ドナルド・トランプがめざすべき北朝鮮との合意とは
The North Korea Deal Donald Trump Should Actually Want
金正恩が見返りに合意する前から、トランプは「ウルチ・フリーダム・シールド」演習を11日間から5日間に短縮するよう命じた。金与正はこの措置を「見せかけに過ぎない」と一蹴し、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射した。これは、明確な交渉姿勢を持たない首脳会談が大きなリスクを伴う状況下でどのような結果をもたらすかを予見させる前兆である
19fortyfive
https://www.19fortyfive.com/2026/08/the-north-korea-deal-donald-trump-should-actually-want/
ドナルド・トランプは金正恩との再会談を望んでおり、11月のアジア訪問がその機会となる可能性が出てきた。会談が実現すると仮定しよう。問うべき問題は、首脳会談が可能かどうかではない。なぜなら、それは明らかに可能だからだ。
真に問うべきは、ワシントンがそれをどう活用するかだ。完全な非核化はもはや現実的な短期目標ではなく、そうでないふりをすれば、会談が生み出すあらゆる影響力を無駄にしてしまう。
しかし、すべてを要求することの代案は、単なる実務的な関係に甘んじ、それを政策と呼ぶことではない。
それは、米国がどの北朝鮮の能力なら容認でき、どの能力を抑制しなければならないかを意図的に決定し、そのために何を犠牲にする用意があるかを突き止めることである。
その譲歩は、それに続く譲歩よりも受け入れやすい。金委員長は長年にわたり、自政権が恒久的と見なす兵器庫を築き上げてきた。米国の情報機関の評価もこれを裏付けている。
米国の都市に対する脅威に焦点を当てた合意では、北朝鮮軍の戦力を強化しているロシアとの関係を見過ごしたまま、韓国と日本をより危険な状態にさらすことになるかもしれない。それでは北朝鮮の問題を封じ込めることにつながらない。リスクの一部を別の場所に移し、別の部分が拡大し続けることを許すことになるのだ。
身振り手振りのような象徴的な行動を優先して、さらに困難な取り組みがいかに簡単に省略されてしまうかという一例が今週示された。
トランプ大統領は、キムが何らかの見返りに合意する前に、ウルチ・フリーダム・シールド演習を11日間から5日間に短縮するよう命じた。キム・ヨジョンはこの措置を一蹴し、「見せかけの措置」と呼んだ。そして北朝鮮は東シナ海に向けて短距離弾道ミサイル約10発を発射した。
トランプ大統領がこの演習短縮によって得ようとした善意が何であれ、平壌はそれに見合う見返りをほとんど示さなかった。これは、明確な交渉姿勢を持たない首脳会談が、はるかに高いリスクを伴う状況下で生み出しうる結果を、小規模かつリスクの低い形で示したに過ぎない。
最も売り込みやすい合意とは
トランプにとって政治的に最も売り込みやすい合意は、米国に到達可能なシステムを軸にしている。公の場でその取引を提案した者は誰もいない。
しかし、その魅力は明らかだ。
ICBMの上限設定により、トランプは米国の都市に対する核の脅威を軽減したと主張できる。また、金正恩にとっては非核化よりもはるかにコストが低い可能性がある。つまり、彼は最長射程のシステムに対する制限を受け入れつつ、ソウルや東京に対し強圧的な影響力を行使できるはるかに大規模な地域的な核戦力を維持し、ワシントンが「核保有国」と認めることなく制裁の緩和を得られる。
議会調査局（CRS）の評価によれば、韓国、日本、および同地域の米軍にとって、差し迫った脅威となっているのはICBMより、北朝鮮の短・中距離ミサイルである。今週の発射は、まさにそのカテゴリーの兵器によるものだった。
読者が同盟関係に関する見解以上に懸念すべき点はここにある。
拡大抑止における古典的な「切り離し」の論点は、ワシントンがソウルを守るために、ロサンゼルスを危険にさらす覚悟があるかどうかという点だ。
ICBMのみが対象の合意では米国の都市への脅威を目に見えて軽減する一方で、韓国に対する脅威を放置することになり、この論点を一層鮮明にするだろう。
アサン研究所の年次世論調査によると、独自の核抑止力構築に対する韓国の支持率は、この春、過去最高の80％に達した。ワシントンが自国の安全保障を優先しているように見える合意は、ソウル側の「核保有賛成」論をさらに強めるだけである。
