航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  POLITICO記事からのご紹介です。この大統領のもとで米国の行動力は低下しているとしか見えません。今年11月の選挙で敗退してもらうのが一番だと思います。 政権はイランが支援するフーシ派による攻撃へ対応を迫られていた。大統領は木曜夜の声明で、今回の攻撃でレッドラインを越えたと明言した ジ ョー・バイデン大統領は、2024年元日の朝、国家安全保障チームと話をしたとき、セントクロイ島で休暇中だった。イランが支援するフーシ派が紅海で国際海運への攻撃を開始し、大統領は軍事的対応の可能性について協議した。 大統領の指示は2つだった。外交面では、攻撃を非難する国連決議を強く求めるようチームに指示した。軍事面では、国防総省にフーシ派に反撃するオプションを準備するよう命じた。 この日の会議の結果、アメリカとその同盟国は10日後の木曜日、イエメンのフーシ派の標的に対して大規模な攻撃を開始した。 アメリカとイギリスの戦闘機は、アメリカの軍艦や潜水艦とともに、イエメン全土のフーシ派の軍事拠点に砲撃を加え、無人機や巡航ミサイル、弾道ミサイルの発射・保管場所を重点的に攻撃した。ある関係者によれば、参加した艦艇の中には、トマホーク巡航ミサイルを発射する誘導ミサイル潜水艦、USSフロリダも含まれていたという。空母ドワイト・D・アイゼンハワーのF/A-18スーパーホーネットも参加した。 バイデンが軍事的選択肢を作成するようチームに指示した後、1週間以上も報復攻撃を命じなかったのは、外交的選択肢を尽くし、米国を再び中東戦争に引きずり込むことを避けたいというバイデンの願望に沿ったものだった。しかし、大統領は木曜日の夜の声明で、今回の攻撃はレッドラインを越えたと明言した。 「今日の防衛行動は、この広範な外交キャンペーンとフーシ反体制派の民間船舶に対する攻撃のエスカレートに続くものだ。「これらの標的攻撃は、米国と我々のパートナーが、我々に対する攻撃を容認せず、世界で最も重要な商業航路における航行の自由を敵対勢力が脅かすことは許さないという明確なメッセージである」。 この説明は、作戦直後に機密情報を提供するために匿名が認められた政権高官と軍高官のコメントに基づいている。 木曜日の攻撃は、フーシの攻撃に軍事的に対応するようバイデンに高まっていた数週間の圧力に終止符を打った。米軍は12月第1週の時点で、より

  ジョー・バイデン弾劾はありえる。共和党は熟慮に熟慮を重ね、2024年まで引き延ばそうとも、事実に基づいたケースを構築すべきである。そして焦点を絞るべきだ バイデン弾劾へのうねりが拡大中？ バ イデン一族の汚職に関する2つの下院委員会からの暴露が、「大物」ジョー・バイデン大統領につながると考えれば、そう思える。 共和党は2019年に民主党がウクライナの電話をめぐりドナルド・トランプに第一回目の弾劾で犯したのと同じ過ちを犯さないようにする必要がある。 共和党の今の立ち位置は、2019年の民主党と類似している。 当時ロバート・ミューラー特別顧問による報告書が民主党議員の夢と希望を打ち砕いた。マキシン・ウォーターズ議員のような党内左派だけが騒いでいた。 その時点で、当時のナンシー・ペロシ下院議長が弾劾を望んでいたかどうかは定かではないが、党内の火種をコントロールできなかったのは確かだ。 今日のケビン・マッカーシー下院議長は大統領弾劾に特に関心がない。しかし、メリック・ガーランド司法長官については、ハンター・バイデンの捜査を妨害した可能性があるとして、弾劾に前向きなようだ。 内国歳入庁の内部告発者は、ジョー・バイデンにつながる事項があれば、調査は抑制されると下院歳入委員会に語った。一方、FBIの情報提供者は、大統領が副大統領を務めていたときの贈収賄を告発している。つまり、2023年7月のバイデン弾劾捜査には、2019年7月のトランプ弾劾捜査以上の勢いがあることは間違いない。 