日本の新しい政治地図がASEANにもたらす変化を大胆に予測―カギはOSAと域内海洋国家特にインドネシアだ

 

日本での与党超大勝が東南アジアの戦略地図を書き換える

日本の衆議院における大勢力が、高市早苗首相の下で広範な軍事改革に扉を開く、とアナリストのロニー・サスマイタは記す。

Breaking Defense 

ロニー・P・サスマイタ 

2026年2月18日 午前10時24分

衆院選で高市早苗党首のポスターを掲げる自民党支持者。(写真：James Matsumoto/SOPA Images/LightRocket via Getty Images)

日本の総選挙結果は政治に衝撃波をもたらした。速報集計は歴史的な結果を示した：高市早苗首相率いる自由民主党（LDP）は衆議院465議席のうち316議席を獲得した。連立与党と合わせ、高市は今や3分の2の絶対多数を掌握。これは前例のない信任で、自民党70年の歴史で最も決定的な勝利だ。実質的に、日本の長きにわたる政治的慎重主義に終焉を告げるものとなった。

この圧勝は、強い指導者への日本国民の渇望と極めて効果的なデジタル選挙運動という強力な組み合わせによってもたらされた。故・安倍晋三元首相の最も忠実な思想的継承者と広く見なされる高市は、「日本第一」という主張を通じて若年層有権者のナショナリズム感情を巧みに利用した。選挙データによれば、30歳未満の有権者が自民党支持拡大の基盤を形成し、次第にまとまりと方向性を失ったように見えた野党の支持を圧倒した。同様に決定的だったのは、野党が説得力ある代替ビジョンを示せなかったことだ。

国会で3分の2を掌握した高市は、日本の国家路線の再構築で白紙委任状を手にした。戦略的転換の立法的障害はほぼ消滅した。世界は今、第二次大戦後で最も積極的な日本の台頭を目撃しようとしている。

当然ながら、日米両政府の戦略的認識がほぼ完全に一致した状況は、ワシントンにとって利益となる。しかしこの新たな現実は、ジャカルタを筆頭とする東南アジアの全ての首都に対し、はるかに強硬な姿勢を見せる日本への外交姿勢を緊急に見直すことを迫るだろう。そしてそれはASEAN諸国における軍事技術の拡散を招く可能性もある。

第9条改正

国内では、この圧倒的多数が長年日本の最も敏感な政治的タブーであった憲法第9条改正への道を開く。高市は以前「憲法改正は自民党の党是である。国会憲法調査会において具体的な改正案が十分に議論されることを望む」と表明している。

日本の戦闘力維持能力を法的に制約してきた平和主義条項は、今や存亡の危機に直面している。

3分の2の多数派を背景に、高市はこれらの軍事的制約を撤廃する国民投票を発動する手続き上の権限を有する。経済的に強力でありながら主権防衛の軍事力も備えた「普通の国家」へ日本を変革するという彼女の野望は、これまで以上に実現可能となった。

軍事面の正常化により、東京は婉曲表現に隠れることなく、長距離ミサイルシステムや空母艦隊を公然と開発できるようになる。日本はもはや受動的な傍観者ではなく、自国の重要海上交通路が脅威に晒された場合に介入する用意のある積極的なプレイヤーとなる。日本の防衛態勢は盾から剣へと恒久的に転換し、明確な反撃能力を備えることになる。

国内では、高市は日本の防衛産業を世界的に競争力のあるものへと刷新すると見込まれている。憲法上の制約から解放されれば、三菱重工業など企業は先進的な軍事技術の輸出を許可され、パートナー国との間に新たな依存関係を創出するだろう。高市は、軍事的自律性が政治的自律性の前提条件であることを痛感しているようだ。特に予測不可能な米国との同盟関係を管理する上でそれが重要だと認識している。

日本の裏庭では、軍事化が進んだ日本が中国や韓国との数十年にわたる苦難の歴史的和解を危険に晒す可能性が高い。戦時中の怨恨が再燃し、外交的対立を煽り、地域内の投資や経済的信頼を不安定化させる恐れがある。

北京にとってこれは戦略的警鐘だ。長らく中国の利益に奉仕してきた平和主義日本の終焉を意味する。高市はクアッドにおける日本の役割深化とAUKUS第二の柱への参加を模索するだろう。こうした動きは第一列島線における中国の優位性に挑む新たな安全保障の極を生み出す。

