航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

米国防総省のX-プレーン・プロジェクトに参加する2社は、重量物運搬用水上機を開発し、その製造段階に向けて前進している ジェネラル・アトミクス・エイビエーションシステムズ と アウロラ・フライト・サイエンス は7月27日、リバティ・リフター（90トン（20万ポンド）以上の貨物を運ぶことを目的とした、水面効果翼機wing-in-ground-effectの水上飛行機）の開発継続資金として、それぞれ約2000万ドル相当の契約を締結した。 　国防総省の秘密技術インキュベーターである国防高等研究計画局（DARPA）が競作を監督する。 「計画中のリバティーリフター実証機は、（ボーイングの）C-17グローブマスターIII輸送機と同様のサイズと能力を持つ大型飛行艇になる」とDARPAは言う。 　DARPAは2022年5月にリバティリフターの取り組みを発表した。目標は、滑走路がなくても着陸・離陸が可能なヘビーリフトの実証機の製造すだ。国防総省は、地上効果を利用して離陸し、高度10,000ftに到達できる、航空機を望んでいる。 　ボーイングの子会社であるアウロラとUAVメーカーのジェネラル・アトミクスは、2月にDARPAによりプログラムの最終参加者に選ばれた。両社はこれまでにそれぞれ560万ドルと790万ドルの契約を獲得し、設計とエンジニアリング作業を開始していた。 　7月27日の契約発表により、DARPAはリバティリフター・プロジェクトに対するコミットメントを大幅に引き上げ、両社の初期提案に対するオプションを行使する。ジェネラルアトミックスは追加作業資金として2150万ドルを受け取るが、アウロラの追加分は1950万ドルである。 　DARPAは、2024年半ばにプログラムの次の段階の開始を望んでおり、実物大のリバティリフター機の詳細設計、製造、飛行実証が含まれる。 　DARPAのリバティリフタープログラム・マネージャーであるクリストファー・ケントは2月、「両チームは、フェーズ1の間、比較的広い設計空間を探索することを可能にする、明確に異なる設計アプローチをとっている」と指摘した。 　DARPAは、ジェネラル・アトミクスのチームが水上安定性と耐航性を最適化し、双胴の中翼設計を選択したことを明らかにした。 DARPAはジェネラル・アトミクスのデザインについて、「12基のターボシャフトエンジ

  USS コネチカット（SSN 22）は、ピュージェット・サウンド海軍造船所＆中間整備施設で7月12日、拡張ドッキング選択された制限付きアベイラビリティのためにドッキングされている。USN 海山に衝突し大破したシーウルフ級潜水艦の修理の完了は、早くても2026年の見込みだ 米 海軍は、2021年10月2日南シナ海で哨戒中に海山への衝突で大破したシーウルフ級原子力高速攻撃潜水艦コネティカット（SSN-22）の最新の写真を発表した。コネチカットは現在、ワシントン州ブレマトンのピュージェット・サウンド海軍造船所で、最長2026年まで続く修理を受けている。 　2021年12月、貴重な同潜水艦は、グアムでの長い緊急停泊とサンディエゴでの再停泊を経て、浮上したまま太平洋を横断するという苦難の航海を終え、ワシントン州の母港に足早に戻ってきた。 　潜水艦の修理を複雑にしているのは、ピュージェット・サウンド海軍造船所と中間整備施設（PSNS & IMF）、およびワシントン州バンゴーにある近隣のトライデント改装施設のドライドック施設で耐震アップグレードが進行中であることだ。 USN 写真に添付された海軍のリリースにはこうある： 「作業には、構造的完全性を強化し、労働者、地域社会、環境、潜水艦の安全を確保するために、乾ドック壁内部にアンカーを設置するため穴あけが含まれる。災害軽減の取り組みでは、壊滅的な地震が発生する可能性に対処するため、従来の緊急対応計画を更新するとともに、ドライドック内の早期警報従業員通知システムを改善した。 民間企業、海軍海洋システム司令部、海軍施設工学システム司令部、およびPSNS & IMFの専門家は、海軍の将来のニーズを見据えながら、またPSNS & IMFの使命である、近代的で完全な任務遂行能力を備えた軍艦を毎回オンタイムで提供し、国家安全保障を維持することを支援するために、構造改良の計画と実施を継続する予定である」。 　USSコネチカットに関しては、画像が示すように、少なくとも目に見えるものに関しては、1年半以上前に到着した時と比べて状態は大きな変化はない。ソナードームは欠損したままだ。 　シーウルフ級は建造終了して久しいため、潜水艦の艦首、ソナー、その他の下面構造部品の大規模な修理は困難を極めるだろう。その上、これまでに建造され

