航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

オバマ大統領が広島訪問を発表したことで日本では評価が急上昇しているのではないでしょうか。しかし、外交安全保障ではかなり低い評価の大統領に終わりそうです。特にリーマンショック後の不況の中で中国が露骨に勢力拡大してきたのを看過した大統領と記憶されるのではないでしょうか。サイバー空間ではすでに戦争は始まっており、オバマ大統領が有効な対策を回避したのは同大統領の平和優先の価値観が原因とこの記事では解説しています。 The Cyber Threat: Obama Policies Toward Hackers From China, Iran, Syria Produce Few Results：　 President uses symbolic indictments, diplomacy to avoid more forceful action BY: Bill Gertz May 9, 2016 5:00 am http://freebeacon.com/national-security/obama-policies-toward-hackers-produce-few-results/ 国家安全保障局（フォートミード）の脅威対応オペレーションセンター/ AP イラン人シリア人からの米国ネットワークへのサイバー攻撃が連邦政府により相次いで起訴されたが、海外からのハッキングに有効な対抗策を講じてきていないオバマ政権の実績を浮き彫りにしている。 三月に司法省はハッカー集団二つを訴追した。一つはイランでニューヨーク州内のダムの運転システムへのサイバー侵入で、もう一件はシリアからコンピュータに不法侵入し損害を与えデータを奪ったというもの。 両事案とも多分に実質的な意味が薄いのはイラン、シリアの実行犯はともに米法執行機関の手の届かない場所におり、米国裁判所で裁かれる可能性はまずないためだ。 オバマ政権の外交政策と同様に今回の訴追は先に手を打っていると大統領と政権側が言い訳をする意味が強く、大きな影響力は及ぼさない。 現政権によるサイバー脅威対応は大統領の平和主義に通じるものがあり、なるべく行動をしないこと、軍事力行使につながらないよう何もしないことで共通している。 この政策手法がニューヨークタイムズの好みにあい、