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プロパガンダ戦線で米国は中露に負けつつあり、情報戦の立て直しは必至だ

  プロパガンダ戦線で米国はじめ西側諸国は非民主体制の中露などの後塵を拝しており、すでに影響が出ており、情報戦も特殊作戦の範疇に組み入れた組織改編が必要だというのがこのDefense One記事の主眼点です。 米国の影響力工作の絶望的状況 米国はロシアや中国のプロパガンダマシンに地盤を明け渡しつつあり、政府関係者が不安を募らせている。 タ ンパ・コンベンション・センターの会議室に、国防総省と国務省の要人を含む、心理作戦における全米トップの実務家数人が今月初めに集まり、パネル・ディスカッションを行った。トピックは、特に重要な国家安全保障問題をめぐって、米国が世界の認識にどのような影響を与える立場にあるか、というものだった。  満場一致でこう評した: 中国やロシアと比較した場合、われわれは惨めな結果に終始している。  「この分野の現状は、率直に言って弱い」と、国防長官の1年前からある影響力・認識管理室を率いるジェームズ・ホリーは、SOFウィーク会議の聴衆に語った。  国務省のグローバル・エンゲージメント・センターのダニエル・キンミッジ主席副調整官もこれに同意した。  「中国とロシアの)敵対的な活動の収束に直面し、我々が情報環境で競争力を発揮しようとすれば、何らかの方法でこれをより優先度の高いものにする必要がある。それが私たちに負担を強いることになる」とキミッジは言う。  この難題は、少なからず、アメリカ政府による「認識に影響を与える」作業への抵抗から生じている。結局のところ、選挙で選ばれた指導者、つまり自由な報道機関の活動を通じて原則的に国民に説明責任を負う政治家や役人を擁する国家が、なぜ真実を伝える以上の影響力を持つ必要があるのだろうか?このような理由から、影響力活動は特殊作戦コミュニティのごく一部にほぼ完全に追いやられてきた。  しかし、影響力活動の範囲を限定しようとする努力で、米国は明らかに不利な立場に追いこまれた。世界はいまや、かつての信頼できる国営放送の代わりに、個別化されたデジタルメディアのストリームが飽和状態にある環境で、真実にアクセスし、吸収している。敵対勢力はソーシャルメディアを悪用し、個人レベルに合わせたメッセージを世界中の何十億もの人々に届けている。さらに、米軍を含む西側組織に対する信頼が損なわれるにつれて、国家の物語が崩壊している。  「...

平気で嘘を伝え、事実を捻じ曲げるロシア政府により一番の被害を受けているのは動員されたロシア兵だ。こんな政権は転覆されても仕方がない

        ロシア国営メディアは虚偽報道を続けている       ウ クライナで起きている現実を国民に知らせない意図の偽メディア報道と偽情報キャンペーンにより、ロシア国民がどこまで影響を受け、説得され、動かされているのだろうか?大多数のロシア人は、ウクライナ全土で破壊された家族の家や市民地域に関するメディア報道へのアクセスを妨げられているのだろうか。このインターネットの情報化時代に、一般のロシア市民が自由な世界や西側報道を見られないなんてあり得るだろうか。   ロシアの偽情報 ロシアの国営メディアは、ウクライナの戦争に関する誤った説明で放送を溢れさせ続けている。これらの報道には、フェイク、改変、または加工されたビデオ映像を見せ、戦争に関する誤った情報を流すことも含まれる。     マイク・ミアーズMike Mears - 元CIA人財部長が語る ロシア人は、子供たちが何千人とは言わないまでも、何百人も殺されていることに気づいていないだけなのだろうか?ロシア兵は、自分たちが訓練任務やウクライナの人々を「助け」、ナチスを排除する限定的な努力に過ぎないと本当に思っていたのだろうか。もちろん、これらの仮定は馬鹿げている。しかし、もしロシアが作ったビデオ証拠や強制された証言が伴えば、一般市民には理解できないかもしれない。何千人、何百万人とは言わないまでも、戦争犯罪、残虐行為、民間人居住区への意図的な攻撃について、単に知らないだけなのか。  戦争に密着している情報機関の元高官は、これらの作られたビデオは、真実を知らない一般のロシア国民に壊滅的な影響を与える可能性があると言う。反対の証拠が山ほどある中で、ウクライナの残虐行為の捏造を示すビデオ画像は、遺憾ながら非常に大きな影響を与える可能性がある。  CIAで人材開発部長だったマイク・ミアーズは、ウクライナ戦争を注視し、ロシアのニュース放送も見ている。彼はWarriorに、ロシアニュースで見るものに「嫌悪感」を覚えると語った。  「先月発表された心理学の研究によると、五感が一つのことを言っても、目が別のことを言えば、目を信じるということです。つまり、百聞は一見にしかずということです。ウクライナ人はストーリーテリング、ヴィジョニング...

露骨な中国の米国内工作(シンクタンク等)に警戒心をしめす米議会

Chinese Communist Party Funds Washington Think Tanks 中国共産党の資金を受ける米国内シンクタンク複数 United Front Work Department conducts aggressive influence operations in U.S. 合同戦線工作部が米国内で活発な活動を指揮統制している China's President Xi Jinping / Getty Images BY: Bill Gertz August 24, 2018 4:55 pm https://freebeacon.com/national-security/chinese-communist-party-funds-washington-think-tanks/ 中 国共産党が米国内で秘密活動を強化しており、在ワシントンのシンクタンク複数に資金提供したり中国系米国民を迫害していることが米議会委員会報告書で明らかになった。 こうした影響力を拡大するための工作を取り仕切るのは合同戦線工作部United Front Work Departmentで中央委員会配下の機関で数万名の工作員が公然・非公然双方で共産党の政策の促進を狙っている。 共産党の合同戦線戦略の一部としてワシントンにあるシンクタンク複数に資金を提供し北京の進める政策を支援するよう影響力を行使している。 「(中国共産党)は中国関連の学術論文に介入し、一部事例では言論および結社の自由を侵害あるいは不法に抑圧し、米国民に保障されている内容ならびに米国法に違反している」と報告書にある。「CCPは合同戦線戦略を自慢げに語るが、この問題の深刻さは米国政治層に比較的知られていない」 報告書ではジョンズ・ホプキンズ大の高等国際研究所が中国人民政治諮問会議の副会長Tung Chee-hwaから資金提供を受けているとある。同会議は合同戦線工作部に指示する機関であり、常任政治委員が構成員、つまり中国統治のための集団独裁体制の下にあることになる。 ジョンズ・ホプキンスへの資金はTungの在香港非営利団体中米交流財団から出ており、同財団は中国の工作機関として登録済みだ。交流財団は中国政府の影響力拡大工作とつながり在...