  6 月初旬、超党派の米上院議員がS.1791「中国国防費透明化法案」 the China Defense Spending Transparency Act を提出した。法案は、国防情報局（DIA）長官に対し、中国の実際の国防予算について議会に公開報告書の提出を求めている。 中国の数字は信用できない 北京が公表した数字を信じる人は事実上皆無のため、これは重要なことだ。北京は現実的な数字の公表を拒否しているだけでなく、何十年もの間、実際の国防予算を党、軍、国家に分割された個別権限の陰に隠してきた。 　この多様化によって、中国の国防予算に計上されると合理的に予想される機能が、民生部門、法執行部門、南シナ海の漁業管理部門など、数え上げればきりがない。このシステムは、軍事研究開発、試験、評価、維持、運用・保守、調達、中国の膨大な国有企業の国防投入を見落としたり、過小評価したりする可能性がある。 　法案では、このハードルを説明し、克服するための広範な方法論が義務付けられている。また、軍事費の集計から退役軍人手当を除外することも求めている。これにより、米国が退職者や退役軍人のケアに支払っている独特の高コストが、中国との比較において米国の国防予算を人為的に膨らませないようにすることができる。 なぜこれが重要なのか？ メディアや活動家団体は、政治的主張をするために、中国の不完全な数字を適当に検証し、額面通り発表する傾向がある。保守的なピーター・G・ピーターソン財団の「米国は次の9カ国の合計よりも多くの軍事費を費やしている」や、左翼の政策研究所の「米国は世界の軍事費の39％を占めている」という一行で、しばしばこれを目にする。 　公式に公開されたベースライン（政策立案者向けの機密の付属文書でサポートされている）は非常に重要だ。一部議員やトーキングヘッドは、報告書の調査結果を即座に無視するはずだ。それは彼らの権利だ。しかし、DIAの専門家と仕事したことのある両党議員の大半は、なぜこの報告書が必要なのかを理解するのではないか。これは毎年必要なはずだ。 国内外の批判を克服する 法案が可決された場合、中国などから批判を浴びることは容易に予想できる。 　第一に、DIAは国防総省（DOD）の一部であり、情報機関の一部でもある。批評家たちは、国防総省の情報分析部門DIAが、国防予算の拡大を正当化

いつも思いますが、米系国防関係サイトの中でUSNI Newsが日本について一番敏感に報道しているようです。米海軍と日本の切っても切れない関係も背後にあるのでしょうね 。 日 本の防衛当局は、国際社会が戦後最大の試練に直面し、新たな危機の時代に突入したと警告している。同時に「日本の防衛2023」白書は中国、ロシア、北朝鮮を日本の脅威となる国として挙げた。 今回の発表は、日本が反撃能力を保有する必要性、防衛費の増加、調達計画、軍事力の増強を求めた国家防衛戦略の最新の改定に続くもの。 白書で浜田靖一防衛相は序文で、国際社会は第二次世界大戦後最大の試練に直面しており、ロシアのウクライナ侵略を含め、世界は新たな危機の時代に入ったとの認識を述べた。「国連安全保障理事会の常任理事国が、主権国家への侵略を開始し、核兵器使用の威嚇と解釈される暴言や行動を繰り返すことで、国際法を軽視している」とある。中国は核戦力やミサイル戦力を含め、数と質の両面で急速に軍事力を強化している、と付け加えた。同時に北京は、東シナ海や南シナ海での武力による一方的な現状変更とその試みを増幅させている。白書はまた、台湾情勢を懸念材料に挙げ、中国が2022年8月4日に弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾するなど、台湾への軍事的圧力を強めていると指摘した。 記者会見で浜田防衛相は、日本政府の立場は常に、台湾情勢は対話を通じ平和的に解決されるべきだというものだと述べた。日本は外交努力を優先するが、同時に邦人の生命と生活を守るためには、日本が自力で国を守り、抑止力を高めることが不可欠、と記した。 「言い換えれば、日本を攻撃しても目的を達成できないと相手に思わせる必要がある」。12月に発表された戦略文書3点では、抑止力を高めるとともに、日本がどのように自力で防衛可能になるかが明示された。これら文書に基づき、防衛省は優先事項に重点を置く。すなわち、運用率を向上させることによって現行装備を最大限に有効活用すること、弾薬を十分に確保すること、主要防衛施設の回復力を向上させる投資を加速させること、そして反撃能力として活用できるスタンドオフ防衛能力や無人資産など、将来の防衛能力の中核分野を強化することだ。 防衛省・自衛隊がいくら先進的な装備を調達しても、「それを運用する人材がいなければ防衛力は