ジョー・バイデンの弾劾戦略   まだ告発だけで、決定的な証拠はない。しかし、もしそれが事実だとしたら？ 憲法によれば、弾劾の根拠は「反逆罪、収賄罪、その他の重罪および軽罪」である。アンドリュー・ジョンソン、ビル・クリントン、ドナルド・トランプの他の大統領弾劾はすべて、重罪と軽罪だけだった。 今回の弾劾は、賄賂による初の大統領弾劾として歴史に残るだろう。 共和党は熟慮に熟慮を重ね、2024年まで引き延ばそうとも、事実に基づいた事例を構築すべきである。そして焦点を絞ることだ。 2019年、民主党は年内に弾劾訴追案を下院に通す意気込みを裏切った。彼らは、最初は見返りだと言い、後にはトランプがウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に賄賂を贈ろうとしたと言い、そして恐喝しようとしたと言い、弱いケースを作

  韓国・日本訪問からワシントンに戻った直後、テキサス州ユバルデで起きた学校銃乱射事件について声明を発表し、反応するジョー・バイデン米大統領（2022年5月24日、米ワシントンのホワイトハウスにて） REUTERS/Kevin Lamarque 不 正国家、特にロシアと中国は、バイデン大統領の国際政治面での決意の欠如から危険な教訓を学んでいる。実質的に外交面で、政権は躊躇し、従順で、不安定である。モスクワとの囚人交換、2015年のイラン核合意への米国の再参加、ナンシー・ペロシ議長の台湾訪問など、さまざまな問題で、ホワイトハウスは圧力に屈する傾向を示している。一見無関係に見える事柄やその他の事柄に見える弱点や不確実性は、敵対国には心強く、友好国にとっては警戒すべきパターンを構成している。 米国の長年の超党派の政策は、テロリストであれ無法国家であれ、人質犯との交渉を拒否してきた。この方針は、イラン・コントラ事件のように、破られることもあったが、根本的な理由は明らかである。人質犯との交渉は、道徳的等価性の誤謬の象徴となり、犯人の地位を正当化し、公にする。また、資源を提供したり重要人物を返すことによって、犯行者の目的を推進していまう。 取引のため人質を取ることを奨励しているのではなく、正しい対応は、残虐行為を行う者に対して、状況に応じ経済的または軍事的に厳格な措置を取ることにある。取引はテロリストや権威主義国家にとって好都合だが、厳罰はそうではない。人質の友人や家族にとってはつらいことだが、大統領の責任は長期的なものであり、すべてのアメリカ人の将来の安全を守ることであって、より多くの人を危険にさらすことではない。イランコントラでロナルド・レーガンは過ちを犯した。2017年には平壌で人質のオットー・ワームビアへの北朝鮮による野蛮かつ最終的に生命を奪った扱いへの全く不十分な対応によって、米国は再び過ちを犯した。 テロリストやならず者国家と人質交換することは、戦争捕虜や、最近では諜報部員を交換する欧米の確立された慣行とは比較にならない。「法執行」を装う国家も含め、人質となるのは基本的に交渉材料を求める非合法な誘拐犯だ。さらに、異なるタイプの人材（例、一般犯罪者と武器商人を交換する）を交換することは、道徳的な同等性を認めて人質犯を助長し、根本的に容認できない行為をあいまいにしてしま

    ジョー・バイデンの外遊で中東の対立がさらに加速されてしまった。   ジ ョー・バイデン大統領のイスラエルとサウジアラビア公式訪問は、国内政治の古い習慣が、海外における米国の国益に関し、創造的思考や進展も圧倒できるかを実証した。今回の外遊の主な目的は2つで、1つは、世論調査の結果が芳しくない大統領の国内政治的利害に関わるものだった。多くのアメリカの政治家が選挙で必要だと考えていること、つまりイスラエルへの愛情を示すことがそのひとつ。もう一つは、米消費者に、ガソリン価格を下げるために何かしようとしていることを示し、それにより、インフレという大きな問題を緩和することだ。