しかしその余波は南方海域を含む太平洋全域に及ぶだろう。

ASEANの戦略的裏庭

高市超多数派政権下で最も明確な政策転換の一つとして、日本の公式安全保障支援（OSA）の拡大がある。数十年にわたり、東京は主に経済援助を通じASEANを支援してきた。OSAは決定的な転換点で、近隣諸国の軍事能力強化に向けた直接支援を提供する。圧倒的な議会の支持を得て、高市は南シナ海における中国の影響圏をASEANを核とした戦略的緩衝地帯で囲い込む体系的な取り組みの一環で、OSA予算を大幅に増額する可能性が高い。

インドネシアへの影響は甚大だ。日本は既にナトゥナ海域などの敏感な海域における海上レーダーのアップグレード支援を開始している。事実上無制限の財政余力を背景に、東京は海底監視システムから先進偵察ドローンに至るまで、極めて魅力的な防衛パッケージを提供しそうだ。

高市にとってOSAは防衛外交の主要な手段となり、ASEANが米国の安全保障傘（しばしば条件付きで政治的リスクを伴う）に依存せず、北京の圧力に抵抗できることを目的とする。しかしOSAの背景には広範な地政学的設計が存在する。日本は、日本の防衛技術を備えたASEAN諸国ネットワークを通じて中国の軍事的アクセスを制約しようとしている。戦略家たちが「近接抑止」と呼ぶものだ。

ASEANにとって、この提案を拒否するのは困難かつリスクを伴う。日本の軍事支援を受け入れることは、北京に政治的連携と解釈される可能性が極めて高い。特にOSAがサイバーセキュリティ分野へも拡大される見通しである点が敏感だ。これにはASEANの中国通信技術への依存度を低減させるため、日本が海底ケーブルインフラ整備を提案していることも含まれる。

OSAの真の目的は単なる支援ではなく、ASEANを日本の安全保障・技術エコシステムに組み込む統合にある。超多数派の支持を得た高市は、これらの構想に多額の補助金を投入する予算的柔軟性を有する。東京にとって、ASEANの安全保障を護ることが、日本経済を支える海上動脈を守る最も効果的な手段だ。とはいえ、この政策の成否は、東京がASEANの主権に関する敏感な問題に対処できるかどうかにかかっており、さもなければOSAは「新たな帝国主義」の一形態と見なされる恐れがある。

ASEANのジレンマ

高市早苗の圧勝は、ASEANにとって諸刃の剣である。プラス面では、より積極的な日本が米国以外の戦略的均衡役として選択肢を提供する。フィリピンやベトナムなどの国々は、南シナ海における強硬な領有権主張に対する新たな安全保障の保証者として高市氏を見る可能性が高い。国内選挙サイクルで外交政策が揺れ動く米国よりも、日本はより予測可能な安全保障提供者として台頭する可能性がある。

しかしリスクも同様に深刻だ。中国に対する高市の白黒はっきりしたアプローチは、ASEAN中心主義とインドネシアの長年の「自由で活発な」外交政策を脅かす。彼女が積極的に推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想は、ASEANに戦略的立場の再定義を迫るだろう。

日本が中国との対立においてASEANに陣営選択を強く迫れば、内部の亀裂は深まり修復不能となる恐れがある。北京に経済的に依存するカンボジアやラオスはさらに周縁化され、インドネシアなど海洋国家は消耗的な外交的バランス行為を強いられる。最も危険なシナリオは、中国寄りの内陸ブロックと日米に連なる海洋ブロックに分断されたASEANの出現だ。

これが起これば、中立的な地域機関としてのASEANの存在意義は損なわれ、対立する外部勢力の野望の前に東南アジアは脆弱な緩衝地帯と化すだろう。

今後、東南アジアの政治は「緊張の均衡」と表現するのが最も適切な段階に入る可能性がある。高市が野心を実現するにつれ、ASEANはより軍事化されるだろう。日本との防衛協力は共同演習を超え、主要な海上要衝における後方支援施設を含むようになる。特にインドネシアは、反中同盟の駒となることなく国家主権を強化するため、OSAを活用する必要がある。

高市時代は、ASEANが長年享受してきた平和が、はるかに高い政治的代償を要求されるかもしれないという厳しい警告である。■

ロニー・P・サスミタはインドネシア戦略経済行動機構の上級国際問題アナリストである

How Takaichi’s supermajority in Japan rewrites the strategic map of Southeast Asia 

A unified force in Japan's House of Representatives opens the door for widespread military reform under Prime Minister Sanae Takaichi, writes analyst Ronny Sasmita.

