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IPEFには安全保障の意義もある。中国へ対抗する域内経済メカニズムの機能を正しく理解しよう。

  NHK IPEFは安全保障の意味を有する経済構造だ。 中 国へ対抗し、地域の経済的関与を促進するため米国が主導する取り組み「インド太平洋経済枠組み」が正式に始動した。インド、ベトナム、インドネシア、タイ、ブルネイ、フィリピンが、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアが枠組み交渉に参加し、貿易を中国から米国に振り向けさせる。新協定が成功するためには、経済的要素や機会が新しく生まれる中で、既存の安全保障同盟枠組みを活用する必要がある。 経済同盟 インド太平洋を支配しようとする勢力にとり、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の参加は不可欠だ。だが米国は遅れを取り戻す必要がある。過去数十年間、米国は中東と北大西洋へ優先順位を置いてきた。アジア太平洋諸国は、米国からの経済支援は期待できないことを理解していた。中国にとってASEANは経済面で重要な同盟国だが、実はその真価は輸出志向の中国に海上アクセスを提供することにある。中国がASEANに注目するのは、偶然ではない。  ASEAN諸国の経済発展には、強力な経済大国と同盟を結ぶしかない。中国の経済問題は、投資プロジェクトの停滞、貿易の不安定化、環境・社会問題による「一帯一路」構想の頓挫などがあり、信頼性が疑われている。COVID-19の大流行やウクライナ戦争などを考えれば、ASEANは安定したパートナーを必要とする。米国経済は比較的安定しており、米国は中国封じ込めのため、アジアに軸足を移そうとしている。  インド太平洋経済枠組み(IPEF)は、ASEAN諸国を米国のルールや基準に合わせる方法だが、加盟国間の経済活動を活性化させるのが重要だ。IPEF参加国は、デジタル貿易と貿易円滑化、クリーンエナジーと脱炭素化、サプライチェーン強靭化、汚職防止と税金を対象の交渉を継続することだけ約束している。各分野で何を交渉するかは署名国が決定し、各分野でオプトインやオプトアウトが可能だ。(ASEAN加盟国は、中国を怒らせたり関係を危うくしたくないので、柔軟性が初期段階で重要となる。) 礎石 しかし、IPEFに安全保障の要素があることは否定できない。加盟国の参加を確保しようとするワシントンの戦略は、安全保障上の利益の共有を軸に、既存同盟国の強化、インドとの関係改善、南シナ海の権利主張国との関係改善という3本の