キューバが次の標的？ ヴェネズエラの生命線を絶たれカリブの社会主義国がついに姿を消す日がくるのか

 

次はキューバか？

19fortyfive

ロバート・ファーリー

概要：米国によるヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束を受け、アナリスト陣には次に倒れるドミノはキューバと見る向きがある。

• ハバナ政権は存亡の危機に直面している。米国がヴェネズエラ産原油と財政支援の遮断に乗り出したことで、既に4％縮小した経済がさらに悪化しているためだ。

• カストロの遺産崩壊を外交政策上の「戦利品」とトランプ政権が捉えていることから、米国は脆弱な島国キューバへ経済的圧力と不安定化策を強化すると予想される。

外交政策上の「戦利品」：トランプがマドゥロを掌握した後、キューバ政権を標的にする可能性がある理由

キューバは次に倒れるドミノになるのか？

ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束は、この地域に引き続き混乱をもたらしている。

マドゥロの後継者（デルシー・ロドリゲス副大統領）は短期的には権力を掌握したようだが、米国政府はヴェネズエラの経済・通商政策の将来に関する条件を引き続き打ち出している。

条件の一つは、ほぼ間違いなく、キューバ共和国への援助の停止または大幅な削減である。

1990年代のソ連援助停止（ソ連崩壊により終結）以降、ハバナはヴェネズエラに財政支援と安価なエナジー供給を依存してきた。

その見返りとして、キューバは国内外でチャベス・マドゥロ政権の野心を支援し、経済・安全保障分野で援助を提供してきた。

キューバ人警護隊がマドゥロ大統領を保護していたが、今回の襲撃で多数が死亡した。

キューバ経済は異常な圧力下にある。トランプ政権による強硬な貿易・金融制裁と、数十年にわたる経済誤管理に苦しんでいる。

経済は過去1年で4％縮小し、エナジーと食料の深刻な不足に直面している。

キューバへの観光業はパンデミックで甚大な打撃を受け、回復していない。同時に追加の金融制裁がハバナの国際金融市場へのアクセスを締め上げている。

第28空軍遠征航空団（EW）所属のB-1Bランサー爆撃機が、爆撃任務中に給油を受けるため機動する様子。これは「不朽の自由作戦」を支援するものである。

ヴェネズエラによるハバナ支援の終結は、こうした状況をさらに悪化させるだけである。

キューバの軍事力は取るに足らない。冷戦期には強大だったが、1990年代に急速に衰退し、回復しないままだ。

推定では、キューバの現役戦闘機は24機未満で、全て旧式である。現金不足と国内優先事項への資金配分の必要性から武器輸入は縮小し、国内産業による代替もなかった。

つまり、キューバは米国の介入に対する軍事的な脅威はヴェネズエラよりも、少ないといえる。

キューバに関するトランプの見解

トランプ政権は、一貫してハバナ政府に敵対的な姿勢を示している。

2017年、トランプは、ハバナに対する圧力を緩和したオバマ大統領の決定を覆し、強力な制裁と旅行規制を再開した。

現政権では、マルコ・ルビオ国務長官（キューバ系アメリカ人）が、上院議員時代から一貫してハバナ政権に敵意を示している。

トランプ大統領の西半球支配への執着、移民や麻薬取引への注目も、キューバを標的にする一因だ。フロリダのキューバ系アメリカ人コミュニティは共和党寄りであるにもかかわらず、トランプ大統領はキューバ人の米国への移住にさらなる制限を課している。

国際的な麻薬密輸におけるキューバの役割は比較的些細であり、深刻な関与の疑惑は大部分が虚偽だとはいえ、キューバのギャング団が米国への違法薬物の密輸にある程度関与してきたことは事実だ。

キューバはケネディ政権以来、米国の目の上のたんこぶであり続けてきた目障りな存在でトランプが好む問題でもある。

トランプが外交規範や慣行に敵意を抱いていることは、米国がキューバを封じ込めるために用いてきた伝統的な手段に頼る可能性が低いことを意味する。

トランプがハバナを外交政策の成功の最高の戦利品と見なすことは疑いようがなく、トランプの同盟者たちがすでにハバナ政権の終焉の可能性を喧伝しているのも驚くに当たらない。

