航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  The Japanese Defense Ministry made its first appearance at the 2024 Singapore Airshow, hoping to boost arms exports and encourage Japanese small and medium enterprises. (Colin Clark/Breaking Defense) 日本の防衛省、武器輸出を求め海外の航空ショーに初出展 日本はシンガポール航空ショーに14社を招待した。日本以外の航空ショーに武器が展示されるのは、輸出規制を緩和して以来初めてである。 日本の防衛省は2024年のシンガポール航空ショーに初出展し、武器輸出を促進し、日本の中小企業を奨励することを期待した。(コリン・クラーク/Breaking Defense) 武 器輸出の禁止から数十年後、日本の武器輸出ビジネスを構築する明確な兆候として、防衛省が海外の航空ショーに出展企業を引き連れ初出展した。 　防衛省の府川秀樹防衛装備品協力企画室長は本誌取材に対し、「シンガポール航空ショーは、日本が武器輸出ビジネスを立ち上げようとしていることの明らかな表れだ。シンガポール航空ショーは、この地域で最大級の航空ショーであり、シンガポールは日本にとって非常に重要なパートナーである。なぜなら、シンガポールはインド太平洋地域の中心に位置しており、日本政府は自由で開かれたインド太平洋地域を示したいと考えているからである」と述べた。 　もちろん、「自由で開かれたインド太平洋」という語句は、南シナ海全域での中国の野心や台湾に対する好戦的な扱いに立ち向かう姿勢を表すために、アメリカとそのパートナーによって使われている。日本は2021年の防衛白書で、台湾の安定が日本の重要な利益であると初めて宣言した。 　日本は武器輸出規制を昨年末に緩和し、殺傷能力を有する武器の譲渡を可能にしたが、売却に関するニュースはほとんどなかった。日本代表団の数名は、日本の保守的な文化と、この変更がもたらす新しさとの組み合わせによるものだと語った。日本は昨年11月、推定400万ドル相当のレーダーをフィリピンに提供することに同意したが、これは売却ではなかった。 　出展企業には、人工知能エッジコンピューティング・チップを開発する新興企業E