedented-number-of-f-2-fighters-with-anti-ship-missiles/

令和8年度防衛予算での海上自衛隊関係分のハイライト

 日本の令和8年度防衛予算が過去最高額を更新、海上自衛隊関連のハイライト

• Naval News

• 2025年12月30日

• 高橋浩祐

DSEI2025で展示されたASEVのスケールモデル（クレジット：筆者）

高市早苗内閣は12月26日、2026年度防衛費として580億ドル（9兆400億円）を承認した。核保有国3カ国の中国、北朝鮮、ロシアからの軍事的圧力が高まる中、米国が防衛費増額を要求している状況にも対応する措置だ

• 予算案は前年度比3.8％増で、過去最高を12年連続で更新する

• 国会通過が見込まれる防衛予算は、安全保障環境の悪化に対応し無人防衛システムとスタンドオフミサイルで強化をめざす

防衛予算で海上自衛隊は、4種類の艦艇建造と各種航空機の調達資金を確保した。主要な海上関連項目は以下の通りである：

多層沿岸防衛システム「SHIELD」の構築（6億4060万ドル）

防衛省

防衛省は、海上自衛隊が「SHIELD」を構築するため、水上艦発射型無人機、小型艦載型無人機、小型多目的無人水上艇を未公表の数量で取得する計画だ。名称は「Synchronized, Hybrid, Integrated and Enhanced Littoral Defense（沿岸防衛の同期化・ハイブリッド化・統合化・強化）」を意味する。

防衛省は、外国メーカーからUAV及びUSVを購入する計画だ。また、水上発射型UAVは海上自衛隊艦艇から敵艦艇を攻撃する。一方、小型艦載型UAVは水上艦艇の情報収集・監視能力を向上させるとともに、敵艦艇への攻撃も可能となる。

7月、海上自衛隊関係者は本誌に対し、米国航空宇宙防衛技術企業Shield AIのV-BATが、改良型もがみ級フリゲート艦（日本では「新型FFM」、06FFMとも呼ばれる）に搭載される無人機として検討中と語った。

海上自衛隊は新造の1,900トンさくら級沿岸哨戒艦（OPV）標準にV-BATを搭載すると決定している。2022年12月に採択された防衛力整備計画に基づき、防衛省は今後10年間でOPV12隻の取得を計画している。2025年度防衛予算では、新型哨戒艦向けV-BATシステム6基の調達に40億円を計上している。

さらに防衛省は、多数の多様な無人資産を同時制御する実証試験実施のため、1410万ドルを配分された。

新型FFM1隻の建造費（6億6700万ドル）

将来の近代化改修型もがみ級フリゲートのコンピューター生成画像。 (提供：三菱重工業)

防衛省は、満載排水量約6,200トンの近代化改修型もがみ級フリゲート6番艦の建造に6億6,700万ドルを計上した。新型FFM（護衛艦）の1番艦は2025年度に起工、2028年度に就役する。三菱重工業によれば、建造が順調に進めば、全12隻は2032年度までに就役する。

新FFM1隻分の建造費を1年で確保するのは極めて異例である。これまで防衛省は2024年度予算で2隻分、2025年度予算で3隻分の建造費を計上してきた。

この動きは、オーストラリア政府が8月に改良型もがみ級フリゲートを同国海軍の将来の汎用フリゲート艦として選定したことを受けたものだ。防衛省は、海軍戦力強化を急ぐオーストラリア政府を考慮し、三菱重工業長崎造船所の短期的な造船所枠とサプライチェーン資源をオーストラリア向けに優先したと見られる。