今後の道筋

米国がニコラス・マドゥロを掌握するため用いたのと同じ軍事的資産が、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領を掌握するために用いられる可能性があることは、ハバナも十分に認識している。ディアス＝カネルは米国で起訴されていないが、本人と側近の大半は渡航・金融制裁の対象となっている。

しかしトランプ政権は、経済的圧力を強化しつつ、目立たない形で政権不安定化や社会混乱を誘導する可能性が高い。

もちろん、圧力をかけても必ずしも成果が上がるわけではなく、ハバナ政権が耐え抜く可能性もあり、（あるいは）米国の利益を損なう形で崩壊する可能性もある。

いずれにせよ、時計は刻々と進み、キューバが頼れる友は皆無に近い。

トランプがカストロ政権の遺産崩壊を歓迎するのは疑いない。たとえそれがトランプ・ハバナ・ホテル＆カジノの形で現れなくとしても。ケネディ政権以来の米国目標であるハバナへの資本と影響力の回帰は、トランプ自身の心の中でその遺産を確固たるものにするだろう。■

著者について：ロバート・ファーリー博士

ロバート・ファーリー博士は2005年よりパターソン・スクールで安全保障・外交学を教授。1997年にオレゴン大学で理学士号、2004年にワシントン大学で博士号を取得。著書に『地上に縛られて：米国空軍廃止論』（ケンタッキー大学出版、2014年）、『戦艦図鑑』（ワイルドサイド社、2016年）、『特許による軍事力：知的財産法と軍事技術の拡散』（シカゴ大学出版、2020年）、そして最新刊『金で戦争を遂行する： 国家安全保障と金融領域の変遷（リン・リナー社、2023年）を著している。また『ナショナル・インタレスト』『ザ・ディプロマット：APAC』『ワールド・ポリティクス・レビュー』『アメリカン・プロスペクト』など多数の学術誌・雑誌に寄稿。さらに『Lawyers, Guns and Money』の創設者兼シニアエディターを務める。

Is Cuba Next?

By

Robert Farley

https://www.19fortyfive.com/2026/01/is-cuba-next/

ヴェネズエラを失ったキューバは正真正銘の存亡の危機を迎える–国家崩壊となれば周辺国への影響は無視できない

 

「国外脱出が増えそう」：キューバ崩壊の可能性へ懸念高まる

トランプ政権はキューバが崩壊すると確信しているが、米国に計画がないため懸念が残る

–トランプ政権の力による平和を模索する動きが確実に世界を変えています。虚構だけで生き延びてきた独裁体制に休まる瞬間がなくなっています。世界の大掃除になりそうですが、この際イデオロギーだけで国民を不幸せにしている各国も大変革すると良いですね。もちろん、その際にはこの記事が心配するような難民も大量に発生するでしょうが、自由な経済活動が可能となれば国全体に効果が生まれ、貧民から富豪になる層もでてくるはずです

キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は土曜日、ハバナで集会に出席し、米国がマドゥロ大統領を拘束し国外移送したことを受け、ヴェネズエラへ連帯を示した。（AP通信/ラモン・エスピノサ） | AP

POLITICO

アレックス・ガンジターノ、メーガン・メッサーリー、エリック・バザイル＝エイミル、ダイアナ・ネロッツィ

 2026年1月7日 午後5時44分（EST）

フロリダ州の海岸からわずか90マイル（約145キロ）のキューバが経済崩壊すれば、食糧・エナジー・その他の資源不足による人道的危機が高まり、大規模な移民を招く恐れがあることから、米国に深刻な結果をもたらす可能性があるとラテンアメリカ政策に携わった元米政府高官5名が指摘している。

トランプ政権はヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の失脚でキューバが崩壊すると見ているが、米国にはその余波を管理する計画がない。