別の場所で増強される兵器庫
2つ目の失敗は、リスクがどこに分散されるかとは無関係だ。それは兵器の増強に関するものであり、ワシントンの関心がICBMの数量に釘付けになっている間に進行している。
ウクライナ軍情報筋によると、北朝鮮のミサイル部隊がロシアのヴォロネジ州へ展開を開始しており、ロシアのミサイル旅団に編入されている。2023年後半以降に北朝鮮がロシアへ送った約150発のKN-23およびKN-24ミサイルに加え、来月に配置に関する協議がまとまれば、最大120発の弾道ミサイルと6基の発射台が配備される予定だ。
ウクライナ報道によると、初期の射撃では誤差が1キロメートル以上あったという。38 Northのアナリストたちは、その後の50～100メートルの精度に関する報告を妥当と見なし、衛星誘導に対するウクライナの妨害をロシアが克服したことがその理由である可能性が高いと判断している。
その重要性は抽象的なものではない。ゼレンスキー大統領は、8月11日のザポリージャ製鉄所への攻撃で、労働者7人が死亡した際、ロシア軍が北朝鮮製の弾道ミサイルを使用したと述べた。
個々の攻撃よりも重要なのは、アナリストたちの広範な判断だ。北朝鮮の道路機動型戦域射程ミサイル部隊は、正確な向上幅を現時点で特定できなくとも、破壊能力と生存性の両面で、ウクライナ戦争に参戦する前より高い水準で戦力を高めて終戦を迎える可能性が高い。
ICBMの上限設定は、紙面上で数値を固定するだけに終わり、合意の対象外となっている地域級ミサイル部隊の能力を高めるロシアとの関係に影響を与えない。
ワシントンが実際に求めるべきこと
ワシントンが本気で自制を求めるのであれば、その範囲は「米国に到達するミサイル」と「同盟国に到達するミサイル」との境界線にとどまることはできない。
また、それは今日の金正恩の兵器庫の「スナップショット」であってはならない。
平壌との実務的な関係が重要な理由は一つだ。それによって、このような自制措置が「今」から交渉可能となり、「将来」が持続可能になるからだ。
このことから、特定の運搬手段のカテゴリーではなく、核戦力全体の発展を抑制する核分裂性物質の制限や、地域的な核搭載可能なシステムの上限設定が求められる。なぜなら、拡大抑止は米国にとって国益であり、ワシントンが同盟国に施す「好意」ではないからだ。
また、ロシアとの関係においても双方向の制限が必要である。すなわち、北朝鮮からモスクワへの軍事移転の制限と、その関係を通じて平壌が受けるロシアの技術支援に対する制限を併せて行うべきだ。
これらは、プーチン大統領の遵守を必要とする約束とは異なり、金正恩自身が引き受けることができる義務である。
また、ワシントンは、何を獲得できるか把握する前に交渉上の切り札を使い果たすべきではない。すでに、金正恩からの見返りとなる確約もないまま演習日程について譲歩してしまったが、首脳会談の実現を目的に、これ以上譲歩すべきではない。
これらはいずれも無償で得られるものではない。
ロシアに対する制限は、たとえそれが交渉の中で最も難しい部分であることが判明したとしても、試してみる価値がある。
ワシントンは、モスクワが現在キムに提示しているすべての条件に匹敵するものを提供することはできないものの、モスクワにはできないものを提供することはできる。すなわち、米国の制裁からの解放と、米国との国交正常化への道筋である。
トランプとキムによる新たな首脳会談は、十分にあり得る。しかし、合意に至るかは別問題であり、今週の展開を見る限り、両政府が合意に近づいていると考える根拠は著しく乏しい。
いずれにせよ、ワシントンが犯しやすい過ちに注意が必要だ。それは、どのような条件を引き出したかではなく、首脳会談が実現したかどうかや、握手の写真がどう写るかといった点だけで会談を評価してしまうことだ。
米国にはもはや、非核化された北朝鮮への現実的な道筋はない。
それでもなお、米国の側としては、金正恩の有する能力のうち、どの程度まで容認できるかを判断することはできる。
未解決の課題は、ワシントンが合意文書に署名する前にそうした制約について交渉を行うのか、それとも署名後に初めて、交渉のテーブルから何が外されていたかに気づくことになるのか、という点だ。■
著者について：アンドルー・レイサム博士
アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。Xで彼をフォローするには： @aakatham。
