航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  中ロ合同部隊の10隻が日本海から津軽海峡を通過し、本州沖を航行したのち、東シナ海まで共同行動を取ったのが日本では総選挙の運動中で、日本国民に不安感を抱かせたことが選挙結果にどう影響するのか（しないのか）、見ものです。一方で海上自衛隊がしっかりと各艦を監視追尾したことはさすがですね。そこで、CCPのお抱え新聞である環球時報がこの作戦をどうとらえているのかを見てみましょう。中国が世界秩序を全く違う形で（自分に都合よい形で）理解していることがよくわかります。     人民解放軍海軍の駆逐艦昆明がロシアの大型対潜艦アドミラルトリブツと並行し西太平洋を航行した。 Photo: Li Tang     ご注意　以下は環球時報英語版の記事を和訳したものです。当ブログの主張ではありません 。   中 国ロシアそれぞれの国防省が10月23日、両国艦艇部隊による初の西太平洋合同パトロールが完了したと発表した。中核的国家権益への無謀な挑発を自重するよう他国への警告にもなった。   今回のパトロールは中国、ロシアが共同海軍演習の終了後に行われた。演習では防空、海上標的への砲撃、共同対潜戦を試した。演習は両国の戦闘調整の幅の広さと深さを実証した。   中国は新鋭055型誘導ミサイル駆逐艦をパトロール部隊に供出し、ロシアは最新鋭フリゲート艦二隻を参加させ、改めて両国軍の信頼の高さを印象づけた。演習から直ちにパトロールに切り替えることで平時から有事への迅速な切り替えの潜在能力も示した。   中国ロシア合同部隊は津軽海峡を通過し物議をかもしたが、パトロールは国際法を完全順守した。また関連海洋法規も完全順守しつつ各海峡を通過し母港に戻った。   日本の防衛省報道官は各艦の海峡通過は日本の領海侵犯でもなく国際法違反でもないと明言した。これが真の「航行の自由」である。   他方で米国および同盟各国が「航行の自由」の御旗の元で「乱暴狼藉の自由」を行使している。これこそ国際法の明白な違反であり、中国ロシアの主権の侵犯である。   中国ロシアは米国に対し真の「無害航行」と国際秩序の意味を示しているのである。両国は同時に他国の中核的権益を脅かさないよう米国に警告している。   海上自衛隊が中ロ艦艇を追尾し、防衛省の声明から日本は不安感を覚えたことがわかる。日本の政界は「右傾化」しており、平和憲法を改正し軍事

  CPPの息がかかった環球時報社説のご紹介です。うーん、相変わらずえぐい内容の主張ですね。文中で 色 部分はThe Editor（自分）がつけたものです。目には目を。理屈には理屈を。日本も中国共産党の思考のどこが間違っているのか説明できるよう準備が必要です。軍事行動を正当化する作戦が今後も続くでしょうが、PLAが現時点で海峡横断の揚陸作戦を展開する能力には疑問がついたままです。     The Economist   米 国の 台湾島 への公約は「岩のように固い」としながら中国人民解放軍（PLA）による台湾海峡での軍事演習は「安定を損ない誤解リスクを増やすだけ」と米関係者の発言が続いている。▼ 台湾島 の軍司令官が米国を訪問しており、フェルナンデス米国務次官は在米の台湾代表 蕭美琴 Hsiao Bi-khim と会談している。▼「岩のように堅固」とはいかにも台湾島の急進派になびこうとする欺瞞に満ちた表現だが、中国本土の抑止は絶対に実現できない。▼本土は断固として軍事行動の準備を進めており、台湾問題の最終解決を決定的かつ圧倒的に有利に進める。▼ 台湾島 社会に警告したい。▼米国の「岩のように堅固」との約束に耳を貸すべきではない。▼なぜなら、ワシントンが米国人の犠牲を甘受してまで同島の分離をめぐり中国本土と戦う事態は発生しないからだ。▼米国のねらいは「台湾カード」で中国の台頭を防ぐことだが、このカードは自国民の犠牲を払ってまでも米国が死守するものではない。   中国本土は国家主権及び領土保全を守る固い決意のもと、国土再統一を進める。▼これに異議を唱え、妨害する国とは徹底的に戦い、死もいとわない。