トランプ政権がヴェネズエラを掌握したことで、キューバは主要な経済支援国かつ石油供給国を失った。既に経済的に窮地に立たされている島国キューバは、これまでヴェネズエラから受け取っていた石油を供給する意思のある別の政府を見つけない限り、さらに深刻な財政問題に直面する。その石油輸入は、先週まで金銭と人材との交換で賄われていた。キューバは数十年にわたり崩壊を免れてきたが、マドゥロ政権の崩壊は、ソ連崩壊以来、おそらく現体制にとって最大の脅威となる。

国家の崩壊は、米国に避難を求めるキューバ人の大量流出につながる可能性がある。

「歴史が示す通り、大規模移住が発生し、人々は脱出を試みるだろう」と、オバマ政権およびトランプ政権初期に米国大使館臨時代理大使を務めたジェフリー・デローレンティスは語る。「ここ3～4年の現地状況を見れば明らかだ」

この懸念は、「代替策がないまま国家を崩壊させるべきではないという議論の根拠となっている。なぜなら、国民は一体どこへ行くべきなのか」と、オバマ政権でのキューバとの関係回復取り組みの立案者リカルド・ズニガは述べている。

ドナルド・トランプ政権は、キューバ人移民を受け入れる意向をほとんど示しておらず、逆にバイデン政権時代に実施された「人道的仮釈放」プログラムに基づいて合法的に米国に入国した人々を国外追放する許可を、5月に最高裁判所から得ている。

第 1 期トランプ政権でヴェネズエラ担当特別代表を務めたエリオット・エイブラムスは、政権に対し、「65年間にわたる政権が崩壊した後のキューバ」について、指導力、燃料需要、国際金融機関の支援、軍と警察の地位など、「今すぐ」検討するためキューバ対策チームを設置するよう要請している。

「現在の凶悪犯たちに頼る以外、ヴェネズエラに対する計画は何も持っていない。キューバは、政権が古く、ヴェネズエラと異なり、40年にわたり民主主義、強力な民主政党、さらに自由の記憶がないため、対応はより困難になるだろう」。

トランプは、キューバの崩壊はほぼ確実と考えており、日曜日に、キューバ系アメリカ人は、マドゥロ大統領の逮捕後にフロリダ州、テキサス州、その他の地域で見られたヴェネズエラ系アメリカ人の祝賀と同様に、キューバの崩壊を「非常に喜ぶだろう」と述べた。

トランプ政権第1期の国防次官補代理を務めたシモーヌ・リーデンは「ヴェネズエラはキューバ政権を長年支えてきたが、キューバは支援者を失った」と指摘。「これが『キューバは崩壊中だ』という発言の根拠だ。もはや財政的後援者は存在しない」と述べた。

しかし、トランプ政権はキューバの今後の展開について公表しておらず、ヴェネズエラが米国の支配下でどのように運営されるかについて依然として疑問が残っている。

マルコ・ルビオ国務長官は日曜日に NBC ニュースの「ミート・ザ・プレス」で、「今後の具体的な措置や政策について現時点ではお答えできない」と述べ、政権は「キューバ政権の大ファンではない」と付け加えた。

キューバが崩壊した場合の計画について尋ねられたホワイトハウスは、トランプ大統領が日曜日、「何の行動も取る必要はないと思う」と述べた発言を引用した。

ホワイトハウスのアナ・ケリー報道官は、トランプ大統領は「毎年何万人ものアメリカ人を死に至らしめる違法薬物から祖国を守り続けるため、多くの選択肢を自由に使える」と述べ、コロンビアでの政権交代の可能性に関する質問に対して彼女が答えた内容を繰り返した。

しかし麻薬問題は専門家の大半が最も懸念する点ではない。トランプ政権初期に在キューバ米国大使館臨時代理大使を務めたローレンス・ガンビナーは、軍事・治安機構が支えなければ「混乱を招く」と警告した。

「経済が衰退し続ける中、政権が締め付けを一層強化する戦術を取れば、キューバ国民はこれまで数十年間行ってきたように、海路や空路でメキシコや中米、米国へ、経済的機会を求め脱出しようとするだろう」。

近年、キューバは米国の厳しい制裁にもかかわらず経済崩壊を回避してきたが、土曜日のマドゥロ大統領の拘束と米国によるヴェネズエラの実質支配は、電力不足と生活必需品の不足を悪化させると予想される。