  アラスカの新しい空軍分遣隊は、太平洋におけるRC-135V/Wリベット・ジョイント・スパイ機の需要増に対応する  米 空軍はこれらの作戦を管理するための新部隊をアラスカに創設する。エルメンドルフ・リチャードソン統合基地から、リベット・ジョイントは、太平洋の北端とあわせ、ますます戦略的に重要になってきた北極圏地域に関する情報を収集する。  　空軍は昨日のプレスリリースで、アラスカ南東部のアンカレジにあるエルメンドルフ・リチャードソン統合基地に、第55作戦群第1分遣隊を「最近」創設したと発表した。第55作戦群は、ネブラスカ州オファット空軍基地の第55飛行隊に属している。  　「新しい分遣隊は...この地域でのRC-135V/Wリベット共同作戦や演習で戦略的な発進・回収地点として機能する」と空軍は述べている。  　空軍のリベットジョイント機は、強力な多目的情報収集プラットフォームであり、各種信号と発信源を検出し、地理的位置を特定し、分類し、監視する。そのため、同機は防空レーダーや指揮統制拠点など、各種発信源に関する情報を収集し、それらの資産の能力や配置を詳述した、いわゆる「電子戦闘命令」の作成に役立つ。また、通信傍受にも利用できる。信号と電子戦のスペシャリスト、言語専門家が登場するため、収集したデータは機内で即座に処理することができる。 エルメンドルフ・リチャードソン統合基地はアラスカ方面の空軍最高司令部である第11空軍司令部と、F-22ラプター・ステルス戦闘機、E-3セントリー空中警戒管制システム（AWACS）レーダー機、C-17グローブマスターIII空輸機、C-12小型実用機を運用する第3航空団を擁している。また、アラスカ州兵航空第176飛行隊の本拠地でもあり、C-17のほか、HC-130コンバットキング救難機やHH-60ペーブホーク救難ヘリコプターが配備されている。  　第55作戦群の新分遣隊がいつ正確に設立されたのかは不明だが、飛行追跡ソフトを使用する飛行機スポッターは、少なくとも5月以来、統合基地エルメンドルフ-リチャードソンからリベットジョイントフライトに気づいている。  　以前は、インド太平洋地域の大部分を横断するRC-135V/W出撃の主な発進地点は、日本の嘉手納基地だった。同基地はまた、RC-135Sコブラボール、RC-135Uコンバットセント、WC

