ヴェネズエラを失ったキューバは正真正銘の存亡の危機を迎える–国家崩壊となれば周辺国への影響は無視できない

 

「国外脱出が増えそう」：キューバ崩壊の可能性へ懸念高まる

トランプ政権はキューバが崩壊すると確信しているが、米国に計画がないため懸念が残る

–トランプ政権の力による平和を模索する動きが確実に世界を変えています。虚構だけで生き延びてきた独裁体制に休まる瞬間がなくなっています。世界の大掃除になりそうですが、この際イデオロギーだけで国民を不幸せにしている各国も大変革すると良いですね。もちろん、その際にはこの記事が心配するような難民も大量に発生するでしょうが、自由な経済活動が可能となれば国全体に効果が生まれ、貧民から富豪になる層もでてくるはずです

キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は土曜日、ハバナで集会に出席し、米国がマドゥロ大統領を拘束し国外移送したことを受け、ヴェネズエラへ連帯を示した。（AP通信/ラモン・エスピノサ） | AP

POLITICO

アレックス・ガンジターノ、メーガン・メッサーリー、エリック・バザイル＝エイミル、ダイアナ・ネロッツィ

 2026年1月7日 午後5時44分（EST）

フロリダ州の海岸からわずか90マイル（約145キロ）のキューバが経済崩壊すれば、食糧・エナジー・その他の資源不足による人道的危機が高まり、大規模な移民を招く恐れがあることから、米国に深刻な結果をもたらす可能性があるとラテンアメリカ政策に携わった元米政府高官5名が指摘している。

トランプ政権はヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の失脚でキューバが崩壊すると見ているが、米国にはその余波を管理する計画がない。

トランプ政権がヴェネズエラを掌握したことで、キューバは主要な経済支援国かつ石油供給国を失った。既に経済的に窮地に立たされている島国キューバは、これまでヴェネズエラから受け取っていた石油を供給する意思のある別の政府を見つけない限り、さらに深刻な財政問題に直面する。その石油輸入は、先週まで金銭と人材との交換で賄われていた。キューバは数十年にわたり崩壊を免れてきたが、マドゥロ政権の崩壊は、ソ連崩壊以来、おそらく現体制にとって最大の脅威となる。

国家の崩壊は、米国に避難を求めるキューバ人の大量流出につながる可能性がある。

「歴史が示す通り、大規模移住が発生し、人々は脱出を試みるだろう」と、オバマ政権およびトランプ政権初期に米国大使館臨時代理大使を務めたジェフリー・デローレンティスは語る。「ここ3～4年の現地状況を見れば明らかだ」

この懸念は、「代替策がないまま国家を崩壊させるべきではないという議論の根拠となっている。なぜなら、国民は一体どこへ行くべきなのか」と、オバマ政権でのキューバとの関係回復取り組みの立案者リカルド・ズニガは述べている。

ドナルド・トランプ政権は、キューバ人移民を受け入れる意向をほとんど示しておらず、逆にバイデン政権時代に実施された「人道的仮釈放」プログラムに基づいて合法的に米国に入国した人々を国外追放する許可を、5月に最高裁判所から得ている。

第 1 期トランプ政権でヴェネズエラ担当特別代表を務めたエリオット・エイブラムスは、政権に対し、「65年間にわたる政権が崩壊した後のキューバ」について、指導力、燃料需要、国際金融機関の支援、軍と警察の地位など、「今すぐ」検討するためキューバ対策チームを設置するよう要請している。

「現在の凶悪犯たちに頼る以外、ヴェネズエラに対する計画は何も持っていない。キューバは、政権が古く、ヴェネズエラと異なり、40年にわたり民主主義、強力な民主政党、さらに自由の記憶がないため、対応はより困難になるだろう」。

トランプは、キューバの崩壊はほぼ確実と考えており、日曜日に、キューバ系アメリカ人は、マドゥロ大統領の逮捕後にフロリダ州、テキサス州、その他の地域で見られたヴェネズエラ系アメリカ人の祝賀と同様に、キューバの崩壊を「非常に喜ぶだろう」と述べた。

トランプ政権第1期の国防次官補代理を務めたシモーヌ・リーデンは「ヴェネズエラはキューバ政権を長年支えてきたが、キューバは支援者を失った」と指摘。「これが『キューバは崩壊中だ』という発言の根拠だ。もはや財政的後援者は存在しない」と述べた。