バイデンの政治的勝利の是非はともかく、今回の訪問は国益につながる利益は明らかにもたらしておらず、むしろマイナスの結果をもたらす可能性が高い。 　ガソリン価格問題は、サウジアラビアの原油生産量に関わる。バイデンはサウジとの会談後、原油供給量を増やすために「今後数週間のうちにサウジがさらなる措置をとる」ことを期待するという曖昧な発言にとどまった。実際、サウジアラビアの能力と意思の問題から、そのような増加は最小限にとどまる予想するに十分な根拠がある。サウジ指導部は、日量1200万バレル、あるいは1300万バレルまで増やすと豪語しているが、サウジの石油業界関係者は重大な疑念を抱いている。アラブ首長国連邦のザイード大統領は最近、フランスのマクロン大統領に、サウジとアラブ首長国連邦はすでに石油汲み上げで能力の限界に近づいていると述べた。サウジの生産量は現在、約1050万B/Dである。サウジの最高生産量記録は、1カ月約1150万B/Dだった。 　もしバイデンが本当に多くの石油を急いで世界市場に出させたいのなら、サウジを籠絡するのではなく、イランの核活動を制限した多国間協定である「包括的共同行動計画（JCPOA）」を米国が遵守する形に戻すことがそのチャンスとなる。そうすれば、世界第4位の石油埋蔵量を誇るイランへの石油制裁が解除される。イランは現在、制裁前と比べ、生産量を約130万bpd減らしている。JCPOAの締結で制裁が解除され、イランは4カ月で日量50万バレル、1年で約100万バレルの増産に成功し、増産能力の高さを示していた。また、イランが輸出に備えて停泊中のタンカー船に貯蔵中の石油コンデンセート約6500万バ

     (Official White House Photo by Adam Schultz)   ペ ンシルバニア通り1600番地の歯車が狂ってきた。粉ミルク不足へのジョー・バイデン大統領の対応は周回遅れだ。インフレに真剣に取り組んでいると思わせるため努力を示したものの、インフレを否定した。左派に無党派層を獲得させていないとはいえ、自身の支持基盤も満足させていない。     　Civiqsによる最新の世論調査はバイデンに壊滅的な結果だ。支持率は34％で、55％が不支持だった。大統領はあらゆる年齢層、50州中47州で水面下に沈んだ。50%以上の州は皆無で、最高はハワイの49%だった。バイデンはヒスパニック系住民にかろうじてプラス2ポイントの支持率を維持しているが、重要な票田となるヒスパニック系の43%は不支持だ。 　11月までこの状態だと、民主党は両院で過半数割れになりかねない。バイデンはアリゾナ州で31％の支持率で、58％が不支持。ジョージア州では支持30％で、58％が不支持だ。さらにネバダ州で34％対57％、ニューハンプシャー州で37％対53％となっている。 　上記の各州は、カマラ・ハリス副大統領のタイブレーク投票で、民主党共和党互角の議会で過半数を決める上院の激戦区だ。民主党が少数派に転落しないためには、バイデン不支持派を大量に獲得し、選挙に勝つ必要がある。それは難しい注文だ。 　民主党は、銃と中絶による後押し効果を期待している。一連の銃乱射事件、とりわけテキサス州の小学校で起きた痛ましい虐殺事件により、銃規制が再び国民の関心事となった。人工中絶を巡るロー対ウェイド裁判は間もなく最高裁で覆される予想だ。しかし、相手陣営にも活力を与えている。1994年、バイデンがライフル禁止法の成立に貢献した際に、民主党議席が失われたことを考えてみてほしい。同じ年、どちらの党でも、プロライフ派の現職がプロチョイス派の挑戦者に負けたことはなかった。 　また、リベラルな有権者は、バイデンと民主党を、銃規制や中絶で敗者と見るだろう。ニューヨークの左翼民主党員、モンデア・ジョーンズ下院議員の次のような厳しい言葉を考えてみよう。「議事妨害を受ければ、その行為を廃止する」と議会公聴会で述べた。「最高裁が反対すれば、我々は拡大する。地域社会から戦争兵器をなくすまで休むことはない」。 　こ