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中国軍事費の拡大が止まらない。米国予算はインフレを相殺できず実質減少しており、ギャップが緊張を高めかねない。中国の軍事費に透明性が欠けているのはいうまでもありませんが。

  経済力が軍事力の源泉であることは明らかですが、中国に勝つにはこちら側の経済も強力でなければならないし、均衡予算の神話に未だに取り憑かれている勢力は退場していただき、中国のインチキ数字に負けない強力な予算を手当していかないといけませんね。とはいえ、公務員や解放軍隊員への給与支払いも遅れているとの報道もあり、一体これだけの予算はどう使われているのかわからない側面もあります。若年層の失業率の高さなど社会不安を招きかねない要素もあり、中共が不満のはけ口として軍事冒険に踏み切らない保証もありません。1945記事からのご紹介です。 中国の国防予算の軌跡はただひとつ: 上昇 中国との競争に打ち勝つため、議会は予算上限を撤廃し、軍に実質的な予算増を提供すべきだ。今、軍に十分な予算を提供できなければ、将来の請求書はさらに高額になり、中国が優位に立ち続ける。 軍 備増強が進む中、北京は最近、2024年度国防予算を7.2%増額すると発表した。この潤沢な軍事予算の増額は、中国が毎年多額の国防費を増額してきた20年来の連鎖の中で最新のもので、アメリカの軍事費削減の手かせ足かせをはるかにしのぐものだ。 国防総省は中国を脅威とみなしているが、バイデン大統領の2025年予算要求は、以前の債務上限取り決めで交渉された歳出制限を上限としており、実質的な成長はない。ホワイトハウスの最新国防予算は、8,498億ドルで、昨年より78億ドル(1%)増である。予算管理局が2025年のインフレ率を2.2%と予測していることを考えると、このいわゆる「成長」は米軍にとっては単純明快な削減だ。 過去10年間だけで、中国の国防費は2014年の1320億ドルから2024年には2340億ドルへと50%以上も増加している。同じ10年間で、中国の国防予算は年平均約8%増加と、インフレ率をはるかに超えている。 対照的に、国防総省の基本予算は同じ期間に年平均約4%の伸びを示している。過去10年間は、戦争の最盛期における海外活動のための資金や、緊急支出資金がさらなる伸びをもたらしたが、近年の国防予算は、猛烈なインフレを相殺することはほとんどできていない。さらに、国防予算の増額は散発的で、年によってばらつきがあるため、国防総省や軍需産業は先の見通しを立てることが難しくなっている。 平均すると、中国の軍事予算は米国の国防予算の...

中国の国防予算増額を正当化する環球時報の論調をごらんください。

  China's defense budget Graphic: Deng Zijun/GT   おなじみ環球時報の論調です。ロシアと同類で、自分が全て正しいとする世界観のため、中国の主張は世界に説得力がありませんが、事実を認めるわけに行かず、ますます唯我独尊の世界に入っていくのでしょう。   ご注意 以下はCCPに近い環球時報英語版の記事からのご紹介ですが、当ブログの意見を代表するものではありません。   中 国が2022年国防予算を7.1%増にするのは、主権、領土保全、安全保障、発展の利益を守り、世界に安全を提供するのが目的で抑制された動きだと、専門家は述べ、2019年以来最速の増加の軍事費計画で、GDP成長目標を上回る増加と誇張する西側メディアの一方的解釈に反論している。   2022年国防予算を総額1兆4500億元(約2300億ドル)とする案は、土曜日に第13期全国人民代表大会(NPC)第5回会議が開幕した際に発表された予算報告書草案で明らかにされた。   中国は国防予算増を7年連続で一桁に抑えていることは認めながらも、ロイターやブルームバーグなど海外メディアは、2019年の7.5%以来の速いペースで、経済成長目標の約5.5%を上回る増加だと誇張している。   欧米メディアは、数字だけに注目して、中国の軍事費増加を悪者にし、「中国軍事脅威論」を誇張していると、環球時報が取材した専門家は語った。   これまでの中国の国防予算を振り返れば、2016年以降の成長率はCOVID-19流行前は常に7%以上であり、2022年の7.1%は2016年から2022年の平均値7.2%より低い。   2020年と2021年に成長率が7%を下回った大きな理由は、COVID-19大流行と経済への影響だとアナリストは述べ、7%前後の軍事費増加は正常で安定的であり、7.1%は過去3年間で最高だが、驚くほどのことではないとしている。   国防予算のGDPとの関係について外部専門家は、中国のGDPは2021年に8.1%成長し、114兆3700億元に達したと指摘した。中国が今年のGDP成長率目標5.5%を達成すれば、2022年のGDPは約120兆6600億元となる。中国は国防費に1兆4500億元...

中国国防費はどこまで伸びる?公表数字はそのまま受け入れられず実態はGDP比1.7%相当か。米国に比べ低い水準がこのまま維持できるとは思えない。日本の防衛費議論にも影響が出るはず。

    Image: Creative Commons. Image: Creative Commons.     中 国は軍事費をどこまで伸ばすつもりなのかジェイムズ・ローレンスソン、チェンシン・ピン両名がAUKUSにからめ問いかけている。AUKUSは中国の軍事脅威を理由に戦略方向性の変更をねらったものだ。     直近のDoD中国軍事力レポートは国防費を2,090億ドルとしており、GDP比で1.3%にあたる。ただし、報告書では数字には裏があり実際の予算額はこの1.1倍から2倍の間としている。   ストックホルム国際平和研究所は中国国防支出をGDP比1.7%とみている。米国は絶対額、GDP比ともに中国を上回る規模の国防費となっている。軍事アナリスト陣からは米国にはグローバル規模での軍事行動がある一方、中国は今のところこの任務がなく、米軍の実戦部隊の規模も供用年数も高いことで差は説明できるとする。   とはいえ次の疑問が残る。「現状を変えようとする勢力はどこまで国防支出するものなのか」   急激に変化する国際システムに深入りしようとする国が現状に満足する国より防衛支出を増やすのは当然ともいえる。両大戦間の日本が好例だ。日本の経済規模に対し米国は5倍の差があったが、日本は一貫して米国に匹敵する軍事予算を計上した。米国は太平洋大西洋でプレゼンスを維持する必要があったが、日本は太平洋に専念できた。   日本は現状を大幅に変える勢力に写り実際に支出を続けた。だがソ連の軍事予算支出を見ると、GDP比15%を1980年代まで続けていた。ただし、USSRは1980年代に現状変化を求めず、自国防衛に高い警戒態勢を維持していた。現在の中国は日本ともソ連とも異なる。中国の軍事力に目を見張るものがあるが、今のところ現状を変え脅威を与えるものではない。   もちろん、別の要因はある。中国の軍事力公表は巧みに重要戦力を隠す傾向があり、ストックホルム平和研究所でさえ欺かされている。国内の軍事産業はほぼ海外と無関係に活動しており、技術、資源、人材を米高水準より安く調達できる。また戦術面の要因もある。西太平洋の攻撃力防御力のバランスから恩恵を受けている。これはソ連が総じて軍事バランスでは不利...