しかし、トランプ政権はキューバの今後の展開について公表しておらず、ヴェネズエラが米国の支配下でどのように運営されるかについて依然として疑問が残っている。

マルコ・ルビオ国務長官は日曜日に NBC ニュースの「ミート・ザ・プレス」で、「今後の具体的な措置や政策について現時点ではお答えできない」と述べ、政権は「キューバ政権の大ファンではない」と付け加えた。

キューバが崩壊した場合の計画について尋ねられたホワイトハウスは、トランプ大統領が日曜日、「何の行動も取る必要はないと思う」と述べた発言を引用した。

ホワイトハウスのアナ・ケリー報道官は、トランプ大統領は「毎年何万人ものアメリカ人を死に至らしめる違法薬物から祖国を守り続けるため、多くの選択肢を自由に使える」と述べ、コロンビアでの政権交代の可能性に関する質問に対して彼女が答えた内容を繰り返した。

しかし麻薬問題は専門家の大半が最も懸念する点ではない。トランプ政権初期に在キューバ米国大使館臨時代理大使を務めたローレンス・ガンビナーは、軍事・治安機構が支えなければ「混乱を招く」と警告した。

「経済が衰退し続ける中、政権が締め付けを一層強化する戦術を取れば、キューバ国民はこれまで数十年間行ってきたように、海路や空路でメキシコや中米、米国へ、経済的機会を求め脱出しようとするだろう」。

近年、キューバは米国の厳しい制裁にもかかわらず経済崩壊を回避してきたが、土曜日のマドゥロ大統領の拘束と米国によるヴェネズエラの実質支配は、電力不足と生活必需品の不足を悪化させると予想される。

キューバ政府はここ数日の電力不足の悪化を認めたものの、崩壊が差し迫っているとの見解は否定している。火曜日のX投稿で、ブルーノ・ロドリゲス・パディージャ外相は、ハバナの政治的終焉を宣言したトランプを「キューバに関する完全な無知を示しており、キューバ系アメリカ人政治家の嘘の主張を繰り返している」と非難した。

米国本土でも、キューバ崩壊という見方に懐疑的な見方が広がっている。キューバ経済は停滞しているが、抗議運動は政治的変化を強いることに失敗しており、キューバ政府の差し迫った崩壊に関する予測は、現体制がほぼ70年にわたり続く特徴となっている。

「窮地に立たされているが、破産状態が崩壊を意味するわけではない」と、キューバ系アメリカ人民主党員で元下院議員、キューバ系アメリカ人全国財団元代表のジョー・ガルシアは述べた。

それでも、明確な計画の欠如はトランプ批判派の格好の餌食となっている。彼らはこれを次々と関心対象を飛び移る大統領の姿勢の象徴と見なしている。

「ヴェネズエラへの計画すらなく、ましてやキューバへの計画などない。最終目標も戦略もない」と、軍事委員会所属のリチャード・ブルーメンソール上院議員（民・コネチカット）は指摘する。「文字通り、彼らはその場しのぎで、時間単位で対応している。キューバが崩壊するという考えは、願望を超えた、思考の欠如だ」

しかし共和党には、キューバ移民の息子ルビオ長官に期待を寄せ、彼がキューバ問題の次の段階に備えていると信頼している。

フロリダ州の元共和党下院議員カルロス・カーベロは「ルビオほどキューバを理解している者はいない。時機が熟すまで行動せず、万全の準備を整えるだろう」と述べた。■

‘People would attempt to flee’: Concern grows over possible Cuba collapse

The Trump administration is expressing confidence Cuba will fall, but there are concerns the US doesn’t have a plan.

Cuban President Miguel Diaz-Canel attends a rally in Havana, Cuba on Saturday, in solidarity with Venezuela after the U.S. captured President Nicolas Maduro and flew him out of Venezuela. (AP Photo/Ramon Espinosa) | AP

By Alex Gangitano, Megan Messerly, Eric Bazail-Eimil and Diana Nerozzi01/07/2026 05:44 PM EST

https://www.politico.com/news/2026/01/07/following-venezuela-raid-fears-grow-of-economic-collapse-in-cuba-00714716

ヴェネズエラ強襲作戦がこれから生む影響 – 中国、ロシア、キューバなど怪しい国が恐れる事態が現実になる

 