▼妨害がなければ、再統一は達成されるが、そうでなければ妨害勢力に立ち向かい撃破する。▼本土から見れば、再統一とは簡単だから進める、あるいは困難だから断念できるものではない。   ご注意　この記事は環球時報社説のご紹介です。本ブログの意見ではありません。   分別ある人物なら中国の決意の強さと台湾海峡問題への米国の意識に大きな差があることは容易に理解できるはずだ。▼これまであらゆる種類の協力を進めてきた両国は台湾海峡政策でも共通点を模索する必要がある。▼同島をめぐる北京とワシントンの相違点は本来衝突するようなものではなかった。▼だが米国の対中政策が大幅に変化し、台湾問題が最大の対

  ここまで好戦的な社説はめったにありません。CCPの見解といってよいでしょう。 今回は環球時報英語版の記事をもとにお伝えします。       この記事は中国共産党につながる環球時報英語版の論説記事をそのままお伝えしています。当ブログの意見ではありません。 米 国務省から10月3日に出た声明文ではPLAが展開中の大規模演習は 台湾島 が独自に設定した南西部防空識別圏に入っているとし、PLAが「挑発的軍事行動」で「域内の平和安定を乱している」と述べ、さらに「米国の台湾向け公約は岩のように堅固」とある。直ちに台湾外務部はバイデン政権へ謝意を表明した。   国慶節の休日にもかかわらず、PLAの戦闘機他軍用機が記録的な規模で台湾海峡上空に展開している   PLA空軍が活動を強化しているのは分離主義者の 台湾民進党（DPP）当局 への強い警告だけでなく、台湾海峡を挟む情勢の厳しさを示しながら、同時にDPPと通じる考えの支援勢力にも明確に警告を与えるためである。   数年前まで同地区に流れていた平和的な空気は今や消え、 DPP当局 は公然とPLA戦闘機を「敵機」と呼ぶに至っている。さらに事あるごとに、自らをいわゆる民主世界の最前線で「独裁支配」に抵抗する勢力と称している。戦略的なつながりを米国日本と強めようとするDPPはいっそう予測不能となっており、台湾海峡を挟む情勢は一触即発と言ってよいほどで いつ開戦となってもおかしくない 。   同島を守備する 分離主義勢力 はいかなる名目でも台湾を中国から独立させることは許されず、ましてや同島が米国の中国封じ込めの前線基地になることは許されない。   この記事は中国共産党につながる環球時報英語版の論説記事をそのままお伝えしています。当ブログの意見ではありません。   蔡英文が政権の座についてからは台湾海峡を挟む平和的な状況が一変した。米政府はDPP当局と 台湾島 を米主導のインド太平洋戦略に組み入れ、中国を敵視する政策に走っている。中国本土は同島を米国に統合させる動きは看過できない。   中国本土による総合的軍事闘争を準備するカーテンが上がったのは明らかだ。PLAの軍事演習は台湾島の領有権の主張にとどまらず、部隊集結、動員、強襲上陸や補給活動を事前に展開し、平和的再統一を実現するねらいもある。中国本土の世論では戦闘も覚悟しつつ可能な準備

  環球時報の報道ぶりを見ればCCPの考え方がどれだけねじているかがわかります。領海侵入しているわけではないから文句を言われる筋合いはない、という強弁とともに、不遜な考え方、さらに日本で中国に対し騒ぎ立てているのは右翼勢力だとの主張を聞くと、親中派とされる自民党はじめ各界の「進歩的勢力」による鎮静化を期待しているのかなと思えてきます。高市候補が当選しては困る、というのでしょう。ならば喜んで右翼のレッテルを中国に貼られたいものです。      ご注意　この記事はCCP見解を代弁する環球時報英語版の趣旨を伝えるものです。当ブログの主張ではありません。 部分 は筆者によるものです。   9 月12日日曜日、日本の防衛省から中国所属とみられる潜水艦が日本領海に接近したとの政治的な発表があった。   この背景に「中国の脅威」を騒ぎ立てたい日本の隠れた動機があり、同国の平和憲法を破る口実を模索している、と中国軍事専門家は指摘している。   AP通信は日本が南方領域で東シナ海に向かう潜水艦を探知したと9月12日に伝えた。   