キューバ政府はここ数日の電力不足の悪化を認めたものの、崩壊が差し迫っているとの見解は否定している。火曜日のX投稿で、ブルーノ・ロドリゲス・パディージャ外相は、ハバナの政治的終焉を宣言したトランプを「キューバに関する完全な無知を示しており、キューバ系アメリカ人政治家の嘘の主張を繰り返している」と非難した。

米国本土でも、キューバ崩壊という見方に懐疑的な見方が広がっている。キューバ経済は停滞しているが、抗議運動は政治的変化を強いることに失敗しており、キューバ政府の差し迫った崩壊に関する予測は、現体制がほぼ70年にわたり続く特徴となっている。

「窮地に立たされているが、破産状態が崩壊を意味するわけではない」と、キューバ系アメリカ人民主党員で元下院議員、キューバ系アメリカ人全国財団元代表のジョー・ガルシアは述べた。

それでも、明確な計画の欠如はトランプ批判派の格好の餌食となっている。彼らはこれを次々と関心対象を飛び移る大統領の姿勢の象徴と見なしている。

「ヴェネズエラへの計画すらなく、ましてやキューバへの計画などない。最終目標も戦略もない」と、軍事委員会所属のリチャード・ブルーメンソール上院議員（民・コネチカット）は指摘する。「文字通り、彼らはその場しのぎで、時間単位で対応している。キューバが崩壊するという考えは、願望を超えた、思考の欠如だ」

しかし共和党には、キューバ移民の息子ルビオ長官に期待を寄せ、彼がキューバ問題の次の段階に備えていると信頼している。

フロリダ州の元共和党下院議員カルロス・カーベロは「ルビオほどキューバを理解している者はいない。時機が熟すまで行動せず、万全の準備を整えるだろう」と述べた。■

‘People would attempt to flee’: Concern grows over possible Cuba collapse

The Trump administration is expressing confidence Cuba will fall, but there are concerns the US doesn’t have a plan.

Cuban President Miguel Diaz-Canel attends a rally in Havana, Cuba on Saturday, in solidarity with Venezuela after the U.S. captured President Nicolas Maduro and flew him out of Venezuela. (AP Photo/Ramon Espinosa) | AP

By Alex Gangitano, Megan Messerly, Eric Bazail-Eimil and Diana Nerozzi01/07/2026 05:44 PM EST

https://www.politico.com/news/2026/01/07/following-venezuela-raid-fears-grow-of-economic-collapse-in-cuba-00714716

ヴェネズエラ強襲作戦がこれから生む影響 – 中国、ロシア、キューバなど怪しい国が恐れる事態が現実になる

 

トランプのヴェネズエラ襲撃が世界を変えた：キューバ、中国、ロシアは新たな現実に直面を迫られる　–　存亡が一番危うくなったキューバの動きが要注意です

19fortyfive

ルーベン・ジョンソン

ドナルド・J・トランプ大統領が2025年3月3日（月）、ホワイトハウス・ルーズベルトルームで投資発表を行う様子。（ホワイトハウス公式写真／モリー・ライリー撮影）

要点と概要 

–「絶対の決意作戦」は、空・海・陸の戦力を結集してニコラス・マドゥロを拘束した米軍の襲撃作戦で戦略的に重大な意味があり、その規模（150機以上）、緊密な統合作戦、マドゥロ政権の核心的保安体制への深い情報アクセスが特徴だ。

–　同作戦はハバナ、モスクワ、北京に波及効果をもたらす地域的な「パラダイムシフト」を引き起こす可能性がある。

ヴェネズエラ攻撃のメッセージ：米国には政権打倒できる力がある

「我々は地域のパラダイム転換へ扉を開いた」。ワシントンDCの戦争研究所所属で元米陸軍副参謀総長（1999-2003年）のジャック・キーン将軍が、米軍による昨夜のヴェネズエラへの空・海・陸三軍同時攻撃についてフォックスニュースで述べたコメントである。