By Ronny P. Sasmita on February 18, 2026 10:24 am

https://breakingdefense.com/2026/02/how-takaichis-supermajority-in-japan-rewrites-the-strategic-map-of-southeast-asia/

日本がOSA防衛教職支援を使いフィリピンへ沿岸監視レーダー5式を供与した―中共の動きを監視し抑止する効果が期待されます

 

日本が沿岸監視レーダーをフィリピンへ供与

Naval News

2026年2月13日掲載

フランセス・マンゴシング記者

―こういうニュースを日本のメディアが黙殺しているのはなぜでしょう。台湾といいフィリピンといい、中共の横暴な姿勢にあがらう民主国家を安全保障で支援するOSAは大きな効果をあげています。

フィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官（左）が、2026年2月11日にケソン市のキャンプ・アギナルドで行われた沿岸監視レーダーシステム5基の引き渡し式典で遠藤和也駐フィリピン日本大使から記念品を受け取る様子。（フィリピン国防省）

日本政府は11日、中国による同地域での強硬姿勢を受け、フィリピンの海洋領域認識能力強化のため沿岸監視レーダーシステム5基を正式に引き渡した。

レーダーは2023年度（日本政府が志を同じくする国々への無償資金協力枠組みを確立した年度）の公式安全保障支援の一環である。

「南シナ海は多くの国にとって重要な海上交通路であり、我々の貿易やエネルギー供給の大部分がここを通過している。したがって、この海域の安全、開放性、安定性は、我々の安全保障と繁栄に直接関わる重要事項である」と、引き渡し式典で演説した遠藤一也駐フィリピン日本大使は述べた。「フィリピンの海洋領域能力強化は、同国の安全保障への投資であると同時に、地域及び世界の安定への意義ある貢献である」。大使はほぼ全域を自国領と主張する中国については言及しなかった。北京の海警局及び軍艦は、フィリピンの排他的経済水域内の係争中の浅瀬や環礁付近で、フィリピン船艇への挑発的な接触を繰り返している。

沿岸監視レーダー（総額6億円＝2億2800万ペソ）の最終利用者はフィリピン海軍となる。パッケージにはレーダー装置、監視・監視装置、通信システム、その他の支援機器が含まれる。

「フィリピン海軍による運用開始後、周辺海域の活動監視能力を向上させることで、同国の海洋領域認識を大幅に強化することが期待される」と遠藤大使は述べた。

フィリピンはOSA（防衛協力支援）の受給国として3年連続で選ばれた唯一の国である。2年度目には9億円相当の硬質インフレータブルボート（RIB）の供与が予定されている。本会計年度では、日本がこれらのボート用施設建設を支援し、OSA下で初めて実施されるインフラプロジェクトとなる。

フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官は挨拶の中で、日本政府の貢献に感謝し、両国関係が今後も深まり続けると確信していると表明した。

「フィリピンとの二国間関係に対する日本のアプローチは、根本的な誠実さと価値観に根ざしている。この点において、狡猾さと不誠実さに満ちた他の諸国の外交関係への取引的アプローチとは異なり、狡猾さと不誠実さでフィリピンに接近する国々のアプローチはフィリピン国民によって断固として拒否されてきた。それとは異なり、フィリピン国民はそう日本や他の国々のようなパートナー国を温かく迎え入れている」と、中国批判で知られるテオドロは直接国名を挙げず述べた。

フィリピンと日本は「物品・役務相互提供協定（ACSA）」と呼ばれる新協定に先月署名した。これにより両国が共同軍事演習を実施する際、物品や役務の免税提供が可能となった。これは2024年に両国が締結した「相互アクセス協定（RAA）」を補完するものである。■

フランセス・マンゴシング

フランセス・マンゴシングはフィリピン・マニラを拠点とするフリーランスジャーナリスト。フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙およびインクワイアラー・ネットにおいて防衛・国家安全保障分野を10年以上取材。海上安全保障、軍事問題、フィリピンの防衛近代化推進に焦点を当てた報道を手がける。