防衛省は052D誘導ミサイル駆逐艦一隻も付近にいたことから中国艦と断定したとAP電は伝えている。ただし、潜水艦、駆逐艦ともに日本領海に侵入していない。   中国の東シナ海での軍事活動へ日本神経をとがらせていることがわかるとAPは伝えている。   同海域での軍事活動に関し中国から発表はないが、一部中国筋から潜水艦の国籍を断定していない日本による推定に疑問の声が出ている。   国際法によれば、水上艦潜水艦ともに国際公海で自由に航行できる。したがって仮に中国軍艦だったとしても日本領海の外の航行に何ら問題はないと、中国軍事専門家Song Zhongpingは環球時報に解説している。   Song によれば日本が中国の海軍活動に目くじらを立てるのは「中国の脅威」を作り出し、平和憲法改正のきっかけにするためだという。   日本は人民解放軍の活動が活発になっていると繰り返し報道しており、ここ数週間だけでもPLA艦艇部隊が宮古海峡、対馬海峡、宗谷海峡を通過したと騒いでいるが、三地点とも国際公海である。   日本が発表した最新の防衛白書では 台湾島 の安定に初めて触れ、 釣魚諸島 の状況について騒ぎ立てている。 台湾、釣魚ともに中国の領土である 。   日本はベトナムと防衛装

  真実とは何か。事実とは自分の見たいもののことであり、この論理を使えば世界は自分の価値観で見ることになります。おなじみの環球時報英語版ですが、先にお伝えした米駆逐艦ベンフォールドの南シナ海航行でとうとうこんな主張を展開してしまいました。われわれとしては敵の論理を打破するためにまず相手の言い分を聞くというのが妥当だと思われますが、こちらの価値観をくずされないためにも強い信念が必要と考える次第です。ウイグル問題で中国非難決議を阻止した日本政界の有力者がいますが、今話題の高市候補が自民党総裁、さらに総選挙に勝利し首相の座に就けば、まっさきにこうした中国の論理をつぶしにかかるでしょう。このため、中国としては高市候補の当選はなんとしても阻止しなければなりません。日本の報道陣も理由こそちがいますが、同候補の存在を最小化しようとしていますね。         ご注意　以下はCCPのメディア、環球時報の社説のご紹介です 。   米 駆逐艦USSベンフォールドが9月8日、南シナ海メイジ礁付近を 中国の許可なく 航行した。これに対し中国は航空機艦船を動員し、同艦に警告を与え、水域から退去させた。米側は第七艦隊の報道発表でUSSベンフォールドがメイジ礁から12カイリ内を航行したことを認め、航行の自由とともに通行権を主張した。また、メイジ礁は「国際法でいう領海を構成しない」とし、「埋立て、人為的な構築、構造物」を同礁上に作っても「国際法上の要件の変更はできない」と述べていた。   中米両国はメイジ礁起点12カイリの定義で意見が食い違っている。世界各地にも異なる見解がある。だが国際法ではいかなる国にも他国の主権に挑戦すべく軍艦を派遣することを許していない。特に米国は国連海洋法を批准しておらず、文句を言う権利はないはずだ。   米国の行為はむき出しの挑発行為以外の何物でもない。これはだれの目にも明白だ。メイジ礁には中国国民多数と施設がああり、米軍艦がここまで近くを航行したことで脅威を感じた。中国側も目をつむっているわけにいかず、対抗措置を取る。これは常識だ。   南シナ海に波を立ててヴィエトナムやフィリピンを行動させる米国の政策は空回りしている。軍艦を派遣し、いわゆる航行の自由を主張し、中国領の12カイリ以内を航行させたのは米国の焦りの証拠だ。   米国は遠隔地から軍艦を派遣し中国領近くで挑