トランプのヴェネズエラ襲撃が世界を変えた：キューバ、中国、ロシアは新たな現実に直面を迫られる　–　存亡が一番危うくなったキューバの動きが要注意です

19fortyfive

ルーベン・ジョンソン

ドナルド・J・トランプ大統領が2025年3月3日（月）、ホワイトハウス・ルーズベルトルームで投資発表を行う様子。（ホワイトハウス公式写真／モリー・ライリー撮影）

要点と概要 

–「絶対の決意作戦」は、空・海・陸の戦力を結集してニコラス・マドゥロを拘束した米軍の襲撃作戦で戦略的に重大な意味があり、その規模（150機以上）、緊密な統合作戦、マドゥロ政権の核心的保安体制への深い情報アクセスが特徴だ。

–　同作戦はハバナ、モスクワ、北京に波及効果をもたらす地域的な「パラダイムシフト」を引き起こす可能性がある。

ヴェネズエラ攻撃のメッセージ：米国には政権打倒できる力がある

「我々は地域のパラダイム転換へ扉を開いた」。ワシントンDCの戦争研究所所属で元米陸軍副参謀総長（1999-2003年）のジャック・キーン将軍が、米軍による昨夜のヴェネズエラへの空・海・陸三軍同時攻撃についてフォックスニュースで述べたコメントである。

キーン将軍は、今回の攻撃と強権指導者ニコラス・マドゥロ・モロスの国外移送が、ラテンアメリカ変革の第一歩となると期待すると述べた。

さらに「左派・犯罪政権に屈するラテン諸国の流れが終焉を迎える瞬間となる可能性がある」と続けた。

「南米がかつての姿——民主政府が統治する大陸——へ回帰する」のを世界は目撃することになるだろう。

トランプ大統領のヴェネズエラへの作戦行動で分かっていること

軍事行動が間もなく行われるという兆候が強まっていた。

1か月以上にわたり、カリブ海における米軍の増強は、「武力示威に十分な」規模から、「大規模な軍事作戦を実施するのに十分な」レベルに拡大していた。

ドナルド・トランプ米大統領、ダン・ケイン統合参謀本部議長、マルコ・ルビオ国家安全保障問題担当大統領補佐官によるブリーフィングによると、「絶対の決意作戦」から重要なポイントとあわえ、広範囲にわたる影響が明らかになった。

軍事力と情報力の浸透

その一つは、米軍が地球上のほぼあらゆる場所で攻撃を実行できる能力を有していることだ。これは、ヴェネズエラへの攻撃だけでなく、今年 6 月にイランの核兵器設計センターに対して行われたミッドナイト・ハンマー作戦でも実証されている。

重要な軍事拠点やその他の資産を破壊し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束するための、米国の夜間軍事作戦は、現代の軍事史上でも最も複雑な作戦のひとつだった。

ケイン議長は本日の作戦後ブリーフィングで、この作戦には「数ヶ月に及ぶ計画と訓練」が必要であり、150機以上の米軍機が投入されたとメディアに説明した。

「統合という言葉では、この任務の圧倒的な複雑さ、これほど精密な救出作戦の全容は説明しきれない。西半球全域にわたり150機以上の航空機が投入された」と、トランプ大統領とルビオ上院議員が並ぶ合同記者会見でケイン議長は述べた。

ケイン議長はさらに、起訴されたマドゥロ大統領と妻シリア・フローレス両名が「投降し、米国司法省により拘束された」と説明。「卓越した米軍の専門性と精密さにより支援され、米兵の犠牲は出なかった」と付け加えた。

天候による4日間の遅延を経て、米国は現地時間金曜日23時（東部夏時間）に作戦を開始。ケインによれば「夜の一番暗い時間帯」に、西半球全域の陸上・海上20か所の基地から航空機が離陸した。ケイン議長はさらに、この襲撃作戦には米空軍のF-35およびF-22ステルス戦闘機、B-1爆撃機に加え、米海軍のF/A-18戦闘機、EA-18グロウラー電子戦機、E-2空中早期警戒機が効果的に投入されたと付け加えた。

作戦説明によれば、米空軍の防空制圧（SEAD）出撃と米海軍のグラウラーの運用により、ヴェネズエラ軍には「襲来を察知する余地も、たとえ察知しても防御射撃を展開する能力もほとんどなかった」と、この共同作戦に精通する元米軍計画担当者が本誌に語った。