Japan hands over 5 coastal radar systems to Philippines 

• Published on 13/02/2026

• By Frances Mangosing

• https://www.navalnews.com/naval-news/2026/02/japan-hands-over-5-coastal-radar-systems-to-philippines/

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高市総理の地すべり大勝で日本は台湾防衛への支持を強めたが、台湾の国内情勢は混沌としている

 

曖昧さを脱する：日本有権者の圧倒的多数が台湾防衛を支持

National Defense Journal

テッド・ゲイルン・カーペンター

朝日新聞

要約と主要ポイント：2026年2月の総選挙で高市早苗首相が圧勝し、強力な3分の2の多数派を獲得した。これにより中国の拡張主義に対する日

―この選挙結果が高市の台湾に関する「生存を脅かす」という主張を正当化し、これまでの戦略的曖昧性からの歴史的転換を示している。

―北京が尖閣諸島周辺で「締め付けを強化」する中、新たに自信を得た日本は重大な選択に直面している：ワシントンの代理役を務めるのか、独立した地域覇権国として台頭するか。

―台湾の政情不安と米国の関与へ疑問が高まる中、高市自民党の勝利は日本の軍事・外交政策で新たな、積極的な時代の幕開けを意味する。

圧勝：高市早苗の勝利が習近平に新たな頭痛の種となる

高市首相と与党は、印象的な選挙の勝利から国民の委任を得た。

高市早苗首相は当初から、台湾問題をはじめとする一連の安全保障課題において中華人民共和国（PRC）に対する強硬路線を貫く決意を示していた。また北京の経済的・外交的・軍事的圧力戦術に断固として抵抗する意向を強調。台湾に関しては、事実上の独立状態として少なくとも現状維持する方針を明確にした。

国会討論では、北京が長年描いてきた政策の境界線をあえて越える発言も行った。台湾の「安全保障上の緊急事態」という仮定について繰り返し質問された高市氏は、東京が通常行う外交的回避策を放棄し、台湾をめぐる軍事危機は日本にとって「生存を脅かす状況」であり、それにより集団的自衛権の発動や日本の直接的な軍事介入が引き起こされる可能性があると宣言した。

日本の立場の強化

北京は激怒し妥協のない反応をすぐ示した。オーストラリアのクイーンズランド工科大学のウォーウィック・パウエルは、中国海警局の船がすぐに、東京と北京の両方が領有権を主張する「釣魚島/尖閣諸島周辺の海域で長期のパトロールを行った」と指摘している。

パウエルは、この巡視は「北京がいつでも東シナ海で締め付けを強化できることを思い知らせるもの」だと主張している。2025年12月初旬、日本と中国の船舶間で、最近発生した醜い対立事件があった。

しかし、2026年2月8日の総選挙を経て、高市の政治的立場ははるかに強くなった。初期の結果と主要メディアの予測によると、る自民党とその連立パートナーであるいは、465 議席からなる日本の衆議院で少なくとも 310 議席を獲得する見通しでした。この結果により、高市内閣は衆議院で 3 分の 2 を獲得し、圧倒的に支配し、国内外の政策課題を事実上、何の障害もなく推進することができるようになった。

この結果10年以上にわたり不安定でしばしば対立する連立政権に依存してきた同党の情勢が大幅に改善した。

ウォール・ストリート・ジャーナルはこう指摘した：「圧勝は、就任わずか3カ月後に危険な早期選挙を敢行した64歳の保守派政治家にとって解散の正当化となった。高市の勝利の規模は、台湾に関する彼女の発言をめぐり中国が日本に圧力を強める中、有権者が彼女の中国対応を評価していることを示唆している」

日本の首相が選挙で得た強固な政治的基盤に対し、北京がどう反応するかは興味深く、極めて重要な点となる。

中国指導部は、反中的な日本のナショナリズムがさらに高まるリスクを最小限に抑えるため、東京と限定的な和解を図る選択をするかもしれない。

逆に、習近平国家主席の政府は、中国の総合的な力と影響力の増大を示すため、日本との緊張をエスカレートさせる道を選ぶ可能性もある。

領土問題

後者の道を選択した場合、北京にとって特に魅力的な選択肢となり得るのが、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる二国間領土紛争の激化である。これらの無人島は戦略的に重要な位置にあり、周辺海域には貴重な鉱物が大量に埋蔵されている可能性を示す信頼できる兆候がある。

