航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

      多分不人気のインテリジェンス論です。先に2回掲載した記事を補強する内容ですので、必要なら前の記事もご参照ください。   ウ クライナ戦争前に情報機関が驚くほど目立っていた。アメリカとイギリスはロシアの意図について評価を下し、政策立案者はロシア侵攻に反対する支持を集めるため情報を利用した。また、戦争の口実を作ろうとした疑惑について具体的な詳細を発表し、ロシアの虚構の主張への「前哨戦」としてインテリジェンスを利用した。開戦後も公開情報は続き、毎日要約が発表され、スパイ機関が注目を浴びた。スポットライトを浴びることを受け入れ、陰で働く伝統を捨てたように見える。秘密の世界はもはや秘密でないようだ。     　オープンソース情報は、戦争の描写や、一般的な議論でも大きな役割を果たしている。商業衛星画像は、戦場の風景を毎日提供している。ソーシャルメディアは、軍事作戦や戦時中の残忍な行為をクローズアップするプラットフォームになった。オープンソースのアナリストは、画像や映像を文脈から分析している。学術界、シンクタンク、民間情報企業は、戦術と戦略、資源とコスト、敵と味方、勝利と敗北など、戦争に関連するあらゆることについて詳細な評価を行っている。 　ほとんどのオブザーバーが、この傾向に価値を見いだしている。指導層が公開情報を有効活用し、秘密の共有に拍手を送っている。情報機関がオープンソースを評価に取り入れたことが、戦前の明確な勝利につながり、情報機関の警告は正しかったと判明した。政策立案者が公の場で情報を活用することで、ロシアに対抗する強固かつ持続的な連合体を構築できた。ロシアのエナジー輸出に依存し、失うものが大きい同盟国もいることを考えれば、これは並大抵のことではない。このような国も取り込み、モチベーションを維持するため、情報の共有が不可欠だった。 　ウクライナの経験の意味は明らかだ。パブリック・インテリジェンスは、外交官に限らず将軍の手にも渡る重要なツールだ。情報機関がオープンソースにオープンマインドであればインテリジェンスが機能する。後戻りはできない。秘密主義が王道で、国家が個人情報を保有することが戦略的成功の鍵であった時代は終わった。インテリジェンスに詳しい学者グループは「歴史的にみて、諜報活動の成功は秘密主義と背中合わせだった」「過去50年間のどの出来事よりも、ロシ

      ウ クライナ戦は、ウクライナ政府とその同盟国が作戦情報の収集と分析に成功したこと、収集、分析、意思決定における集団的弱点がロシアにあるという二律背反の窓を提供している。高度な情報共有、クラウドソーシングによるオープンソースインテリジェンスの活用、シャープかつ柔軟な戦略立案は、これまでのところウクライナ側に有利な要素となっている。これに対し、戦場におけるロシアの弱点はあきらかで、ウクライナの能力と士気を評価する際の先入観という自らの制約にある。   ウクライナの政府と軍は、ロシアの情報面の失態の利用に長けており、自国の情報面の専門性を活用していることが証明されている。これはドンバスでの8年間の経験と、最近のNATO標準での訓練によるもので、高度に統合され技術的に進んだ情報収集・監視・偵察（ISR)がドクトリンで中心的な役割を担っている。また、戦略情報とあわせ、オープンソース情報の規模と能力が爆発的に向上したため、分散型、グローバル化、さらには「民主化」された事業へと変貌を遂げている。ロシアは、グローバルなオープンソース情報革命からますます切り離され、21世紀型の情報環境の戦争への備えがまったくないまま、ウクライナ攻撃を開始した。 最初から失敗していた見積もり、 インテリジェンスと作戦計画 インテリジェンスは作戦レベルの軍事行動を全面的に支援するが、「作戦計画に対するインテリジェンス支援」と「計画された作戦の実行に対するインテリジェンス支援」の2つの段階がある。その違いは漠然としているが、計画段階では分析が強くなる傾向があり、作戦への支援では情報収集が中心となる。情報分析の基礎は計画段階で行われる。NATO軍では「環境の情報準備」と呼び、これがないと、作戦が失敗する可能性が高くなるだけでなく、情報収集が誤った初期想定に基づくため、失敗からの回復が困難となる。ロシアのウクライナ戦は、拙い初期情報準備により、こうした誤りや誤った想定からの回復に非常に時間がかかっているようだ。 ロシア参謀本部は NATO の参謀本部とは異なるが、軍事的な意思決定プロセスはすべて、 任務の理解、情報の準備、行動方針の策定、評価、方針の選択、最終的な命令の策定と いうステップは類似している。ここではロシア専門家であるレスター・グラウ Lester Grau とチャールズ・バートルズ

        戦 争に突入すると必ずと言っていいほど、情報機関の失態について憶測、非難、反論が出てくる。     情報機関が批判の的となるのは、物事がうまくいかないときだ。特に政治家は、「情報機関の失態」という言葉の響きを楽しむ傾向がある。この言葉を使えば政治的判断の誤りから注意をそらす効果がある。イラクの大量破壊兵器をめぐりブッシュ政権が言い逃れをして以来、情報機関は情報成果の公開を軽視する傾向が強くなっていた。ウクライナ侵攻の以前、さらに今後も、国際情勢におけるインテリジェンスの政治的・外交的利用で新しい章が開かれる。ここには異なるが、関連した理由が2つある。まず、ロシア軍の侵攻に先立つ1年、誤報で悪名高いインテリジェンスの一分野である戦略警告情報が大成功を収め、示唆に富むものであった。第二に、数十年にわたり情報に関し透明性が高まってきたことと、オープンソース・インテリジェンスの能力と利用可能性が大きく変化したことで、政治家、外交官、国防関係者がロシアの戦争準備と意図を明らかにし、異議を唱え、警告するのが可能になったことがあげられる。   今回の記事は第一部で、英国、米国、および欧州一部国の取り組みに注目する。各国が警告情報を効果的に利用したことで、2月24日以前の早い時期から西側諸国がロシアと対峙し、ウクライナ支援が可能になった。警告の成功で、ウクライナ軍の防衛準備を支援し、装備を整え、訓練にリードタイムを生んだ。西側政府は、ロシアの侵略が差し迫っているとの警告を裏付ける情報や評価を機密扱いから外した。また、西側政府や報道機関は、国民や同盟国政府への警告の説得力を高めるため、オープンソース情報を活用した。これにより、ロシアによる否定、欺瞞、前言撤回があっても主導権を維持し、ロシアの試みを事前に打ち消し、信用を失墜させた。侵略は防げなかったが、今回の生きたケーススタディは、「インパクト」のためにインテリジェンスを積極的に活用できる、一歩進んだ事例となった。   成功か失敗か？ あらゆる紛争や危機で、「情報の失敗」への非難が自動的に起こる。責任の所在を明らかにするためか、転嫁するためか、戦略的警告は特にその両方の影響を受けやすいようだ。警戒情報には「指標と警告」の手法が用いられ、隠れた意図や能力の足跡を特定しようとする。1982年のアルゼンチンによるフォークラン