救出チームを乗せたヘリコプターは東部夏時間午前1時過ぎにマドゥロ大統領官邸に到着したが、大統領警護部隊から激しい銃撃を受けた。

米特殊部隊は、邸宅内で鋼鉄製安全室へ逃げ込む寸前の大統領夫妻を拘束した。

米軍がマドゥロの所在や邸宅の設計・配置について持っていた詳細な情報は、米情報機関が数週間にわたり「現場に目と耳を潜入させていた」ことを示していると、元CIA職員は指摘した。「マドゥロの警備組織に対する高度な浸透工作だ」。

複数のメディア報道によれば、この浸透工作は極めて徹底しており、米陸軍デルタフォースを含む精鋭部隊が「マドゥロの安全屋を再現した模型を作成し、強固に防御された邸宅への突入方法を訓練」していたという。

ロイター通信が取材した匿名の情報筋によれば、CIAは8月から現地に小規模チームを配置し、マドゥロの行動パターンや日常の習慣を詳細に把握していたため、拉致作戦は「完璧に」遂行できたという。

米国の敵対勢力が反撃に出る可能性

マドゥロ政権とヴェネズエラを打倒し、おそらく米国の同盟国となることは、同国の従来の同盟国にとって悪い知らせとなるだろう。

特に深刻な影響を受けるのはキューバだ。同国はヴェネズエラに対し長年にわたり広範な支援を続けており、反撃に出る兆候が見られる。

先月、マイアミの反カストロ派活動家は筆者に語った。「ハバナは『アンクル・サムの目を突く機会』を待ち望んでいる。マドゥロに米国への抵抗を促すことは、その最も顕著な手段の一つだった」 

キューバの治安・情報機関もマドゥロ政権にとって重要な支援基盤であり、ハバナはそれに見合った報酬を得ていた。「マドゥロ大統領とその側近の安全を守る最内層の警護要員は全員キューバ人だ」と、フロリダ国際大学キューバ研究所副所長で著名な専門家であるセバスティアン・アルコス博士は語る。

アルコス博士によれば、キューバはマドゥロ政権崩壊を防ぐためなら重大な措置も辞さない構えだった。その理由の一つは、「ハバナは、ロシアや中華人民共和国（PRC）といった他のパートナー国を含む軸で、ヴェネズエラが『弱点』であると理解している」からに他ならない。

アルコス博士は本誌に対し、現在見られる状況は「ヴェネズエラを運営してきた人々はキューバにヴェネズエラを運営してほしいと望んできた人々である」と語った。「マドゥロは全権を握る指導者ではなかった。彼はキューバにとっての象徴的存在だった」。

さらに彼は、マドゥロ政権下のヴェネズエラ副大統領でモスクワへ逃亡したとの噂があったデルシー・ロドリゲス、国防相ウラジミール・パドリノ・ロペス、内務・司法・平和相ディオスダド・カベジョ・ロンドンが本日午後遅くカラカスで記者会見を開いたと続けた。彼らは国家運営を継続すると発表した。そして忘れてはならないのは、マドゥロの権力構造は依然として機能しているということだと彼は述べた。

キューバは問題を抱える…そしてロシアも…中国も

キューバにとっては生存をかけた闘いとなる。「ヴェネズエラが関与しなければ、ハバナの石油供給は45日しか持たない」とアルコスは述べた。「そして現状を見る限り、彼らが関与から外れたようには見えない。今後の展開を注視する必要がある。現時点では非常に混乱している」

将来的には、キューバ政権は労働力としてヴェネズエラへの依存度を高めざるを得ないかもしれない。移民の波と出生率を低下させた経済動向により、「現在のキューバは人口統計上の大惨事だ」とアルコスは指摘する。「キューバはラテンアメリカ全体で一番高齢化が進んでいる」

キューバの生命線――人的資源とエナジー――が完全に断たれた場合、「同盟国に有能な安全保障・情報サービスを提供できるというハバナの評判は大きく損なわれる可能性がある」と、ラテンアメリカで活動する米特殊部隊・保安サービス請負業者は述べた。しかしキューバが最も脆弱な環とは限らない。

つい最近まで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は米国の攻撃を阻止するため、多数のオレシュニク弾道ミサイルをヴェネズエラに配備すると脅していた。

