スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

ラベル(#USSF)が付いた投稿を表示しています

スペースプレーンX-37Bの次のミッション7は12月7日打ち上げ。今回はさらに深い軌道に乗せるのか。宇宙軍が同機で何を意図シているのかまだ不明だ。ミッション6は908日間軌道飛行していた。

  X-37Bの次回ミッションはファルコン・ヘビー・ロケットで宇宙へ深く向かう ボーイング X-37Bスペースプレーンは12月に再び打ち上げられる予定で、今回は世界で最も強力な商用ロケットの上に搭載される。 米宇宙軍の極秘スペースプレーンX-37Bが次のミッションに向けて、カウントダウンを始めた。これまでのX-37Bのミッションは、非常に興味をそそるものばかりであったが、次のミッション(7回目)には特別な新機軸が含まれる。宇宙軍が「新たな軌道体制」と表現するものを探索するだけでなく、再利用可能なスペースプレーンは、 スペースX のファルコン・ヘビー・ロケットに搭載される。ファルコン・ヘビーは、世界で最も強力な商用ロケットで、これまでよりはるかに高い軌道に投入できる可能性がある。 宇宙軍は昨日、X-37Bミッション7を2023年12月7日にフロリダのケネディ宇宙センターから打ち上げる予定だと発表した。ファルコンヘビーロケットによるこのスペースプレーンの初のミッションはUSSF-52と命名され、空軍迅速能力局と宇宙軍が運営する。 USSF-52ミッション用にカプセル化されたX-37B軌道試験機。ボーイング via USSF X-37Bミッション7は「幅広い試験と実験の目的」を持つと、宇宙軍は簡潔な言葉で述べた。そしてこう続けた:「これらのテストには、新しい軌道体制での再使用可能なスペースプレーンの運用、将来の宇宙領域認識技術の実験、NASA提供の材料への放射線の影響の調査などが含まれる」。 X-37Bプログラム・ディレクターのジョセフ・フリッチェン中佐は、「実績あるサービス・モジュールとファルコン・ヘビー・ロケットを使用して、空軍省とパートナー向けに最先端実験を実施する。再使用可能なX-37Bの能力拡大に興奮している」。 X-37Bがファルコンヘビーロケットの上に乗ることは水曜日まで公には知られていなかった。USSF-52の貨物も明らかにされていなかった。このミッションは、スペースXが2018年6月に1億3000万ドルの契約を獲得した後、2021年に打ち上げられる予定だったがSpace Newsが 「ペイロードの準備と射程のスケジューリングの問題 」と説明した理由で延期されていた。 ファルコンヘビーロケットの使用で、中型ロケットであるアトラスVやファルコン9を使用した過

2023年の米軍の展望② 空軍、宇宙軍

  米空軍、宇宙軍ともに隊員の自律性を高め、制度でも自律運用を強めていくのは脅威の実態があってこそのことだ。 米 空軍は想定外の初体験をした。F-22ラプターによる初の空対空戦闘撃墜は、戦闘機ではなく、中国のスパイバルーンを撃墜した。  この事件と、それに続く未確認飛行物体3機の撃墜は、米国の空域の安全性、国家安全保障における空軍の役割、そして何よりも中国の潜在的な脅威に注目を集めることになった。  C.Q.ブラウン参謀総長は、中国との衝突が「差し迫ったもの、避けられないもの」とは考えていないものの、万が一に備え空軍に準備をさせたいと考えている。  「目標は、今日、明日、来週、来年、10年後に備えておくことです。そして、空軍として大統領に選択肢を提供できる能力と度量の実現が目標です」と、ブラウンはブルッキングス研究所での最近のイベントで語った。  迫り来る脅威と、中東で米軍機と翼を突き合わせ飛んでいるロシアとの競争は、2023年以降も空軍のプログラムと政策を牽引し続けるだろう。  ブラウンは、中国が「(国際)秩序を自分たちのイメージや好みに合わせて作り変えようとしている」と述べ、「脅威の先を行くようにしたいので、能力の観点から」彼らが何をしているのかに注意を払っている、と付け加えた。「中華人民共和国が何をするか、どのように実行するかは予測不可能だ。ただ、選択肢を提供するため、可能な限りあらゆる能力を備えておきたい」。  空軍が先を目指す方法のひとつに、ブラウンの「変化を加速させねば負ける」という構想がある。2020年にこの構想を発表した際に本人は空軍が中東で戦う間に、「中国とロシアは、我々の優位性に影響を与えるようなことを加速し、動かしたりしてきた」と指摘していた。それで、我々の優位性が損なわれている。だから、『変化を加速させねば負ける』と言っているのだ。  変化には、ブラウンが 「アジャイル・コンバット・エンプロイメント」と 「マルチ・ケイパブル・エアマン」と呼ぶ2つの連携したコンセプトが含まれる。これは、太平洋の離島のような遠隔地でも活動できる、分散基地を運用する「より軽く、よりスリムで、より機敏な」軍隊を作るというものだ。  ブルッキングスのイベントでブラウンは、「大型基地から中東に行くことに慣れてしまっている」と語った。「将来的には、ゼロから始める場所に行く

