航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  観閲式に参加する航空自衛隊のF-35戦闘機。（Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images) 世界第3の軍事大国としての日本 日本は軍備を増強し、「二国間主義プラス」で世界の安全保障を担えるだろうか。 今後5年間の予算目標を達成すれば、日本は軍事力（戦力、防衛費でそれぞれ5位、7位）から、米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になる。 GlobalDataによれば、日本の防衛費は来年の531億ドルから2027年に704億ドルに増加すると予想されている。ここでは年平均成長率7.3％を想定している。 冷戦後の日本は「デュアルヘッジ」を維持し、中国と米国双方との関係を促進し、自国の自主性を維持してきた。第二次世界大戦後の吉田ドクトリンの下、日本は防衛と経済を主に米国に依存し、自国の軍事力増強の許容範囲は限定的で、軍事費の上限はGDPの1%としてきた。 このような状態は、冷戦時代、脅威に対する西側同盟国のバランスで維持されていた。冷戦終焉とともに、日本は中国との貿易関係を強化し、アメリカからの経済的自立を目指したが、アメリカとの軍事的な結びつきを強化しつつ、中国との関係深化は棄却した。 日本はヘッジに終止符を ウォーリック大学副学長で日本研究・国際政治学教授のクリストファー・ヒューズDr. Christopher Hughes は、9月7日、東西センターEast-West Centerのオンライン討論会で、「日本は米国依存をもはやヘッジしていない」と述べた。グローバルな経済外交と米国への軍事的依存という吉田ドクトリンを、日本の政策立案部門は、今日の防衛・安全保障上の課題へ有効な戦略だと考えていない。 吉田は日本が永久に非軍事大国とすることを意図していたわけではなく、経済発展を優先し、軍事力整備はその後でいいと考えていた。地域的な脅威が存在する現代の多極化世界では、日本の反軍事的な傾向は支持されなくなっている。2015年以降の主要戦略は日米二国間同盟の強化に回帰した。 ヒューズが著書『Japan as a Global Military Power: New Capabilities, Alliance Integration, Bilateralism-Plus』で提示した日本の軍事面に関する新しい