  Northrop Grumman capture ノースロップ・グラマンは、海軍の第6世代戦闘機プログラムなどに集中する ノ ースロップ・グラマン は、米空軍の次世代航空優勢（NGAD）プログラムの第6世代新型ステルス有人戦闘機で、主契約者候補から外れた。これは、NGAD戦闘機の競争相手が3社から2社に絞られ、 ボーイング と ロッキード・マーチン いずれかになるとの先月の報道と一致する。ただし、ノースロップには別の元請け企業のNGADチームに加わる可能性も残っている。 ノースロップ・グラマンのキャシー・ウォーデンCEOは、本日の決算説明会で、空軍のNGADプログラムをめぐる同社戦略の現状を語った。空軍は5月、NGAD戦闘機開発のエンジニアリングと製造段階に関する極秘契約募集を正式発表していた。同機は、表向きはF-22ラプター・ステルス戦闘機に取って代わるねらいだが、伝統的な戦闘機の概念をはるかに超えた、広範な能力を持つ期待がある。 「政府が同プログラムでRFPを発行する意向を正式発表するまで、当社は沈黙を守っていた。「しかし、プライムとしてNGAD RFPに応じる意向はないと米空軍に通知した。 「当社が追求している他の機会があると書いたが、もう少し情報が出るまで、それが何であるかは現時点では明かさない」と同CEOは付け加えた。「もし当社が十分なポジションにいると感じ、政府がリスクと報酬のバランスを適切に取れば、当社は参画する」。 ウォーデンはさらに、同社は「軍用機における他の機会」を追求していると語ったが、これは海軍のF/A-XXプログラムを指している可能性があると受け取る向きもある。F/A-XXは海軍独自のNGAD計画であり、空軍の同名プログラムと別物だが、大きく関連している。海軍と空軍は、各自のNGAD構想非常に緊密に協力している。 ウォーデンは決算説明会の後半で、同社は空軍のCCA（Collaborative Combat Aircraft）プログラムも「注視している」と述べた。CCAはNGADの別の要素であり、高度自律性を備えた先進的だが比較的低コストの無人機群の獲得をねらう。CCAはNGADのサブコンポーネントの1つで、空軍と海軍の間でもすでに大きな協力が行われている。 空軍は現在、NGAD戦闘機200機と少なくとも1000機のCCAの購入を計画して

朝 鮮戦争終結から70周年を迎え、ロシアとウクライナの血なまぐさい紛争も同様に解決されるないかとの憶測が広がっている。 　そう考えるには、それなりの理由がある。 朝鮮戦争では、軍事的膠着状態が長期化し、双方が過大なリスクを負わずに勝利することはできないと判断し停止した。 　NATOがロシアを弱体化させるためウクライナを利用し代理戦争を進めていると、同じようなジレンマが起こっているのかもしれない。 　ウラジーミル・プーチンは、NATOがキーウに提供する軍事支援を過小評価していたこともあり、戦闘の深刻さと期間について確かに誤算を犯した。 しかし、ロシア軍の最初の挫折の後、ウクライナの決定的な勝利が目前に迫ってきたとの西側指導者たちの思い込みも蜃気楼であったと証明された。 それどころか、戦争は泥沼化し、ロシアの人口、軍事力、大量の兵器がウクライナの初期の成功を侵食し始めている。 現在のキーウの攻勢は失速しており、ロシア軍をウクライナから追い出すというウクライナ勝利へのNATOの期待が妄想であったことを示す最新の証拠となっている。 　双方が不愉快な現実に直面せざるを得ない中、停戦を求める圧力は高まる。 戦闘が続けば、最も可能性の高い結末は、血と財産の犠牲がさらに大きくなるとはいえ、最終的にはロシアの勝利だ。 さらに、NATO指導層が、自分たちのクライアントが敗北するのは受け入れられないと判断し、同盟軍を介入させることを決定に至る可能性もある。 しかし、そのような動きは、第三次世界大戦とその恐るべき結末の危険を大幅に増大させるはずだ。 朝鮮戦争の休戦協定が第三次世界大戦に発展する危険を阻止したように、休戦協定はその危険を大幅に減らすだろう。 しかし、その解決策の限界とマイナス面も、過去70年の間に明らかになった。朝鮮半島は冷戦期を通じて、西ベルリンに次ぐ危険な火種であった。現在も大規模な戦争がいつ勃発してもおかしくない舞台である。 北朝鮮が核兵器と、核兵器を運搬する弾道ミサイルの増強を続けているため、危険性はさらに高まっている。 朝鮮半島の家族はいまだに離散したままで、国民の3分の1は世界で最も抑圧的な体制のもとで暮らしている。 休戦は血なまぐさい紛争を止めたが、万能薬にはほど遠かった。 　ウクライナでも、戦争が休戦で終わった場合、同じような事態が予想される。 ロシア軍とウク