さくら級OPV2隻の建造（182.3億円）

海上自衛隊の新鋭哨戒艦「さくら」と「たちばな」は、2025年11月13日にジャパンマリンユナイテッド（JMU）で進水した（クレジット：筆者）

防衛省は新造さくら級OPVの5番艦・6番艦建造に1億8230万ドルを計上した。海上自衛隊は約10年間で巡視艦を計12隻取得する。

たいげい型潜水艦1隻の建造（7億7300万ドル）

防衛省は、排水量3000トンの最新鋭ディーゼル電気潜水艦たいげい級10番艦の建造に7億7300万ドルを計上した。

あわじ級掃海艇1隻の建造（2億1750万ドル）

防衛省は、深海機雷を含む各種機雷への対応能力を向上させた690トン級の第7次あわじ級掃海艇1隻の建造に2億1750万ドルを割り当てた。淡路型掃海艇の計画建造数は9隻。

イージスシステム搭載艦（ASEV）2隻の各種試験準備（5億1000万ドル）

防衛省はイージスシステム搭載艦2隻の取得関連経費として5億1000万ドルを確保した。具体的には各種試験準備に伴う費用とする。

ASEVは2020年6月に中止された陸上配備型イージス・アショア弾道ミサイル防衛（BMD）システムの代替案である。中止理由はミサイル迎撃弾の落下部品が上空から人口密集地域に到達する懸念があったためだ。

防衛省の説明によれば、新型艦は全長190メートル、幅25メートル、標準排水量12,000トンとなる。

海上自衛隊は2027年度に1番艦を、翌年度に2番艦を受領する。

いずも級ヘリコプター運搬艦の改造（1億8230万ドル）

海上自衛隊は、2隻のいずも級ヘリコプター運搬艦（JSいずもおよび JS かが）を、ロッキード・マーティンF-35B 戦闘機の運用空母に改造し続けるため1億8240万ドルを割り当てた。

「いずも」については、甲板作業員が甲板の状態を共有できる甲板状況表示灯の設置、および「いずも」の着艦誘導システムの試験費用として580万ドルが割り当てられた。

「かが」については、格納庫施設のアップグレードを含む船体改造に1億7660万ドルが割り当てられた。

防衛省によれば、JS「いずも」の改造は2027年度、JS「かが」は2028年度に完了する予定だ。

同省によれば、来年度予算を含むいずも型ヘリコプター運搬艦の改造費用は総額6億8720万ドルとなる。

艦載型12式対艦ミサイル改良型（2284万ドル）の取得

防衛省は2025年度、艦載型12式対艦ミサイル改良型の量産を開始した。海上自衛隊は2027年度、改修済みの護衛艦「照月」（DD-116）にこの新型ミサイルを配備する。

潜水艦発射ミサイルの取得（102.4億ドル）

防衛省は新型潜水艦発射ミサイルの量産を本年度中に開始した。潜水艦の魚雷発射管から発射可能な長距離巡航ミサイルである。防衛省は、このミサイルが海上自衛隊のたいげい級潜水艦に搭載されると説明した。

イージス駆逐艦2隻へのトマホーク発射機能追加（770万ドル）

防衛省は2026年度中に、海上自衛隊のイージス駆逐艦「みょうこう」（DDG-175）と「あたご」（DDG-177）の2隻に、米国製トマホーク巡航ミサイルを発射する機能を追加する。

防衛当局者によれば、3隻のイージス駆逐艦、すなわち「ちょうかい」（DDG-176）、「はぐろ」（DDG-180）、「きりしま」（DDG-174）では2025年度中にトマホーク発射機能の追加装備が完了している。

海上自衛隊は現在、イージス駆逐艦を計8隻保有している。こんごう級4隻、あたご級2隻、まや級2隻である。残る3隻、「こんごう」（DDG-173）、「あしがら」（DDG-178）、「まや」（DDG-179）も近い将来にトマホーク能力を付与される。

MQ-9Bスカイガーディアン無人機4機の調達（4億8940万ドル）

防衛省は海上自衛隊向けにMQ-9Bスカイガーディアン無人機4機の追加調達のため4億8940万ドルを確保した。

海上自衛隊はシーガーディアンを水上艦艇及び潜水艦の持続的監視に活用し、潜水艦が探知された場合は有人P-1及びP-3C海上哨戒機が対潜戦を実施する計画としている。海上自衛隊は2032年度頃までに計23機を調達する計画で、約半数は鹿児島県の鹿屋航空基地に、残りは青森県の八戸航空基地に配備される。

