航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  中国の新しい10段線地図がインド太平洋全域で反発を受けている 新発表の地図は、インド、ネパール、ベトナム、マレーシア、台湾から鋭い反応を呼び起こしている。地図はインドで開催されるG20サミットの1週間前に発表された。習近平国家主席は出席しないと言われている 　今 週、中国が南シナ海の大部分に対し違法な領有権主張を更新し、インド国境沿いにも新たに領有権を追加する公式地図を発表したことを受け、怒りの波が南シナ海周辺とインド全土に広がっている。 　中国による最新の覇権主義的行動は、中国天然資源省が28日に発表した「新標準」地図の形で現れた。新しい地図は、中国が主張し、国連の海洋法法廷によって却下された9段線の主張を繰り返す一方、台湾周辺とインド北部の新たな領土を主張している。習近平国家主席が最新のBRICsサミットで「覇権主義は中国のDNAにはない」と宣言した数日後のことである。 　中国が一方的に2つの新領土を主張し、インドとネパールを怒らせている。しかし、インドだけではない。 　キャンベラにあるオーストラリア戦略政策研究所のインド太平洋専門家マルコム・デイヴィス Malcolm Davisは、「中国がインドの領土（アルナーチャル・プラデシュ州とアクサイチン州）を中国領土と主張していることが争点のようですが、同時にロシア領土（ボリショイ・ウスリースキー島）や南シナ海全域、台湾の領有も主張しています」と言う。 　台湾の近くにダッシュ記号が描かれているのは、中国が琉球の日本の島々も自国の領土と見なしているのではないかという指摘もある。中国は以前、インド領や南シナ海、台湾の領有権を主張していたが、ロシア領の領有権を再び主張し、日本領の領有権も主張する可能性が出てきた。インド側は怒っており、中国に正式に抗議している。モスクワがウクライナ戦争で北京の支援を必要としていることを考えると、ロシアがどう反応するかはわからない。 　インド太平洋の主権問題ではよくあることだが、実際に何が起きているのかについては、専門家で見解が異なる。シンガポール国立大学のイアン・チョン Ian Chong　准教授は、新しい地図に新しい領有権の主張が含まれているかと問われ、「このタイミングは驚きだが、領有権の主張は新しいものではない」と答えた。 　「おそらく、フィリピンとベトナムが、中国船舶による放水砲の

  地中海（2022年8月24日）ニミッツ級空母USSハリー・S・トルーマン（CVN75）の飛行甲板で、攻撃戦闘飛行隊（VFA）211の「ファイティングチェックメイト」所属のF/A-18Eスーパーホーネットが発艦準備中。ハリー・S・トルーマン空母打撃群は、米国、同盟国協力国の利益を守るために米第6艦隊の米海軍欧州作戦地域に定期配備中。(U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Jack Hoppe).   米 海軍協会の「海上反乱プロジェクト」の最新エントリー「南シナ海で砲撃せずに勝つ」“Winning without Gunsmoke in the South China Sea,”は、米海兵隊統合中間軍能力局のウェンデル・レインバックとエリック・ダックワース Wendell Leimbach and Eric Duckworthによる成果だ。このオフィスは極めて重要な仕事をしている。ゲームや分析によって、米国とその同盟国協力国には、中国の「グレーゾーン」戦略を打破する手段を明らかにしている。 　米国は、中国が海洋法に反し南シナ海領有権を主張するのを黙って見ているしかない。あるいは、発砲し侵略の責めを負わせることもできる。海洋法は、銃やミサイルで撃ちまくる以外の手段を求めている。それゆえ、受動的黙認と熱い戦争の間の「中間的な武力行使能力」が必要だ。 　リーバック＝ダックワース両名は、米軍の文官がグレーゾーン作戦に適用する用語について、一見些細だが本質的な変化を報告している。