しかし、中国が日本の長年の実効支配から島々を武力奪取しようとしない限り、東京もワシントンも、北京の海軍作戦や略奪行為に対して大規模な軍事的対応を取る可能性は低い。したがって、中国にとって好戦的な姿勢を示すリスクは限定的である。

北京はまた、台湾の安全保障と事実上の独立に対する高市の言辞上のコミットメントの限界を試す決断を下す可能性もある。現在の政治指導部のもとでは、台北が不安定なクライアントとなり得ることが発覚するかもしれない。台湾の賴清徳総統は、2024年5月の就任以来、北京に対して挑発的で非常に強硬な政策を採用している。

これに対し中国は威嚇的な軍事演習で応酬している。賴の戦略は、最終的に台湾の事実上の独立を国際的に正式承認させることを目指しているようだ。また、米国とその同盟国に対し、中国の威圧から台湾を防衛する確固たる約束を求めようとしているとも見受けられる。

賴の政策は、高市や日本のタカ派が受容可能な範囲をはるかに超える可能性がある。日本の指導者は、台湾の内部政治的分裂と不安定性も考慮せねばならない。

賴と民主進歩党（DPP）支持者は、北京に対して明らかに柔軟で対立を避けようとする政策を支持する穏健派の国民党（KMT）と、激しい内部政治闘争を続けている。賴が大統領職を掌握する一方で、立法府は国民党主導の連立政権が掌握しているという、緊張が高まる政治環境だ。 2025年7月、賴清徳が異例のリコール投票を通じて特定の野党議員を排除しようとする動きを有権者は拒否した。

東京の政策

高市政権は、台湾の政治指導部の急変や、台北が北京に宥和政策を採用し、東京の政策が損なわれないようにしなければならない。

台北に関する政治的な問題以上に、日本の政策立案者は、台湾の防衛を支援するために追加の軍事力にどれだけ支出する意思があるか、そしてその任務のために自国がどの程度のリスクを負う意思があるかを決定しなければならない。

日本には、東アジア全域における中国の漸進的な地域覇権への挑戦に立ち向かう政治的意思があるのかを問われるさらに大きな問題がある。これまでの日本の政権の多くは、米国の覇権を受け入れ、ワシントンの従順な代理人としての役割を果たすことに満足してきた。

しかし、ドナルド・トランプの不安定な発言や一貫性のない行動は、米国がこの地域の事実上の覇権国としての従来の役割を継続する意思と能力があるかどうか、当然の疑問を抱かせる。ワシントンの姿勢に大幅な変化があれば、日本の政策に深刻な影響が及ぶだろう。

外交政策に関しては、選挙結果による委任は、中国に対し断固とした姿勢を求める日本国民の意向を裏付けるものである。しかし、新たに勝利した政府が、この重要な委任をどのように実行するかが問われる。

著者について：テッド・ゲイルン・カーペンター

テッド・ゲイルン・カーペンターはランドルフ・ボーン研究所の上級研究員であり、『ナショナル・セキュリティ・ジャーナル』および『アメリカン・コンサバティブ』誌の寄稿編集者である。国家安全保障、国際問題、市民的自由に関する著書13冊、論文1,500本以上を執筆。最新著書は『信頼できない番犬：ニュースメディアと米国外交政策』（2022年）。

Beyond Ambiguity: Japan’s New Supermajority Mandate to Defend Taiwan

By

Ted Galen Carpenter

https://nationalsecurityjournal.org/beyond-ambiguity-japans-new-supermajority-mandate-to-defend-taiwan/

日韓両国が約10年ぶりに共同訓練の再開で合意

 

―選挙運動中とはいえこうした大切なニュースが埋もれていることは残念としか言いようがありませんね

USNI News

ジルハン・マハジール

2026年1月30日 午後2時05分

小泉進次郎防衛大臣と韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は2026年1月30日、横須賀で防衛大臣会談を行った。防衛省写真

日本と韓国は金曜日、2017年から中断されていた共同海上捜索救助訓練を再開することで合意した。

日本の小泉進次郎防衛大臣と韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は、金曜日、横須賀で開催された日韓防衛大臣会談において、人道支援を主眼とした海上訓練を再開することで合意した。