高橋浩祐

高橋浩祐は日本在住の防衛問題ライターである。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー、ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル、モンチ出版に寄稿している。ハフポストジャパン元編集長、朝日新聞社・ブルームバーグ元記者である。高橋は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム大学院および国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム修士号と国際問題修士号を取得した。1993年に朝日新聞社の記者となる前には、川崎市の姉妹都市プログラムの交換研修生としてボルチモア経済開発公社に勤務し、日米間の貿易問題を研究した。その功績で1988年にボルチモア市の名誉市民に選ばれている。

Japan Approves Record Defense Budget for Fiscal Year 2026

• Published on 30/12/2025

• By Kosuke Takahashi

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/12/japan-approves-record-defense-budget-for-fiscal-year-2026/

改良型12式対艦ミサイルは全試験を終了、今後は第一線部隊への導入へ 射程は1000キロ隣、中国への抑止効果が期待されます（抑止力が理解できない向きは軍拡と表現するでしょう）

 

日本の改良型12式対艦ミサイルで全試験を米国で完了、今後は部隊導入段階に入る

2025年12月23日公開

NAVAL News

カーティス・リー

改良型12式ミサイルが実戦配備型発射機から発射された。ATLA。

12月19日、防衛装備庁（ATLA）は、改良型12式対艦ミサイルの陸上発射型の開発が完了したと発表した。

日本は国内外のスタンドオフミサイル導入に意欲的だが、国内の射場では長距離ミサイル試験を実施できない。より適切な国内射場が運用開始されるまで、ATLAは射程1000km級のこのミサイルを含む実射試験を海外で実施せざるを得ない。以前本誌が報じた通り、日本は射程制限問題を克服するため、南鳥島近海に新たな国内試験場を建設する。

実戦配備型発射機から発射される改良12式ミサイル。ATLA。

ATLAは10月8日から11月27日にかけて米国西海岸の南カリフォーニアで改良型12式ミサイル7発を発射した。広大な規模と支援資産を有するポイント・ムグ海上試験場を活用することで、日本は望ましい試験環境下でミサイルの必要な全点検を実施できた。

地上発射型ミサイルの完成を受け、陸上自衛隊は熊本県・健軍キャンプの第5対艦ミサイル連隊に来年、初の運用弾を配備する計画だ。その後、大分県の第8対艦ミサイル連隊、沖縄県の第7対艦ミサイル連隊にも順次配備される見込みである。

陸上型とは別に、航空自衛隊向けには三菱F-2の第一陣が2027年度に百里航空基地に配備される改良型12式空対地ミサイルを搭載する。また、海上自衛隊では、あきづき級多目的駆逐艦「てるづき」（DD-116）が2027年度に改修を受け、海上発射型改良12式ミサイルを装備する最初の艦となる。さらに、こんごう級ミサイル駆逐艦「ちょうかい」（DDG-176）は米製トマホーク巡航ミサイルの統合を来年完了し、来夏にはポイント・ムグで実射試験を実施する。■

カーティス・リー

カーティスは香港を拠点とする。高校時代に防衛関連の記事を書き始めた。香港教育大学で社会科学の学士号を取得している。特に西太平洋を中心とした防衛トピックに関心が高い。中国語圏コミュニティでFacebookの軍事ニュースページも運営している。

Japan Completes All Improved Type 12 Anti-Ship Missile Tests

• Published on 23/12/2025

• NAVAL News

• By Curtis Lee

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/12/japan-completes-all-improved-type-12-anti-ship-missile-tests/

• 
  

日本にはSSNが必要だ―AUKUSへの合流、韓国との共同開発より時間がかかっても国産開発が望ましい。ただし、政治決断ができるかが成否を握る

 