ごく最近まで、この不透明な領域で効果的に活動する方法を見つけようとする努力は、「非殺傷兵器」の名目で行われていた。しかし、武器とは道具であり、能力ではない。国防総省の定義によれば、能力とは「特定の条件と性能のレベルにおいて、あるタスクを完了し、ある行動方針を実行する能力」である。言い換えれば、何かをする能力である。 　ウィジェット（道具）から戦術、作戦、戦略へと焦点を移したのは賢明な判断であった。 　この場合、必要な能力とは、中国による東南アジアの漁民、沿岸警備隊、海軍への虐待に、暴力に訴えず対応し、萎縮させる能力である。中国の漁船団、海上民兵、沿岸警備隊は日常的に、「排他的経済水域」（EEZ）で東南アジアの近隣諸国が天

    PLAN   中国海軍は南シナ海で米海軍艦艇への攻撃をシミュレーションしている     中 国海軍は、12月21日に南シナ海で米海軍機動部隊を攻撃するシミュレーションを行った。同日、J-11戦闘機が米空軍RC-135偵察機を、国防総省が「安全ではない作戦」と呼ぶ方法で迎撃した。昨日、ビデオが公開され、空母「山東」等の機材が関与する、南シナ海での中国の大規模演習の詳細が明らかになりつつある。 「同演習の一環として、山東の攻撃隊が米海軍の編隊を攻撃するシミュレーションを行った」と、アジアのある国の当局者がフィナンシャル・タイムズに明かしている。武装した人民解放軍海軍（PLAN）のJ-11BSHフランカー戦闘機がRC-135を迎撃したのはその最中のことだった。事件は国際空域で起こった。 　南シナ海では、台湾の南端からフィリピンのルソン島北端まで続く極めて戦略的なバシー海峡上空での給油活動も含め、航空・海軍の活動が活発であったことが明らかになっている。 　南シナ海での中国の激しい軍事活動は珍しくないが、今回の演習シナリオは特に米海軍艦艇をターゲットにしていたようで興味深い。 　同時に、米軍の偵察機や哨戒機も南シナ海、特にバシー海峡を定期的に訪れている。 Chinese J-11 seen in USINDOPACOM’s footage. DoD   　実際、迎撃されたRC-135は、南シナ海の空と海域で展開される中国の軍事演習を監視していた可能性が高い。北京大学が主催するSCS Probing Initiativeでは、「米軍は毎日3～5回、南シナ海に出撃している 」と主張している。 　SCS Probing Initiativeによると、12月21日、米軍はクラーク基地と嘉手納基地からP-8A哨戒機3機、RC-135V偵察機1機、E-3G空中早期警戒管制機1機で南シナ海と台湾海峡南側上空で作戦行動をしていた。問題のRC-135Vは、J-11に迎撃された機体の可能性が非常に高い。 　一方、PLANの空母「山東」も、米海軍空母打撃群と同様に、この地域で演習を行っている。 　実際、南シナ海における米空母作戦は、近年強化されている。例えば2020年7月には、ニミッツ級空母2隻、USSニミッツとUSSロナルド・レーガンが、同地で6年ぶりに行われた両空母による演習に参加した

  地中海（2022年8月24日）ニミッツ級空母USSハリー・S・トルーマン（CVN75）の飛行甲板で、攻撃戦闘飛行隊（VFA）211の「ファイティングチェックメイト」所属のF/A-18Eスーパーホーネットが発艦準備中。ハリー・S・トルーマン空母打撃群は、米国、同盟国協力国の利益を守るために米第6艦隊の米海軍欧州作戦地域に定期配備中。(U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Jack Hoppe).   米 海軍協会の「海上反乱プロジェクト」の最新エントリー「南シナ海で砲撃せずに勝つ」“Winning without Gunsmoke in the South China Sea,”は、米海兵隊統合中間軍能力局のウェンデル・レインバックとエリック・ダックワース Wendell Leimbach and Eric Duckworthによる成果だ。このオフィスは極めて重要な仕事をしている。ゲームや分析によって、米国とその同盟国協力国には、中国の「グレーゾーン」戦略を打破する手段を明らかにしている。 　