極秘無人宇宙機X-37Bが908日ぶりに地上へ帰還した。

  NASAケネディ宇宙センターのシャトル着陸施設に帰還したX-37B (Space Force) (Space Force)     OTV-6の着陸は、一連のソニックブームを生んだ     宇 宙軍のハイテク無人宇宙機が地上に帰ってきた。X-37Bは今朝、東部時間午前5時22分過ぎにNASAのケネディ宇宙センター・シャトル着陸施設に帰還し、908日間に及ぶ軌道上での飛行記録を終了した。   スペース・フォースが公式に帰還を発表する前、フロリダ州全域で朝からソニックブームが連続したため、空を見ていた人々は同機が地球に戻ってきたと推測していた。宇宙軍公開の写真には、防護服を着た要員が全長30フィートの機体を点検し、移動させている様子が写っている。これは、X-37Bの宇宙ミッションの6番目であり、Orbital Test Vehicle-6またはOTV6と呼ばれている。   このミッションは2020年5月17日にアトラスVロケットで打ち上げられた。軌道上で780日間を過ごした、これまでの記録的なOTV-5よりも4カ月近く長かった。再利用型宇宙機の正確な目的は、各ミッションの予定期間と同様に伏せられているが、フライトのたびに軌道滞在期間が前回を上回っている。   また、このミッションでは、宇宙へ持ち込んだ機器の最多記録を更新した。6回目のミッションで注目すべきはサービスモジュールで、X-37Bの性能を拡大した。宇宙軍は、OTV-6に搭載された実験や機器の全リストを公開していないが、各種素材への放射線の影響や、宇宙が種子に与える影響などの2つのテストが含まれていた。また、OTV-6は、米空軍士官学校が作成した衛星FalconSat-8を軌道に投入した。   空軍省のX-37Bプログラム・ディレクター、ジョセフ・フリッチェン中佐Lt. Col. Joseph Fritschenは、「X-37Bは、政府および業界の精鋭チームが裏方となり、実験の限界を押し広げ続けている」と声明で述べた。「軌道上で実験を行い、それを安全に持ち帰り地上で詳細な分析を行う能力は、空軍と科学界にとって貴重であることが証明されています。OTV-6ではサービスモジュールが追加され、これまで以上に多くの実験を実施できるようになりました」。   そのサービスモジュールは、機体が意図したとおりに再突入するために