日本には米海軍と同様の原子力潜水艦が必要だ。必要なのは政治決断だ

19fortyfive

アンドルー・レイサム

たいげい級潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

要点と要約： 日本には原子力潜水艦が必要だ

-日本の優れたディーゼル電気潜水艦は、短距離近接防衛用に建造されたものであり、広大で動きの速い西太平洋のためのものではない。

たいげい級潜水艦。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ/自衛隊。

-中国の潜水艦戦力が拡大し、哨戒が持続的になるにつれて、東京の制約要因は耐久性、すなわち移動速度、哨戒半径、および駐留時間となっている。

-AIP（無空気推進）や高性能電池は低速時では有効だが、遠隔作戦の制約条件（特に日本の海上交通路や基地網に波及する台湾有事）を変えるものではない。

-原子力攻撃型潜水艦は持続的な存在感、迅速な再展開、より強力な抑止態勢をもたらし、抑止力を高め米軍の負担を軽減する。実現経路としてはAUKUS型との連携、韓国との協力、あるいは独自設計プログラムが考えられる。

重要なのは持続性

日本の戦略環境は、潜水艦戦力構造の変化以上に急速に変化した。海上貿易国家として生存そのものが安全な海上交通路に依存する日本は、今や同等の競争相手と直面している。その相手は、日常的に、大規模に、そして増大する自信をもって、それらの海域で対抗している。日本周辺における中国の海軍活動は、もはや一時的でも象徴的でもない。持続的であり、作戦的であり、持続的な競争を目的として設計された急速に拡大する潜水艦部隊に支えられている。

この現実は、東京がもはやごまかせない厳しい真実を露呈している。日本の潜水艦部隊は卓越しているとはいえ、もはや存在しない世界向けに最適化されたものだ。大国間の競争、長距離海上競争、台湾情勢の差し迫ったリスクによって特徴づけられる時代において、日本は持続性、速度、存在感を備えた潜水艦を必要としている。原子力攻撃型潜水艦の必要性はもはや理論的なものではない。それは戦略的必要性である。

日本は今すぐ原子力潜水艦への移行を開始すべきだ。

水中の均衡は変化した

中国の人民解放軍海軍はもはや沿岸防衛部隊ではない。世界的な野心を抱き、急速に成熟する潜水艦部隊を擁する遠洋海軍だ。中国の潜水艦（原子力潜水艦と先進的な通常動力潜水艦）は今や、東シナ海からフィリピン海に至る海域で、ますます自信を持って活動している。これらは、密な対潜水艦戦ネットワーク、長距離ミサイル、そしていかなる地域の競争相手よりも迅速に損失を吸収し戦力を再生できる産業基盤によって支えられている。

日本の現行潜水艦隊は卓越しているかもしれないが、その能力には限界がある。日本のディーゼル電気潜水艦は静粛性が高く、乗組員も優秀で、整備も行き届いている。これらは狭海域における見事な待ち伏せ型捕食者だ。だが持続性に欠ける。西太平洋の広大な海域では、持続力・速度・継続的な存在感が潜水戦力の通貨となる。この観点で通常動力潜水艦は——いかに先進的であっても——構造的に不利だ。

空気独立推進や電池の新技術でこの差を埋められるか。答えはノーだ。AIP潜水艦は低速時の水中航続時間を延ばすが、水中戦の物理法則や作戦上の制約は変えられない。遠洋における移動速度、哨戒半径、定点滞在時間は制限されたままだ。広域機動、迅速な再展開、第一列島線外での長期展開が特徴の紛争において、AIPは改良をもたらすが変革ではない。従来型潜水艦をアップグレードするだけで、原子力潜水艦（SSN）に変えるものではない。

台湾が方程式を変える

日本の海洋戦略を真剣に議論するなら、台湾を避けて通れない。台湾をめぐる紛争は地理的に封じ込められない。東シナ海、琉球諸島、そして日本と南方のエネルギー・貿易ルートを結ぶ海上交通路にまで波及する。日本の基地が巻き込まれる。日本の商船が危険に晒される。東京が望もうと望まざるとにかかわらず、日本の安全保障が危機に瀕するのだ。