小泉防衛相は安国防相との会談後の記者会見で「安全保障環境が厳しさを増す中、両国が地域の平和と安定を維持するため協力し、日韓および日米韓の協力を継続することで合意した」と述べた。

両国間の意見の相違により、演習は約10年間実施されていなかった。2018年には、韓国が参加艦艇に海軍旗の掲揚を控えるよう要求したことを受け、日本は韓国の艦隊観閲式から撤退している。「旭日旗」は、第二次世界大戦中の日本の帝国主義の象徴と見なす人が韓国に多い。

両国は2018年にも別の事件を巡り対立した。日本側は韓国海軍（ROKN）の駆逐艦が海上自衛隊（JMSDF）のP-1哨戒機にレーダーロックオンを行ったと主張した。韓国側はこれを否定し、日本機が駆逐艦に向けて低空飛行したと主張した。両国は2024年、こうした事態の再発防止に向けた共同文書で合意している。

金曜日の会談で、両国防相は日韓間の二国間協力の推進を約束し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の確立に向けた取り組みを再確認したと、共同記者声明は伝えている。

小泉防衛相と安国防相は、捜索救助訓練の再開に加え、両軍間の相互理解と信頼強化のため、将兵・部隊交流の促進で合意した。日米韓三カ国共同訓練以外では、日韓両国は共同訓練を実施していない。

さらに、両国防衛当局間で協議を行い、AI、無人システム、宇宙などの先端科学技術分野での協力の可能性を探る。

2026年1月30日、日本の横須賀に停泊中の米空母ジョージ・ワシントン（CVN-73）を訪問した韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官。大韓民国国防省写真

韓国国防長官は横須賀艦隊活動司令部（Commander Fleet Activities Yokosuka）に停泊中の米海軍空母ジョージ・ワシントン（CVN-73）も視察し、米第7艦隊司令官パトリック・ハニフィン中将とも会談を行った。

一方、今週初めには、日本が火曜日と水曜日に中国人民解放軍海軍の艦船4隻が沖縄と宮古島の間の海域を航行し、フィリピン海に入ったと報告した。

統合幕僚監部によると、火曜日午後7時、海上自衛隊はフリゲート艦「濱州」（515）が宮古島の北東約150キロメートルを南東方向に航行しているのを確認した。その後、中国艦艇は沖縄と宮古島の間の海域を南東方向に進み、フィリピン海へ進入した。

12時間足らず後の水曜日午前1時頃、駆逐艦「西安」（153）が宮古島の北東約130キロメートルで南東方向へ航行しているのが確認された。「西安」も沖縄と宮古島の間の海域を南東方向に進み、フィリピン海へ進入した。西安に続き、同日午前2時には駆逐艦「淄博」（156）と艦隊給油艦「滄湖」（890）が同ルートを通過し、フィリピン海へ進入した。

海上自衛隊の掃海艇「ししじま」（MSC-691）と哨戒機が中国海軍艦艇を監視したと、日本当局者は述べた。

沖縄と宮古島の間にある幅250キロの海峡は、東シナ海とフィリピン海を移動する中国海軍とロシア艦艇の定期航路である。日本は中国・ロシア・北朝鮮を安全保障上の脅威と指定しているため、海上自衛隊は日本近海を航行する全ての中国海軍・ロシア海軍艦艇を監視している。■

ジルハン・マハジル

ジルハン・マハジルはマレーシア・クアラルンプールを拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリスト兼アナリスト。1998年以降、執筆実績および現在寄稿中の媒体には『ディフェンス・レビュー・アジア』『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』『ネイビー・インターナショナル』『インターナショナル・ディフェンス・レビュー』『アジアン・ディフェンス・ジャーナル』『ディフェンス・ヘリコプター』『アジアン・ミリタリー・レビュー』『アジア・パシフィック・ディフェンス・レポーター』などがある。

Japan and South Korea Agree to Resume Joint Drills Halted Nearly One Decade Ago

Dzirhan Mahadzir

January 30, 2026 2:05 PM

https://news.usni.org/2026/01/30/japan-and-south-korea-agree-to-resume-joint-drills-halted-nearly-one-decade-ago