韓国陸軍の第5砲兵旅団によるMLRS戦闘射撃訓練。
西側諸国の指導者たちは、ルールに基づく国際秩序を支持すると主張しているが、実際の行動はこの理想と矛盾することが多い。NATOは、ロシアが安全保障上の「レッドライン」を明確に警告しているにもかかわらず、ウクライナには加盟する権利があると主張することで、現在の紛争に大きく寄与している。
NATOがウクライナ危機の火種だったのか？ 国際システムがどのように機能するかという神話と、実際にどのように機能しているかという現実の間に激しいコントラストがある。 何十年にもわたり米政府高官は、ワシントンの目的は「ルールに基づく国際秩序」を守り推進することだと主張して、 各国が他国に対して武力を発動すべきではないと主張してきた。各国はまた、近隣諸国の干渉を受けることなく、地域の外交、経済、さらには軍事組織に参加するあらゆる権利を有するべきであると主張してきた。
NATOとウクライナ危機 後者の原則は、ウクライナの地位をめぐるロシアとNATOの対立の主な原因となっている。2014年にロシアがクリミアを掌握し、2022年2月にウクライナに全面侵攻するまでの数年間、西側の政策立案者たちは、モスクワの意向にかかわらず、キーウにはNATOに加盟する国際法上のあらゆる権利があると主張していた。 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、2021年後半にその点を極めて強調している。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とその同僚たちの見方はまったく異なっていた。プーチンは2007年2月のミュンヘン安全保障会議での演説で、ウクライナをNATOに加えようとするいかなる努力も、ロシアの安全保障にとって耐え難い脅威である限り「レッドライン」を越えることになると強調していた。
2022年の侵攻に至るまでの数年間、多くのロシア政府高官がこの警告を繰り返したが、米国とNATOの指導者たちは、問題の兆候が高まっていることに気づかないままだった。
現在進行中の戦争で恐ろしい破壊と人命が失われているにもかかわらず、NATOの欧州加盟国は、ウクライナとロシアの戦闘を終結させる和平合意には2つの特徴が含まれなければならないと主張し続けている。 ひとつは、モスクワが征服したウクライナの領土をすべてキーウに返還すること。
もうひとつは、ウクライナがNATOに加盟する権利を保持することである。ロシアの軍事的利益の大きさを考えれば、どちらの要求も現実離れしている。
実際、ある国が、より大きく強力な隣国と敵対する軍事同盟に参加する「権利」を有するという主張は、国際的なパワーポリティクスの最も基本的な要素を無視している。
国際法によれば、1962年、キューバとソ連は理論上、島に弾道ミサイルを配備する「権利」を持っていた。 当然のことながら、米政府高官と米国民の大半は、そのような考え方に寛容ではなかった。
事実、ワシントンは、国際法などお構いなしに、その結果を阻止するため核戦争を起こす用意があるように見えた。今日、西側諸国の指導者たちが、クレムリンの高官が自国の安全保障に迫る脅威をおとなしく受け入れると思い込んでいるように見えるのは、米北大西洋条約機構（NATO）の傲慢さの反映である。
ルールに基づく秩序への挑戦 米国とその同盟国がルールに基づく国際システムを支持しているとするワシントンの全体的な主張は、世界の他の国々ではますます利己的なペテンとして否定されるようになっている。アメリカの圧力に逆らい、ウクライナでのロシアへの制裁を拒否したワシントンの軌道外の国々の決定は、彼らの冷笑の度合いを裏付けている。
NATOとは純粋な「防衛」同盟であるという西側当局者の公式姿勢も嘲笑に値する。冷戦終結後のNATOの行動をざっと調べただけでも、NATOが明らかに攻撃的な同盟になっていたことがわかる。
1990年代のボスニアとコソボへの軍事介入は、同盟が防衛ではなく攻撃的な使命を持って活動している明らかな事例であった。NATOの飛行機とミサイルは、ボスニアのスルプスカ共和国のセルビア人と、コソボのイスラム教徒の反乱を鎮圧しようとするセルビア政府軍を攻撃した。
ムアンマル・カダフィを失脚させるためのNATO作戦の一環として、飛行機とミサイルによるリビアへの大規模な攻撃も同様だった。アフガニスタン、イラク、シリアのように、大規模な軍事作戦がNATOの任務として公式に指定されていない場合でも、参加した部隊の大半はNATO加盟国のものだった。
NATOの主要加盟国は、個々にも侵略行為を行ってきた。ベトナム、ドミニカ共和国、レバノン、グレナダなどにおけるワシントンの行動は、リストの中でも突出したものである。 フランスは、チャドやその他のアフリカ領土に軍事介入を繰り返しているが、「防衛」措置として正当化するのは難しい。
トルコが1974年にキプロスに侵攻し、現在も同国の領土の40％近くを占拠しているのは、特に明白で継続的な侵略行為である。
このような実績を考えれば、NATOはルールに基づく国際秩序を守ることを約束した純粋な防衛同盟なので恐れることはないという主張を、ロシアやその他の潜在的敵対国が尊重していないのは当然である。
モスクワとの関係を構築する上で、米欧の指導者たちは、影響圏の概念が依然として大国間の相互作用に大きく関係していることを認識する必要がある。
欧米の政策立案者は、ロシアに対する行動において、その基本原則に違反していることを認識するだけでなく、公に認めなければならない。 このような現実主義は、モスクワとの関係を修復し、ウクライナで実行可能な和平解決を実現し、とりわけ危険な危機を終わらせるために不可欠な前提条件だ。ルールに基づく国際秩序について、利己的で不誠実な神話にしがみついていても誰も得をしない。■
The Myth of a Rules-Based Order: How NATO Fueled the Ukraine Crisis
Western leaders claim they support a rules-based international order that respects national sovereignty, yet their actions often contradict these ideals. NATO insists Ukraine has the right to join despite Russia’s explicit warnings about its security “red lines,” contributing significantly to the current conflict.
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著者について テッド・ガレン・カーペンター博士
ランドルフ・ボーン研究所シニアフェロー、19FortyFive寄稿編集者。 国家安全保障、国際問題、市民的自由に関する13冊の著書と1,300本以上の論文がある。 最新刊は『Unreliable Watchdog』： The News Media and U.S. Foreign Policy』（2022年）。
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