こうしたシナリオでは、水中戦力が決定的となる。潜水艦は最初のミサイルが発射される前から戦場を形成する。敵の作戦計画を複雑化し、水上艦隊を脅かし、エスカレーションに慎重さを強いる。原子力潜水艦ならこれをより効果的に行う——騒音や殺傷力が高いからではなく、無期限に潜航し続け、哨戒区域間を迅速に移動し、支援なしで遠方から活動できるからだ。

台湾有事において日本が受動的な地理的要素以上の存在となるには、実際に発生する戦闘に対応できる潜水戦力を構築する必要がある。

AUKUSか、ソウルか、それとも独自開発か？

日本には選択肢がある——だがそれぞれにトレードオフが伴う。

一つの道はパートナーシップだ。日本の法的・政治的現実に適合させたAUKUS型枠組みは、原子力推進技術の早期導入を加速し、同盟国の潜水作戦への日本の深い関与を可能にする。これにより統合を通じた抑止力が強化され、日本は単独で行動することなく戦略的真剣さを示すことができる。

別の道は韓国を経由するものだ。ソウルは既に原子力潜水艦の導入を進めており、複雑な海軍プラットフォームの輸出能力を高めている。調達または共同開発は、スケジュール短縮と技術的リスク低減につながる。しかし依存関係を生み出し、日本で最も機微な軍事能力に地域政治を招き入れることにもなる。

最も困難な道が最も重大な結果をもたらす：国産設計・生産だ。日本にはこれを実現する産業基盤、技術的高度性、海洋文化が存在する。欠けていたのは政治的意志だ。国産化は短期的には遅く高コストとなる。しかし地域大国が保有し得る最も戦略的に決定的な能力の一つに対する主権的支配を確固たるものにする。

選択は純粋に技術的な問題ではない。日本がどのような大国を目指すかに関わる問題だ。

地域大国としての日本

長年、日本は力という言葉を避けつつ、密かにそれを実践してきた。その時代は終わりを告げようとしている。戦略的能力を伴わない戦略的抑制は慎重さではなく、脆弱性である。米国の関心が複数戦域に分散し、中国が外へ押し出てくる中、同盟国には暗黙的・明示的にさらなる貢献が求められている。

原子力潜水艦は日本の行動を無謀にするものではない。信頼性を高める装備となる。中国の軍事計画を複雑化し、危機時の米軍への圧力を軽減することで、拡大抑止力を強化する。日本が自らの利益に伴う負担を受け入れることを示すのだ。

これは日本の戦後アイデンティティからの決別ではない。その進化である。

深海の論理

潜水艦は支配ではなく、拒否の武器だ。領土を奪ったり都市を脅したりしない。行動の自由を拒否する。グレーゾーン圧力、サラミ戦術、戦争に至らない強制が特徴の現在において重要な選択肢だ。どこにでも現れ、探知されずにいられる戦力は、一発も撃たず相手の行動を変えさせる力となる。

日本の戦略環境は、最小限の充足では報われない。能力、耐久力、決意の深さがあって報われるのだ。

日本を取り巻く海は、ますます混雑し、争奪戦が激化し、危険度を増している。ディーゼル電気潜水艦は今後も有用であるとはいえ、それだけではもはや不十分だ。日本が波の下のバランスに反応するだけでなく、それを形作りたいと望むなら、原子力推進はぜいたく品ではない。それは次の論理的なステップである。

著者について：アンドルー・レイサム博士

19FortyFive のデイリーコラムニストであるアンドルー・レイサムは、マカレスター大学の国際関係学教授で、国際紛争と安全保障の政治を専門としている。国際安全保障、中国の外交政策、中東の戦争と平和、インド太平洋地域の地域安全保障、世界大戦に関する講座を担当している。

Japan Needs Nuclear Powered Submarines Like the U.S. Navy

By

Andrew Latham

https://www.19fortyfive.com/2025/12/japan-needs-nuclear-powered-submarines-like-the-u-s-navy/