キーン将軍は、今回の攻撃と強権指導者ニコラス・マドゥロ・モロスの国外移送が、ラテンアメリカ変革の第一歩となると期待すると述べた。

さらに「左派・犯罪政権に屈するラテン諸国の流れが終焉を迎える瞬間となる可能性がある」と続けた。

「南米がかつての姿——民主政府が統治する大陸——へ回帰する」のを世界は目撃することになるだろう。

トランプ大統領のヴェネズエラへの作戦行動で分かっていること

軍事行動が間もなく行われるという兆候が強まっていた。

1か月以上にわたり、カリブ海における米軍の増強は、「武力示威に十分な」規模から、「大規模な軍事作戦を実施するのに十分な」レベルに拡大していた。

ドナルド・トランプ米大統領、ダン・ケイン統合参謀本部議長、マルコ・ルビオ国家安全保障問題担当大統領補佐官によるブリーフィングによると、「絶対の決意作戦」から重要なポイントとあわえ、広範囲にわたる影響が明らかになった。

軍事力と情報力の浸透

その一つは、米軍が地球上のほぼあらゆる場所で攻撃を実行できる能力を有していることだ。これは、ヴェネズエラへの攻撃だけでなく、今年 6 月にイランの核兵器設計センターに対して行われたミッドナイト・ハンマー作戦でも実証されている。

重要な軍事拠点やその他の資産を破壊し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束するための、米国の夜間軍事作戦は、現代の軍事史上でも最も複雑な作戦のひとつだった。

ケイン議長は本日の作戦後ブリーフィングで、この作戦には「数ヶ月に及ぶ計画と訓練」が必要であり、150機以上の米軍機が投入されたとメディアに説明した。

「統合という言葉では、この任務の圧倒的な複雑さ、これほど精密な救出作戦の全容は説明しきれない。西半球全域にわたり150機以上の航空機が投入された」と、トランプ大統領とルビオ上院議員が並ぶ合同記者会見でケイン議長は述べた。

ケイン議長はさらに、起訴されたマドゥロ大統領と妻シリア・フローレス両名が「投降し、米国司法省により拘束された」と説明。「卓越した米軍の専門性と精密さにより支援され、米兵の犠牲は出なかった」と付け加えた。

天候による4日間の遅延を経て、米国は現地時間金曜日23時（東部夏時間）に作戦を開始。ケインによれば「夜の一番暗い時間帯」に、西半球全域の陸上・海上20か所の基地から航空機が離陸した。ケイン議長はさらに、この襲撃作戦には米空軍のF-35およびF-22ステルス戦闘機、B-1爆撃機に加え、米海軍のF/A-18戦闘機、EA-18グロウラー電子戦機、E-2空中早期警戒機が効果的に投入されたと付け加えた。

作戦説明によれば、米空軍の防空制圧（SEAD）出撃と米海軍のグラウラーの運用により、ヴェネズエラ軍には「襲来を察知する余地も、たとえ察知しても防御射撃を展開する能力もほとんどなかった」と、この共同作戦に精通する元米軍計画担当者が本誌に語った。

救出チームを乗せたヘリコプターは東部夏時間午前1時過ぎにマドゥロ大統領官邸に到着したが、大統領警護部隊から激しい銃撃を受けた。

米特殊部隊は、邸宅内で鋼鉄製安全室へ逃げ込む寸前の大統領夫妻を拘束した。

米軍がマドゥロの所在や邸宅の設計・配置について持っていた詳細な情報は、米情報機関が数週間にわたり「現場に目と耳を潜入させていた」ことを示していると、元CIA職員は指摘した。「マドゥロの警備組織に対する高度な浸透工作だ」。

複数のメディア報道によれば、この浸透工作は極めて徹底しており、米陸軍デルタフォースを含む精鋭部隊が「マドゥロの安全屋を再現した模型を作成し、強固に防御された邸宅への突入方法を訓練」していたという。

ロイター通信が取材した匿名の情報筋によれば、CIAは8月から現地に小規模チームを配置し、マドゥロの行動パターンや日常の習慣を詳細に把握していたため、拉致作戦は「完璧に」遂行できたという。

