航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

最 近発表された年次脅威評価は、政権の政治的優先事項と偏見、そしてインテリジェンス・コミュニティの意思を反映している。 　政府内外の各種勢力がドナルド・トランプの意向に屈する姿勢を繰り返す中で、米国の情報コミュニティは比較的独立性を維持するだろうと期待する、あるいは願う人もいるだろう。情報機関は行政府の一部であるが、独立性の程度は、それらの機関が存在する理由の一部である。さらに、米国国境の外の世界について、政策立案者が望むようなものではないとしても、可能な限り正確な情報を提供する任務を遂行するためには、独立性が不可欠だ。でなければ、諜報機関は肥大化したスピーチライター集団に成り下がってしまう。   しかし、諜報機関が最近発表した脅威評価の非機密版を見ると、諜報機関も政権の意向に屈していることが分かる。議会が義務付けている年次評価が、ホワイトハウスの政策上の懸念を部分的に反映することは珍しくない。実際、情報収集や分析のためのリソースの割り当てや、文書製品で取り上げる対象の決定にあたり、そうした懸念を考慮することは、情報機関の任務として適切かつ必要なことだ。しかし、政策立案者の関心に反応することは、望ましい政権のメッセージを反映させるため公開される情報製品を形作ることとは全く異なる。   こうした政治化は、トランプ政権に限ったことではないが、アナリストの腕をねじ曲げて「上を向かせ、白を黒と言わせる」ようなことはめったにない。むしろ、明らかに虚偽内容を言わずに政権のメッセージを強化する表現や提示の問題である場合もある。また、特定のトピックを強調したり、弱めたり、取り上げたり、取り上げなかったりすることである場合も多い。 今年の脅威評価で取り上げられていないことは、特に政治的な影響を明らかにしている。評価の冒頭部分は、近年毎年発表されている多くの声明と同様に、その後の論文で国家について取り上げる前に、国際的な問題を最優先事項としている。しかし、以前の年次評価で適切に強調されていた、現在も依然として大きな脅威であり、さらに脅威が増している主要な国際問題数点に言及がない。 地球にとって最大の越境的脅威である気候変動については、今年の評価では一言も触れられていない。たとえ、外国人だけでなくアメリカ人にも影響を及ぼす可能性がある、人間としての基本的居住性の喪失を安...

  The Royal Navy fleet en route to the Falkland Islands, ca. 1982. The intelligence indicators learned from the Falklands War can be applied to events today in the South China Sea and Taiwan Strait. U.S. NAVAL INSTITUTE PHOTO ARCHIVE Essay Contests アルゼンチンが英国領フォークランド諸島へ侵攻し占拠しようとしたのに対し英軍は各種装備をかき集めて遠路大遠征を行い、奪回に成功しました。さて、この史実から想定される中共の台湾侵攻にどう対抗すべきかというのが今回のUSNI Proceedingsのエッセイの趣旨です。著者は現役の若手米海軍士官で色々勉強していることがわかります。海上自衛隊の若手の皆さんにもぜひ奮起してもらい、思考を深めてもらいたいものです。 フォークランド紛争で学んだ情報指標があれば今日の南シナ海や台湾海峡での動きを事前に把握できる フォークランド紛争：台湾海峡のインテリジェンス指標 フォークランド諸島（アルゼンチン呼称マルビナス諸島）を見直すと、中国と台湾の主権争いとの類似点が見えてくる。フォークランド諸島は、南大西洋に浮かぶ岩だらけの群島だ。中国と台湾と同様に、アルゼンチンもフォークランド諸島の地形と住民の支配権を長い間主張してきた。台湾と同様、フォークランド諸島の人々は本土の主張を拒否し、イ英国国民であることを誇りに思っている。1982年にアルゼンチンの軍事侵攻を撃退したことで、イギリスのフォークランド諸島支配は強固なものとなった。 類似点  フォークランド紛争は、第二次世界大戦後最大の空海紛争となった。両軍の戦力は空母、巡洋艦、駆逐艦、潜水艦であった。英海軍は、本国から約7500マイルに及ぶ海上連絡線を維持しなければならなかった。しかし、イギリス海軍は、イギリスとフォークランド諸島のほぼ中間に位置し、大西洋の戦略的補給拠点として長い間利用されてきたイギリス領アセンション島に物資を空輸して補給することができた。遠く離れた海外領土によって半分に断ち切られた長距離補給線は、台湾紛争時に米国が直面...

