航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  Gemini 本論評は2025年3月6日にフォーリン・ポリシーに掲載されたものです。 米 国とライバルの大国ロシア・中国との関係改善が迫っているように見える。トランプ政権はロシア・ウクライナ戦争の終結を目指しクレムリンと直接交渉中で、ドナルド・トランプ米大統領はウラジーミル・プーチン露大統領と会談する可能性があり、両国が二国間関係全体をリセットする可能性もある。 　同様に、トランプ大統領は、摩擦の大きい分野、すなわち大幅な貿易不均衡に関する交渉を再開するため、米国内で中国の習近平国家主席と会談したいと述べている。また、トランプ大統領はここ数週間、習主席と「素晴らしい関係」を築いており、「中国と仲良くやっていく」ことを楽しみにしているとも述べている。 　世界は、この潜在的な地政学的変化に今も対応し、適応しようとしている。インド太平洋地域では、反応は様々だ。米国の同盟国や緊密なパートナー国は深い懸念を表明するかもしれないが、大多数の国々は、核保有国同士が話し合いの場を持ち、平和的に相違点を解消しようとしているという、慎重な楽観論を伝えるだろう。これは、常に挟み撃ちになることを懸念しているインド太平洋地域の国々にとっては特に当てはまる。 　しかし同時に、グローバル・サウスに属する非同盟国は、大国同士を互いにけん制させることで利益を得るという、自国のヘッジ戦略の見通しが大幅低下すると懸念しているかもしれない。 　北東アジアにおける米国の同盟国である日本と韓国は、米国の新たな戦略に対して強い懸念を表明するだろう。ロシアとウクライナの戦争が始まって以来、日本は米国主導の対露制裁に署名し、実施することでバイデン政権の立場を強く支持してきた。 　また、日本は、クリル諸島、尖閣諸島（中国名：釣魚島）、台湾、韓国、南シナ海のいずれであれ、将来のインド太平洋地域での紛争の戦力増強要因となり得る、ロシアと中国間の「制限のない」戦略的パートナーシップを懸念している。例えば、11月に中国とロシアが戦略爆撃機を日本海上空で共同パトロール飛行させた際に東京は動揺した。 　しかし、日本は主に、米中関係が改善すれば、中国が尖閣諸島などの係争中の島々を奪取したり、台湾を攻撃する可能性が高まり、その結果、琉球諸島の安全を確保するために日本が介入しなければならなくなるのではないかと懸念している。...