米宇宙軍が国家情報機関コミュニティに正式加盟。宇宙空間をISRで最優先ドメインと認知するあらわれ。

  米宇宙軍のロゴが合同打ち上げアライアンス(ULA)のアトラスVロケット側面に加えられた。Cape Canaveral Air Force Station, Florida. (United Launch Alliance) 米 宇宙軍の情報部門が1月8日をもって米情報機関コミュニティ(IC)の正式な一員になった。 「宇宙軍、情報機関コミュニティ、さらに国家安全保障に寄与すべく宇宙情報活動、使用機材、協力体制を一歩向上させるべくアクションをとった」と宇宙軍作戦部長ジョン・レイモンド大将が発表した。▼「大きな一歩となり、宇宙空間の確保、アクセスに尽力する米国の真剣な姿勢のあらわれだ。各方面と連携し、宇宙軍さらに我が国はあらゆる脅威に優位性を維持していく」▼在コロラド州ピーターソン空軍基地のスペースデルタ7が宇宙軍で情報収集監視偵察(ISR)任務にあたる。▼新規組織がICに加わるのは2006年の麻薬取締局の国家安全保障部門以来となり、ICに加わるDoD関連組織はこれで9になった。 「本日の追加で国防情報エンタープライズに宇宙軍が加わり、戦闘の全ドメインで我が国の情報活動が調整、同期化可能となる」と情報保安体制担当の国防次官代行エズラ・コーヘンが述べている。 国家情報長官(DNI)ジョン・ラトクリフは「宇宙関連情報及び情報活動の共有でICおよびDoDは統合効果、調整効果を発揮し、情報活動を最適化し、各ミッションの効果も最大化できる」と述べ、「今回の進展情報活動、軍事活動での優先ドメインとしては宇宙空間の重要性を裏付けした格好だが、加えて共同作戦体制や将来の能力開発や運用さらに真の意味での戦略警戒態勢をグローバル規模で拡充する」とした。 ラトクリフが暗示したのは宇宙軍をICに加盟させる決定は12月の国家宇宙協議会で決まり、DNIが実現に尽力したことだ。▼また宇宙空間は「優先情報収集ドメイン」と新しい国家宇宙政策で宣言された。▼2020年はじめにDNIは宇宙空間での脅威への対抗措置に予算を計上するよう各情報機関に求めていた。▼この予算規模は非公開情報だが、ラトクリフは大規模投資と述べている。 DNIは国家宇宙情報センターを宇宙軍との協力で新設し、宇宙関連情報活動のニーズに答えようとしている。▼「センターが発足すれば宇宙関連脅威に関する科学技術情報が類を見ない規模で利用可能と

スタートアップ企業の大型無人打上げ用UASに米宇宙軍が即契約。これがアメリカのイノベーションの底力だ。低地球周回軌道打ち上げのゲームチャンジャーに、対中戦での衛星喪失の穴を埋める期待。

  こうした新興企業が次々と現れ技術革新が進むのが米国のすごいところで根っこには失敗を恐れない、失敗しても自分の財産が差し押さえられないメンタリティとシステムの違いがあるのでしょう。民間航空部門などは出来上がったシステムを汲々と守り利益を最大化することしか眼中にない観があります。航空不況で大打撃を受けてもシステムそのものを打破する発想は民間航空部門に出てくる気配がありません。だから制約がないわけではありませんが、どんどん新発想が出てくる軍事航空部門に魅力を感じるのですが、皆さんはどうでしょうか。 *ターミナル1-2共通記事 AEVUM/YOUTUBE SCREENCAP 米 国の新興企業 エイヴァム Aevum がオンラインでロールアウト式典を開きレイヴンX Ravn X 自律発進無人機をお披露目した。式典には実寸大のモックアップも登場した。同社は2016年設立で本社をアラバマ州ハンツヴィルに置き、再利用可能な無人機にロケットを搭載し、小型衛星等を低地球周回軌道に乗せる。   レイヴンX無人機は双発で同社によれば第一段に相当し、機体重量55千ポンド、全長80フィート、翼幅60フィートと往年のA-5ヴィジランテに相当するサイズだ。二段目ロケットの母機として1,000ポンド程度のペイロード運搬を狙う。エイヴァムはレイヴンXを三段式打ち上げシステムとして構想している。   同社によれば打ち上げシステムの第一段目に無人機を使えば、ロケットモーター作動を切り離し0.5秒から1秒後に開始できるメリットが生まれるという。ここまで短時間で機体下部から切り離しできれば、ロケットモーターのエナジーブリードを最小限にできる、つまり切り離し直後の慣性損失を最小限にできるという。同社はこの切り離し方法を有人機で行うのは危険が伴うとする。これまでの空中発射では有人機からロケットを落下させ時間をおいてからロケット点火して乗員の安全を確保していたが、ロケットの運動エナジーがその分犠牲になっていた。   報道によればロケット切り離し高度は33千から66千フィートの間で可能という。二段目の推力は5千ポンドと同社CEOジェイ・スカイラスは Ars Technica   ブログで搭載エンジンは「高温運転テストを長時間行い」「認証テストを完了」したという。   第一段に再利用可能宇宙機を活用する構想は前にも