中国への対抗には従来の英米中心の体制では不十分だとの米議会筋の見解が出ている。 米国主導の「ファイブアイズ」取り決めは第二次大戦の遺産であり、中国を相手に対抗するため改編が必要だと下院情報小委員会の有力議員が語っている。 アリゾナ州選出民主党のルーベン・ゲラゴRep. Ruben Gallego下院軍事委員会特殊作戦・情報活動小委員会委員長は長年誰も手を触れなかった取り決めの拡充を実行すべきとの文言を今年の国防予算案に盛り込んだ。 条項では国家情報長官及び国防関連各省に「ファイブアイズ」加盟国（米、豪州、英国、ニュージーランド、カナダ）間の情報共有の現状及び欠陥に加え、日本、韓国、インド、ドイツを加盟させた場合の効果及びリスクについて報告を求めている。 「『ファイブアイズ』モデルは時代遅れだと思う」とゲラゴ委員長は Defense One と Nextgov 主催の2021年度国家安全保障フォーラムで発言した。「範囲の拡大が必要だ。今までの英米中心の情報共有では不十分だ」 同条項では「当委員会は脅威の構造がファイブアイズ誕生時の想定と大きく変わったと認識し、中国及びロシアの脅威を重視。当委員会は大国間対立に対応すべく、ファイブアイズ加盟各国は従来以上に密接に作業し、志を共有するその他民主国家と信頼の輪を共有すべきと考える」とある。 前国家情報長官ジョン・ラトククリフの補佐官を務めたダスティン・カーマックは米国はインド太平洋諸国と情報共有協力を強化しており、ファイブアイズの正式変更は「言うは易し実行は困難」とする。 「すでに相当の作業が舞台裏で実行されており、従来より良好な連携が生まれている」とカーマック（現ヘリテージ財団研究員）は述べた。 例として、米国は軍事通信情報や基地をインドと共有しており、オバマ政権トランプ政権による交渉の結果だという。 カーマックはファイブアイズ拡大について「賛同する」としたが、ファイブアイズの情報源や収集方法を守ることができるか追加国の審査が必要と注意喚起している。 ファイブアイズは第二次大戦中に生まれた英米間の情報収集合意が元で枢軸国の打破を目指した、その後三か国を加えた。合意は70年余も存続している。 ここ数年は中国が加盟国を驚かすことが増えている。今夏の極超音速ミサイル実験もそのひとつで、ミサイルは地球を一...
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