航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  　 米 国はインド太平洋全域で防衛と安全保障の同盟関係を断固としたペースで強化している。中国の挑発行為がこの取り組みの大きなきっかけとなっているようだ。実際、こうした挑発行為は、インド、日本、台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナムなどの国境内に領土を想定した中国の新しい国家地図に反映されている。中国は、独裁的なソ連やロシアのやり方を踏襲し、近隣諸国の領土の領有権を主張している。 インド太平洋の集団防衛体制は、北京の覇権主義的な意図に対する最も効果的な抑止力である。今こそ、 インド太平洋条約機構 Indo-Pacific Treaty Organization を真剣に考える時である。このIPTOは、NATOの教訓を生かすものだ。NATOは、その実効性を更新し、フィンランドにスウェーデンが間もなく加わる。  インド太平洋における正式取り決め インド太平洋の数カ国は、自国の安全保障と領土保全の保証者として、明示的または黙認的に米国に依存している。多くの国々は、米国の安全保障と米国が強制する航行の自由が、中国の経済的威圧から自国を守っていることを痛感している。一方、過去半世紀にわたる米国の国内政治は、貿易同盟に焦点を当てるよりも、インド太平洋における防衛・安全保障パートナーシップの拡大に従順であるように見える。その結果、同じ考え方がインド太平洋全体にも広がりつつある。 ジョー・バイデン米大統領は、台湾が中国に侵略された場合、米国は台湾を支援すると何度も明言している。バイデン政権は、オーストラリアやイギリスと原子力潜水艦および防衛協定を結んでいる： AUKUSである。日米安全保障同盟を強化し、防衛予算をGDPの2％に増額し、反撃能力を開発するという日本の新たな安全保障・防衛戦略を歓迎した。 米印防衛パートナーシップは着実に進展している。その目標は、インドをインド太平洋地域における防衛ロジスティクス、修理、メンテナンスの主要拠点とし、両国が共同で防衛システムを開発・生産することにある。 米国はフィリピンとの1951年相互防衛条約を再確認し、その範囲を拡大し、台湾とスプラトリー諸島に近接する基地四地点へのアクセス権を追加した。米国はまた、パプアニューギニアと防衛協力協定を結び、同国の治安部隊の整備と近代化を支援している。 8月のキャンプ・デービッド首脳会談で、韓国、日本、米

        2022年6月12日、シンガポールで開催されたシャングリラ対話サミットで講演する中国の魏鳳和国防相。  Photo: AFP    ご注意 　 以下の記事はCCPの息がかかった環球時報英語版からのご紹介で、文中の意見等は当ブログのものではありません。赤字部分等は当ブログがつけたものです。     中 国軍は、中国から台湾を分断しようとする勢力と最後まで戦うと、中国の国防部長は日曜日にシャングリラ対話でスピーチした。中国アナリストからは、これは中国が米国に送った最も強い警告との声が出ている。米国はたびたび台湾問題を利用し中国を挑発し、台湾の 分離主義 当局を刺激し地域内の安全保障状況を悪化させてきたからだ。     中国国務委員兼国防相の魏鳳和 Wei Fenghe は日曜日、シンガポールで開催された第19回シャングリラ対話で、地域秩序に関する中国のビジョンについて演説した。台湾問題について、ウェイは、台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政問題であると述べた。「中国は必ずや統一を実現する」。   トランプ政権からバイデン政権まで、米国は台湾問題を一貫して利用し、台湾分離主義当局を扇動し、外交的プレゼンスを獲得ずみで世界が認めた一国主義に挑戦し、武器売却を増やし、軍艦を送り 島 の 近海に入り、統一プロセスを妨害するなど、中国封じ込め戦略に利用している。