日本が沿岸監視レーダーをフィリピンへ供与
Naval News
2026年2月13日掲載
フランセス・マンゴシング記者
―こういうニュースを日本のメディアが黙殺しているのはなぜでしょう。台湾といいフィリピンといい、中共の横暴な姿勢にあがらう民主国家を安全保障で支援するOSAは大きな効果をあげています。
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官（左）が、2026年2月11日にケソン市のキャンプ・アギナルドで行われた沿岸監視レーダーシステム5基の引き渡し式典で遠藤和也駐フィリピン日本大使から記念品を受け取る様子。（フィリピン国防省）
日本政府は11日、中国による同地域での強硬姿勢を受け、フィリピンの海洋領域認識能力強化のため沿岸監視レーダーシステム5基を正式に引き渡した。
レーダーは2023年度（日本政府が志を同じくする国々への無償資金協力枠組みを確立した年度）の公式安全保障支援の一環である。
「南シナ海は多くの国にとって重要な海上交通路であり、我々の貿易やエネルギー供給の大部分がここを通過している。したがって、この海域の安全、開放性、安定性は、我々の安全保障と繁栄に直接関わる重要事項である」と、引き渡し式典で演説した遠藤一也駐フィリピン日本大使は述べた。「フィリピンの海洋領域能力強化は、同国の安全保障への投資であると同時に、地域及び世界の安定への意義ある貢献である」。大使はほぼ全域を自国領と主張する中国については言及しなかった。北京の海警局及び軍艦は、フィリピンの排他的経済水域内の係争中の浅瀬や環礁付近で、フィリピン船艇への挑発的な接触を繰り返している。
沿岸監視レーダー（総額6億円＝2億2800万ペソ）の最終利用者はフィリピン海軍となる。パッケージにはレーダー装置、監視・監視装置、通信システム、その他の支援機器が含まれる。
「フィリピン海軍による運用開始後、周辺海域の活動監視能力を向上させることで、同国の海洋領域認識を大幅に強化することが期待される」と遠藤大使は述べた。
フィリピンはOSA（防衛協力支援）の受給国として3年連続で選ばれた唯一の国である。2年度目には9億円相当の硬質インフレータブルボート（RIB）の供与が予定されている。本会計年度では、日本がこれらのボート用施設建設を支援し、OSA下で初めて実施されるインフラプロジェクトとなる。
フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官は挨拶の中で、日本政府の貢献に感謝し、両国関係が今後も深まり続けると確信していると表明した。
「フィリピンとの二国間関係に対する日本のアプローチは、根本的な誠実さと価値観に根ざしている。この点において、狡猾さと不誠実さに満ちた他の諸国の外交関係への取引的アプローチとは異なり、狡猾さと不誠実さでフィリピンに接近する国々のアプローチはフィリピン国民によって断固として拒否されてきた。それとは異なり、フィリピン国民はそう日本や他の国々のようなパートナー国を温かく迎え入れている」と、中国批判で知られるテオドロは直接国名を挙げず述べた。
フィリピンと日本は「物品・役務相互提供協定（ACSA）」と呼ばれる新協定に先月署名した。これにより両国が共同軍事演習を実施する際、物品や役務の免税提供が可能となった。これは2024年に両国が締結した「相互アクセス協定（RAA）」を補完するものである。■
フランセス・マンゴシング
フランセス・マンゴシングはフィリピン・マニラを拠点とするフリーランスジャーナリスト。フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙およびインクワイアラー・ネットにおいて防衛・国家安全保障分野を10年以上取材。海上安全保障、軍事問題、フィリピンの防衛近代化推進に焦点を当てた報道を手がける。
Japan hands over 5 coastal radar systems to Philippines
Published on 13/02/2026
By Frances Mangosing
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