さて、CCPの見解を伝える環球時報英語版からCCPの思考を読み解くという無謀なシリーズです。CCPにとって都合のよい候補、都合の悪い候補がいるはずで、おそらく後者の筆頭が高市さんであることはまちがいないはずです。今後マスメディアからのバッシングが強まりそうですが、その背後にCCPの情報戦も加担してくるはずなので日本側は注意と警戒が必要ですね。自民党総裁選は9月末なので環球時報から次の記事が出てくることも容易に想像できます。 菅義偉首相が再選に向かわないの号外が9月3日に東京都内で配布された。Friday. Photo: AFP   ご注意　この記事は環球時報の社説＝CCPの公式見解をそのままお伝えするものです。 菅 義偉首相が与党自由民主党総裁選挙で立候補を断念し、首相の座を降りると金曜日突然発表し、政界に衝撃が走った。菅は安倍晋三の辞職で、首相の座につき、総選挙、自民党総裁選出を完了するはずだった。首相在職は1年2カ月となった。日本では首相が目まぐるしく変わる政治混乱の時代が再び始まるとの見方がひろがっている。     菅が自民党総裁再選を断念したのは本人が政治力低下を自覚したのが大きい。自民党内の各派閥が本人に再選支持の見込みが極めて低くなった。党人事に手を付けたものの見通しがつかなくなり、総選挙の勝利もおぼつかなくなってきた。そこで断念したというわけである。   菅の最大の失策はCOVID-19対策であった。日本国内のCOVID-19一日当たり発症例合計が9月1日に20,031件となり、日本はウイルスの恐怖を欧米より強く感じている。東京オリンピック開催中もこの不安が重苦しくのしかかっていた。   COVID-19流行は先が見えず、日本経済にも影響が出たままだ。菅の支持率は低迷し、金曜日の発表につながった。発表直後に日本の株式価格は大幅に上昇した。   岸田文雄元外相、高市早苗元総務相、河野太郎行革担当大臣、石破茂元防衛相が今のところ想定される総裁候補で、次の総理大臣の座をねらう。日本には多くの課題があるが、実利につながる動機付けや政治団結力がともに欠如しており、難局の打開が進まない。次期総理大臣は厳しい舵取りを迫られそうだ。日本が再び政治混迷の時代に入るとの予想は根拠のないわけではない。   ご注意　この記事は環球時報の社説＝CCPの公式見解をそのままお伝えす

    今回は環球時報の論説をなるべく原文のままお伝えします。台湾を台湾島と表現するのも気になりますが、全体としてどうしたらこんな思想が生まれるのか、こんな世界への視点が生まれるのか、原則論だけで世界が自分たちの臨む方向へ動く（中華思想ですね）となるのか非常に興味深いところです。問題はこういう見方をする大量の国民が情報統制の中で生きていることで、世界市民としての視点がこのままでは生まれることは絶望的ですね。   PLA南方戦域司令部隷下の航空連隊所属のJ-10戦闘機編隊が演習のため離陸した。 November 17, 2020. (eng.chinamil.com.cn/Photo by Wu Gaoming)   ご注意　この記事は環球時報の社説をそのままご紹介し、CCPの考え方をお伝えするものです。当ブログの見解をお伝えするものではありません。     ジ ョー・バイデン大統領が「世界の民主国家を仮想民主主義サミットに招待し、一年後には対面でのサミット開催を目指す」と8月11日にホワイトハウスが発表した。   サミットは12月9日から10日にかけ開催される。メディア多数は中国対抗策としてバイデン政権が打つ次の手だとの解説がある。   サミットでは世界各国を民主主義国家、非民主主義国家別名「専制主義」集団に分ける。この線引きで世界を区分するという。ロシアなど多数の国には西側同様の複数政党制度があるが、西側メディアにより「専制主義」国家に区分されることが多い。同様の扱いを受けるのが米国の同盟国たるトルコだ。サウジアラビアは民主陣営から外されている。   台湾の民進党（DPP）政権はサミット参加に興奮を隠せない。バイデン発表を伝えた台湾現地紙Taiwan Newsは「下院外交委員会公聴会のあった3月10日にブリンケン国務長官はサミットに台湾を招待したいと発言している」と報道した。   同記事では公聴会でブリンケン長官は台湾には堅固な民主体制があり、同時に重要な技術ハブ国でもある、と述べ、世界に貢献する国でもある、と発言したとある。   ホワイトハウスは今回のサミットで「各国の国家元首、民主社会、博愛主義、民間部門をつなぎ、世界の指導者に役立つ機会にしたい」と述べている。この文脈では台湾参加者を仮想サミットに招待するのは米国のだれなのか。中国は自国の立ち位置を明確に示す