一方、米国の一部議員や高官、下院議長までもが 同島 を訪問あるいは訪問を計画しており、分離主義者に誤ったシグナルを送り、中米関係の政治的基盤に挑戦している。   これらのことから、中国は明確な警告を米国に送る必要があると考え、米国が警告を無視し危険な動きを続ける、あるいはレッドラインを超えても、台湾問題を明確に解決する用意があり、プロセスが平和的であろうと武力的であろうと構わないと言うのが中国の態度だと専門家は指摘している。   中国大陸は、台湾海峡両岸の人民のため、平和的統一を求める努力を最大限続けているが、米国と台湾当局が平和的統一の希望を完全に破壊した場合、中国は力による問題解決を躊躇しないと分析されている。     ウェイは、敵対勢力に警告を発した以外に、アジア太平洋の平和を持続的かつ断ち切れないものにする方法について、中国側の見解を紹介した。「未来を共有するアジア太平洋共同体の構築」は、

  JMSDF picture   海 上自衛隊 (JMSDF) の あさひ級駆逐艦JSしらぬいが防空演習をフランス海軍と共同で先週展開した場所は南太平洋のフランス領ニューカレドニアだった。   演習は「オグリ・ヴェルニー」の名称で、フランス海軍はダッソー・ファルコン200ガーディアン海上監視機を飛行させた。   フランス海軍発表は今回の演習の目的は以下の通りとしている。 戦術レベルの共同作戦体制の向上 二国間協力体制の強化 仏日両国が進める自由で安全なインド太平洋で課題への共通認識を深める French Navy picture   演習後にJSしらぬいはニューカレドニア最大の都市ヌーメアに入港した。同地には「FANC」つまりニューカレドニア駐留フランス軍が拠点を置き、フロレアル級フリゲート艦一隻、ダントルカストー級多用途艦一隻、P400型哨戒艇が常置されている。タヒチ配備の艦艇とともにフランス太平洋艦隊を構成し、ジャン・マチュー・レイ中将がタヒチに司令部を置き、ファルコン200を2機、ヘリコプター数機をニューカレドニアで運用する。   JSしらぬいは9月17日にフランス海軍航空機とニューカレドニア付近で演習を展開し、その後フランス領ニューカレドニアのヌーメアに18日から19日にかけ寄港した。   フランスはインド洋から太平洋にかけ海外領を保有しており、自由で開かれた太平洋の価値観を共有する。フランス海軍との演習により、防衛協力関係を深めた。   自衛隊艦艇は海軍戦力の機動性、柔軟性を生かして自由で開かれたインド太平洋の実現を目標に友邦国との協力関係を強化しつつインド太平洋の安定をめざす。     JSしらぬいはあさひ級駆逐艦二号艦（かつ最終艦）で2019年2月に就役した。あさひ級はあきづき級の発展形だが対潜戦に重点を置いている。     フランスの海外領土にはマヨット、レユニオン、南方南極領、ニューカレドニア、ウォリス・フツナ、フランス領ポリネシア、クリッパートン等があり、 排他的経済水域の93％がインド洋太平洋に分布する。各地合わせて150万人のフランス人が居住し、フランス軍8千名を配備する。さらにフランス本国から艦艇等が派遣される。直近ではルビ級SSNエムロードが南シナ海で哨戒している。■   JMSDF Asahi-class Destroyer in

  この記事を読めば、なぜインド太平洋という呼称が使われているかがわかりますね。シンクタンクの理屈がデリーの政治家にどれだけアピールするかわかりませんが、要は中国に追随した大海軍整備に走るのは愚策ということですね。今後は日本としても国境線の地図から国益の地図に切り替えて思考していく必要があると思います。安保法制の審議時に見られた政府の足を引っ張るような議論ではなく、納得できる国益の議論が必要な時が来ていると思います。     こ れまで長きにわたりインド洋はインド海軍が支配し、さらにアジアでも数少ない空母航空戦力を有しているのがインドだ。   