米国の敵対勢力が反撃に出る可能性

マドゥロ政権とヴェネズエラを打倒し、おそらく米国の同盟国となることは、同国の従来の同盟国にとって悪い知らせとなるだろう。

特に深刻な影響を受けるのはキューバだ。同国はヴェネズエラに対し長年にわたり広範な支援を続けており、反撃に出る兆候が見られる。

先月、マイアミの反カストロ派活動家は筆者に語った。「ハバナは『アンクル・サムの目を突く機会』を待ち望んでいる。マドゥロに米国への抵抗を促すことは、その最も顕著な手段の一つだった」 

キューバの治安・情報機関もマドゥロ政権にとって重要な支援基盤であり、ハバナはそれに見合った報酬を得ていた。「マドゥロ大統領とその側近の安全を守る最内層の警護要員は全員キューバ人だ」と、フロリダ国際大学キューバ研究所副所長で著名な専門家であるセバスティアン・アルコス博士は語る。

アルコス博士によれば、キューバはマドゥロ政権崩壊を防ぐためなら重大な措置も辞さない構えだった。その理由の一つは、「ハバナは、ロシアや中華人民共和国（PRC）といった他のパートナー国を含む軸で、ヴェネズエラが『弱点』であると理解している」からに他ならない。

アルコス博士は本誌に対し、現在見られる状況は「ヴェネズエラを運営してきた人々はキューバにヴェネズエラを運営してほしいと望んできた人々である」と語った。「マドゥロは全権を握る指導者ではなかった。彼はキューバにとっての象徴的存在だった」。

さらに彼は、マドゥロ政権下のヴェネズエラ副大統領でモスクワへ逃亡したとの噂があったデルシー・ロドリゲス、国防相ウラジミール・パドリノ・ロペス、内務・司法・平和相ディオスダド・カベジョ・ロンドンが本日午後遅くカラカスで記者会見を開いたと続けた。彼らは国家運営を継続すると発表した。そして忘れてはならないのは、マドゥロの権力構造は依然として機能しているということだと彼は述べた。

キューバは問題を抱える…そしてロシアも…中国も

キューバにとっては生存をかけた闘いとなる。「ヴェネズエラが関与しなければ、ハバナの石油供給は45日しか持たない」とアルコスは述べた。「そして現状を見る限り、彼らが関与から外れたようには見えない。今後の展開を注視する必要がある。現時点では非常に混乱している」

将来的には、キューバ政権は労働力としてヴェネズエラへの依存度を高めざるを得ないかもしれない。移民の波と出生率を低下させた経済動向により、「現在のキューバは人口統計上の大惨事だ」とアルコスは指摘する。「キューバはラテンアメリカ全体で一番高齢化が進んでいる」

キューバの生命線――人的資源とエナジー――が完全に断たれた場合、「同盟国に有能な安全保障・情報サービスを提供できるというハバナの評判は大きく損なわれる可能性がある」と、ラテンアメリカで活動する米特殊部隊・保安サービス請負業者は述べた。しかしキューバが最も脆弱な環とは限らない。

つい最近まで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は米国の攻撃を阻止するため、多数のオレシュニク弾道ミサイルをヴェネズエラに配備すると脅していた。

ロシアと中国はマドゥロを支援すると約束していたが、これは米国大統領の決意に影響を与えなかった。

モスクワにとって、マドゥロはシリアのバッシャール・アル＝アサドに次いで失うことになった第二の主要同盟国で、いずれの場合もロシアの影響力は保護効果を発揮しないまま指導者は権力を失った。「結果として、ロシアのその他同盟国はプーチンの『保証』にもはや何の価値あるものも保証しないのではと疑問を抱くだろう」と元CIA職員は述べた。「失うものが多すぎる人々があまりにも多い。これは危険な状態だ」■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報告において36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長である。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、ならびに英国政府およびオーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛報道で2年連続の受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得。現在はワルシャワ在住。

Trump’s Venezuela Raid Changes the Map: Cuba, China, and Russia Face a New Reality

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2026/01/trumps-venezuela-raid-changes-the-map-cuba-china-and-russia-face-a-new-reality/