米国は、中国が海洋法に反し南シナ海領有権を主張するのを黙って見ているしかない。あるいは、発砲し侵略の責めを負わせることもできる。海洋法は、銃やミサイルで撃ちまくる以外の手段を求めている。それゆえ、受動的黙認と熱い戦争の間の「中間的な武力行使能力」が必要だ。 　リーバック＝ダックワース両名は、米軍の文官がグレーゾーン作戦に適用する用語について、一見些細だが本質的な変化を報告している。ごく最近まで、この不透明な領域で効果的に活動する方法を見つけようとする努力は、「非殺傷兵器」の名目で行われていた。しかし、武器とは道具であり、能力ではない。国防総省の定義によれば、能力とは「特定の条件と性能のレベルにおいて、あるタスクを完了し、ある行動方針を実行する能力」である。言い換えれば、何かをする能力である。 　ウィジェット（道具）から戦術、作戦、戦略へと焦点を移したのは賢明な判断であった。 　この場合、必要な能力とは、中国による東南アジアの漁民、沿岸警備隊、海軍への虐待に、暴力に訴えず対応し、萎縮させる能力である。中国の漁船団、海上民兵、沿岸警備隊は日常的に、「排他的経済水域」（EEZ）で東南アジアの近隣諸国が天

  米議会メンバーはこうした背景資料で勉強し、日本の国会議員は新聞記事や週刊誌報道で政府を糾弾しています。この違いは大きな結果の差を生みます。報告書は全132ページだそうです。   2021年12月12日付の議会調査局による南シナ海、東シナ海で米中戦略競合の背景と問題点に関する報告書の抜粋をお伝えする。   報告書より   ここ数年にわたり南シナ海（SCS）が米中戦略競合の舞台となっている。   中国がSCSで展開する大規模島しょ造営工事、基地整備はスプラトリー諸島でみられ、海上兵力により中国は域内のフィリピンやヴィエトナムの主張を退けており、米側では中国がSCSの実効支配を確立しようとしているとの懸念が強まっている。SCSは戦略、政治、経済各面で米国並びに同盟国協力国に重要な地点だ。   中国海上兵力は日本統治かの尖閣諸島がある東シナ海（ECS）でも米側の懸念となっており。中国は近隣地区の支配としてSCS、ECSを黄海からの延長で習っており、インド太平洋他での米国の戦略政治経済面の権益を大きく損ないかねない。   SCS、ECS双方での米中戦略競合で米国のめざす目標には以下含む内容がある。西太平洋での条約上の義務の遂行として日本、フィリピンとの安全保障条約があり、対立は平和的にに解決する原則、「力による解決」の台頭を阻むこと、航行の自由原則の堅持、中国が東アジアでの大国に台頭することを阻止すること等があり、広義の米戦略として競争力を維持しつつ対中関係を維持することがある。   米国の具体的目標となる SCS及びECSでの米中両国の戦略的競争として以下が考えられる。SCSで中国が追加の基地建設を行うこと、SCSで占拠地点の基地に人員、装備、物資を追加移動させること、SCSのスカボロー礁で人工島構築や基地建設を始めること、SCSで領有主張する地点周囲に直線基線を宣言すること、SCS上の防空識別圏（ADIZ）宣言を思いとどまらせること。中国に対し、ECS尖閣諸島における海上部隊活動を縮小または終了させ、スプラトリー諸島におけるフィリピン占有地への圧力をめざした行動を停止し、スカボロー礁またはスプラトリー諸島の周辺海域へのフィリピン漁民のアクセスを拡大し、米国と日本が定めた基準の採択を奨励する。 海洋の自由に関する米欧各国の定義を採用し、フィリピンと中国間のSCS仲裁法廷