ただし、シンクタンク新アメリカ安全保障センター（CNAS)のレポートによれば、中国軍事力の増強がここ二十年余り続いた結果、インドの軍事力近代化並びに増強の影が薄くなっており、特に海洋面で顕著だという。1962年の中国との国境紛争をひきずるインドには痛い指摘だ。   人民解放軍海軍（PLAN)の中心は太平洋にあるが、最近になり中国はバングラデシュ、ミャンマー、パキスタン、スリランカと次々に港湾施設の使用権を獲得しており、海軍基地建設も始めた。すべてあわせ「真珠の首飾り」を構成しインドを包囲するねらいだ。PLANはインド洋への艦艇派遣が増えており、インドの弾道ミサイル潜水艦に脅威を与える可能性が出てきた。       インドは数の上ではインド洋で優位を維持しているものの、中国は着々と基礎固めをし同地区でのプレゼンスを強めてきた。   ここ二十年にわたり、米国はインドと事実上の同盟関係を強化し中国の台頭に対抗してきた。ただし、CNASレポートにあるように予算面の制約と調達の欠陥によりインドがPLANの艦艇、航空機双方に対抗できるとは期待できない。   ヒマラヤ山岳地帯での国境線確保については別稿が扱うので、本稿ではCNASレポート提言を検討し、インド海軍・空軍が無理せずインド洋で中国の台頭があっても優位性を確保する方法を見てみよう。   PLANの全体規模はインド海軍を上回るが、インドには域内海域の確保に役立つ利点がある。中国国内のPLAN艦艇はインド洋への移動にマラッカ海峡を通過する必要がある。スンダ海峡の利用も可能だ。   CNASレポートはインド海軍が12隻から18隻の短距離ディーゼル電気推進方式潜水艦部隊を両海峡に配備するよ

  イージスアショアの発射テスト 　 「中国は弾道ミサイル攻撃で米国に大使大きく優勢だ」「地上配備巡航ミサイルも大きく優勢だ」 太 平洋地区の米軍基地が中国の弾道ミサイル大規模攻撃の脅威にさらされる中で、防御体制の整備が遅れているとインド太平洋軍司令官が中注意喚起している。 「中国は弾道ミサイルを米国に向け発射することで大きな優位性を発揮できる」とフィル・デイヴィドソン海軍大将がミサイル防衛推進連盟主催のオンライン討論会で発言した。「地上発射巡航ミサイルでも同様の優位性が中国にある。この攻撃力を考慮する必要がある」 米側の攻撃力増強よりもグアムにある大規模米軍基地の防御体制のほうが課題であり、米艦船、爆撃機、海兵隊の拠点としてグアムは長年重要な地位を占めている。 グアム防衛 「グアム防御だけでも数十億ドルの予算がかかる」と中国の攻撃手段に言及してデイヴィッドソン大将は発言。 弾道ミサイル、巡航ミサイルを食い止めるグアム防衛のか細い防衛線がをデイヴィッドソン大将が懸念し、くりかえしイージスアショアを同島に導入すべきと求めてきた。グアムにはTHAADが配備されているが北朝鮮をにらむ120度範囲でしか対応していない。「360度常時防御態勢が必要だ」とし、「突破不可能、無敵の防衛体制を構築するとは言っていない。実用に耐える抑止力がほしい」 同大将は現時点のグアム防御体制は不十分としながらも何年も待つつもりはない。「完璧対応のため完成が2035年2040年になるのでは困る。脅威は現実のものだ」としている。イージスアショアの17億ドル支出構想は以前から出ているが、同大将はグアムへの導入を2026年までに完了する提案を議会に出していた。 デイヴィッドソン大将は中国が「SAMによる万里の長城」を南シナ海に構築中と数年前に警告しており、同海域で中国の優位性に衰えの兆候はないとする。 デイヴィッドソンは「中国が地上発射方式の巡航ミサイルや通常弾頭ミサイルを大量に保有しており、さらに地上発射極超音速ミサイルの運用も始めれば域内全域をおさめる攻撃能力を備えることになる」とし、米国政府のみならず域内の同盟各国にも深刻な問題だとする。 米国はロシアとのINF条約脱退により新型攻撃ミサイルの開発が可能となり、従来の射程500キロ制約のない弾道ミサイル試作型のテストをすでに開始している。 デイヴィ