      多分不人気のインテリジェンス論です。先に2回掲載した記事を補強する内容ですので、必要なら前の記事もご参照ください。   ウ クライナ戦争前に情報機関が驚くほど目立っていた。アメリカとイギリスはロシアの意図について評価を下し、政策立案者はロシア侵攻に反対する支持を集めるため情報を利用した。また、戦争の口実を作ろうとした疑惑について具体的な詳細を発表し、ロシアの虚構の主張への「前哨戦」としてインテリジェンスを利用した。開戦後も公開情報は続き、毎日要約が発表され、スパイ機関が注目を浴びた。スポットライトを浴びることを受け入れ、陰で働く伝統を捨てたように見える。秘密の世界はもはや秘密でないようだ。     　オープンソース情報は、戦争の描写や、一般的な議論でも大きな役割を果たしている。商業衛星画像は、戦場の風景を毎日提供している。ソーシャルメディアは、軍事作戦や戦時中の残忍な行為をクローズアップするプラットフォームになった。オープンソースのアナリストは、画像や映像を文脈から分析している。学術界、シンクタンク、民間情報企業は、戦術と戦略、資源とコスト、敵と味方、勝利と敗北など、戦争に関連するあらゆることについて詳細な評価を行っている。 　ほとんどのオブザーバーが、この傾向に価値を見いだしている。指導層が公開情報を有効活用し、秘密の共有に拍手を送っている。情報機関がオープンソースを評価に取り入れたことが、戦前の明確な勝利につながり、情報機関の警告は正しかったと判明した。政策立案者が公の場で情報を活用することで、ロシアに対抗する強固かつ持続的な連合体を構築できた。ロシアのエナジー輸出に依存し、失うものが大きい同盟国もいることを考えれば、これは並大抵のことではない。このような国も取り込み、モチベーションを維持するため、情報の共有が不可欠だった。 　ウクライナの経験の意味は明らかだ。パブリック・インテリジェンスは、外交官に限らず将軍の手にも渡る重要なツールだ。情報機関がオープンソースにオープンマインドであればインテリジェンスが機能する。後戻りはできない。秘密主義が王道で、国家が個人情報を保有することが戦略的成功の鍵であった時代は終わった。インテリジェンスに詳しい学者グループは「歴史的にみて、諜報活動の成功は秘密主義...

      ウ クライナ戦は、ウクライナ政府とその同盟国が作戦情報の収集と分析に成功したこと、収集、分析、意思決定における集団的弱点がロシアにあるという二律背反の窓を提供している。高度な情報共有、クラウドソーシングによるオープンソースインテリジェンスの活用、シャープかつ柔軟な戦略立案は、これまでのところウクライナ側に有利な要素となっている。これに対し、戦場におけるロシアの弱点はあきらかで、ウクライナの能力と士気を評価する際の先入観という自らの制約にある。   ウクライナの政府と軍は、ロシアの情報面の失態の利用に長けており、自国の情報面の専門性を活用していることが証明されている。これはドンバスでの8年間の経験と、最近のNATO標準での訓練によるもので、高度に統合され技術的に進んだ情報収集・監視・偵察（ISR)がドクトリンで中心的な役割を担っている。また、戦略情報とあわせ、オープンソース情報の規模と能力が爆発的に向上したため、分散型、グローバル化、さらには「民主化」された事業へと変貌を遂げている。ロシアは、グローバルなオープンソース情報革命からますます切り離され、21世紀型の情報環境の戦争への備えがまったくないまま、ウクライナ攻撃を開始した。 最初から失敗していた見積もり、 インテリジェンスと作戦計画 インテリジェンスは作戦レベルの軍事行動を全面的に支援するが、「作戦計画に対するインテリジェンス支援」と「計画された作戦の実行に対するインテリジェンス支援」の2つの段階がある。その違いは漠然としているが、計画段階では分析が強くなる傾向があり、作戦への支援では情報収集が中心となる。情報分析の基礎は計画段階で行われる。NATO軍では「環境の情報準備」と呼び、これがないと、作戦が失敗する可能性が高くなるだけでなく、情報収集が誤った初期想定に基づくため、失敗からの回復が困難となる。ロシアのウクライナ戦は、拙い初期情報準備により、こうした誤りや誤った想定からの回復に非常に時間がかかっているようだ。 ロシア参謀本部は NATO の参謀本部とは異なるが、軍事的な意思決定プロセスはすべて、 任務の理解、情報の準備、行動方針の策定、評価、方針の選択、最終的な命令の策定と いうステップは類似している。ここではロシア専門家であるレスター・グラウ Lester...