  真実とは何か。事実とは自分の見たいもののことであり、この論理を使えば世界は自分の価値観で見ることになります。おなじみの環球時報英語版ですが、先にお伝えした米駆逐艦ベンフォールドの南シナ海航行でとうとうこんな主張を展開してしまいました。われわれとしては敵の論理を打破するためにまず相手の言い分を聞くというのが妥当だと思われますが、こちらの価値観をくずされないためにも強い信念が必要と考える次第です。ウイグル問題で中国非難決議を阻止した日本政界の有力者がいますが、今話題の高市候補が自民党総裁、さらに総選挙に勝利し首相の座に就けば、まっさきにこうした中国の論理をつぶしにかかるでしょう。このため、中国としては高市候補の当選はなんとしても阻止しなければなりません。日本の報道陣も理由こそちがいますが、同候補の存在を最小化しようとしていますね。         ご注意　以下はCCPのメディア、環球時報の社説のご紹介です 。   米 駆逐艦USSベンフォールドが9月8日、南シナ海メイジ礁付近を 中国の許可なく 航行した。これに対し中国は航空機艦船を動員し、同艦に警告を与え、水域から退去させた。米側は第七艦隊の報道発表でUSSベンフォールドがメイジ礁から12カイリ内を航行したことを認め、航行の自由とともに通行権を主張した。また、メイジ礁は「国際法でいう領海を構成しない」とし、「埋立て、人為的な構築、構造物」を同礁上に作っても「国際法上の要件の変更はできない」と述べていた。   中米両国はメイジ礁起点12カイリの定義で意見が食い違っている。世界各地にも異なる見解がある。だが国際法ではいかなる国にも他国の主権に挑戦すべく軍艦を派遣することを許していない。特に米国は国連海洋法を批准しておらず、文句を言う権利はないはずだ。   米国の行為はむき出しの挑発行為以外の何物でもない。これはだれの目にも明白だ。メイジ礁には中国国民多数と施設がああり、米軍艦がここまで近くを航行したことで脅威を感じた。中国側も目をつむっているわけにいかず、対抗措置を取る。これは常識だ。   南シナ海に波を立ててヴィエトナムやフィリピンを行動させる米国の政策は空回りしている。軍艦を派遣し、いわゆる航行の自由を主張し、中国領の12カイリ以内を航行させたのは米国の焦りの証拠だ。   米国は遠隔地から軍艦を派遣し中国領近くで挑

  事実はひとつでも価値観のちがい、主義主張の違いから報道内容が大きく異なることがあります。このたび航行の自由作戦を展開した米駆逐艦について対照的な報道記事が出ましたのでご紹介します。 2021年9月8日USSベンフォールド(DDG-65) が南シナ海で航行の自由作戦を実施した。 US Navy Photo   まず、USNI Newsはこう伝えています。     米 海軍は航行の自由作戦（FONOP）を実施した米艦艇を南シナ海から追い出したとの中国の主張を否定した。   第七艦隊はUSSベンフォールド（DDG-65）がスプラトリー諸島付近を９月8日航行したと発表。人民解放軍（PLA）はFONOPを非難し、米艦を追尾したのち排除したと国営メディアCGTNが伝えている。   PLA南方戦域司令部報道官Tian Junilは「高度警戒態勢を維持している」とCGTNが伝えている。   米海軍は中国の発表内容を否定し、FONOPを国際法の枠内で実施したと主張している。   「PRCが今回のミッションについて発表した内容は虚偽だ。USSベンフォールドはFONOPを国際法に準拠して実施した。この実施は航行の自由と海域の合法的な活用を進めるに対するわが国の姿勢を反映したものだ。米国は今後も飛行、航行、運用を国際法の許す範囲で継続する。USSベンフォールドはその模範を示した。PRCの主張内容のいかんにかかわらずわが方はこのまま進む」（第七艦隊発表）   「PLA発表はPRCによる米海上活動の合法性を曲解しながら、南シナ海域の東南アジア各国に波紋を拡げる過剰かつ根拠のない領有主張の最新例に過ぎない。米国が国際法に則り、自由で開かれたインド太平洋の展望を堅持するのと対照的なのがPRCの行動だ。大小を問わずあらゆる国家の主権を尊重すべきであり、力の脅しに屈せず、経済成長を各国合意の国際ルールや規範の元で追及することが可能としなければならない」 . ベンフォールドは７月にもパラセル諸島付近でFONOPを実施し、この際も中国は同艦を南シナ海で追尾し追いだしたと発表しており、やはり米海軍はこの主張を一蹴していた。■   Destroyer Performs FONOP, US Navy Disputes Chinese Claim That It Ousted Warship - USNI N