目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。
Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats 漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露
- ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。
- 中国海上民兵（CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。
- CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。
ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo)
- 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。
- 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」（報告書）
- 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリクソン博士（中国海軍関係で権威的な研究者）は下院軍事委員会の公聴会で昨年9月に述べている。
- ペンタゴンは海上民兵は「中国の民兵組織の一部で一般国民による武装予備役部隊であり、基本的な支援任務に動員可能な組織」としている。南シナ海問題では「CMMが中国の望む政治目標達成に中心的役割を担い、戦闘することなくこれを達成しようとする。中国の軍事教義では戦争寸前の対立行動を効果的に政治目的を達成する手段としている」
- 国防総省ではCMMが海軍、沿岸警備隊とならび訓練を積んでいると理解している。人民日報は2016年に海上民兵は「知名度が低い部隊」で大部分が「地元漁民で構成」されていると報じていた。記事では民兵が軍服で射撃訓練を行っている写真を掲載。
- 「海上民兵とは中国の海洋防衛軍組織の一部分であり、過度の兵力投入を避けつつ海洋防衛措置で大きな裁量を発揮する」と中国軍司令官が説明している。
- CMMは「秘密兵器」ではなくその存在は知られているがオバマ政権下の政府各種刊行物では海存在を認知してこなかった。「北京の策略に対して賢く対応する必要があるのは明らか」とエリクソンは議会公聴会で証言した。
- CMMはUSNSインペッカブルを2009年に取り囲み危険な行為に出たので同艦は緊急回避行動で衝突を避けざるを得なかった。2011年には海上民兵がヴィエトナムの海洋調査船を妨害し、2012年にはスカボロー礁を占拠し、2014年には中国海上石油掘削施設に近づこうとするヴィエトナム艦船を排除し、2015年には航行の自由作戦を行うのUSSラッセンを追尾している。2016年、中国は漁船230隻に沿岸警備隊艦船を同行させ東シナ海に侵入させ尖閣諸島をめぐる中国の主張を体現した。
- 海南軍区司令官Xing Jinchengは今年1月に海上民兵は中国が「祖先代々保有する海域」を守るべく「海洋主権防衛」にあたっていると発言。「同海域は中国にとって平和の海ではない。戦闘相応体制を強化する必要がある」
- 海上民兵は米海軍や議会調査報告が以前も言及しているが、今回の国防総省報告書は同部隊に初めて触れた高レベル政府刊行物となった。「実際に存在するのは事実だ」と米太平洋艦隊司令官スコット・スイフト大将は11月に発言していた。「まず存在を認めよう。さらに実際に指揮統制に入っていることを認めよう」
- 存在を明らかにすることで海上民兵の活動を制約できる。「闇に紛れ行動すると最強かつ最効率の存在になる」とエリクソンも11月にNational Interestに寄稿している。
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