ロシアと中国はマドゥロを支援すると約束していたが、これは米国大統領の決意に影響を与えなかった。

モスクワにとって、マドゥロはシリアのバッシャール・アル＝アサドに次いで失うことになった第二の主要同盟国で、いずれの場合もロシアの影響力は保護効果を発揮しないまま指導者は権力を失った。「結果として、ロシアのその他同盟国はプーチンの『保証』にもはや何の価値あるものも保証しないのではと疑問を抱くだろう」と元CIA職員は述べた。「失うものが多すぎる人々があまりにも多い。これは危険な状態だ」■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報告において36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長である。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、ならびに英国政府およびオーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛報道で2年連続の受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得。現在はワルシャワ在住。

Trump’s Venezuela Raid Changes the Map: Cuba, China, and Russia Face a New Reality

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2026/01/trumps-venezuela-raid-changes-the-map-cuba-china-and-russia-face-a-new-reality/

フリードマン：米国はラテンアメリカになぜ介入するのか ― 地政学での説明 国家安全保障戦略NSSとの関連

 

ラテンアメリカ介入は地政学でこう説明できる―対象はヴェネズエラだけではない。西半球を重視し、ゆくゆく東半球からは撤退するのが米国家安全保障戦略のねらいだ

　　　　　GEOPOLITICAL FUTURES

ジョージ・フリードマン

2025年12月22日

https://geopoliticalfutures.com/the-geopolitical-logic-for-latin-american-intervention/

今月初めに発表された米国国家安全保障戦略に米国の対外行動を形作る関連する優先事項二点が含まれていた。すなわち、米国が東半球への関与を減らすことと、西半球戦略に焦点を当てることである。米国が東半球から完全に手を引くことはできないため、ワシントンを同地域での幾つかの高コストで失敗した戦争に引きずり込んだ敵対的な関係を終わらせるか、少なくとも改善しなければならない。その一方で、重要な経済関係は維持する必要がある。そのための取り組みは進行中だが、まだ道半ばだ。

同様に重要なのは、新戦略が西半球への積極的関与を暗に求めている点だ。その目的は米国の安全保障上の優位性を主張し、ラテンアメリカの経済力を劇的に高めることで、米国が東半球から撤退できるようにすることにある。そのためには、ラテンアメリカ諸国が政治的に安定し、経済的に生産的になる必要がある。

第二次世界大戦後、米国は国家安全保障の基盤を欧州とアジアの東半球諸国の復興に置いた。その戦略には冷戦論理に根ざした安全保障的要素があったのは当然だが、同時にあまり意識されていない現実も示していた。すなわち、成功した先進経済国では、やがて賃金とコストが上昇し、国家の経済成長が必ずしも国民の経済的幸福を意味しなくなるという現実だ。コストを抑えるため、国々は発展途上経済から安価な製品を輸入する。欧州と日本のケースがこれにあたる。「日本製」は西洋諸国で消費をより手頃なものにしたが、日本が成熟し価格が上昇するにつれ、中国が低コスト生産の主要供給源となった。米国の投資と相まって、これが中国の経済的台頭を後押しした。これは意識的な政策というより、むしろ受託者責任の問題であった。

豊かな経済圏は、発展途上国からの低コスト輸入品を必要とする。しかし、そうした輸入への過度な依存は、輸出国が経済的・地政学的に進化するにつれ、彼らに政治的影響力を与える。中国が成熟するにつれ、米国が中国製品に依存する状況は、今やより危険であり、米国経済にとってより有害となっている。

こうした文脈で、ワシントンがヴェネズエラに軍事的焦点を再び向けているのは、地政学での軍事的側面だけでなく、経済的側面においても意図せぬ進化と結びついているからだ。

地政学的な論理はこうだ。ラテンアメリカにおける経済成長の拡大は、東半球の脆弱性を減らし、やがては米国への移民を緩和する可能性がある。そのためには、特定のラテンアメリカ諸国における政治的安定の向上が必要となる。

大まかな要請は、かなりの程度で明確だ。戦術的な要請、つまりワシントンが目標達成のために取るべき具体的な措置は、明確ではない。たとえラテンアメリカ諸国が長期的に利益を得たとしても、短期的には政治体制は著しく不安定になる。米国がラテンアメリカに介入する権利があるのか問う者もいるだろう。それは不合理な疑問ではないが、人類の歴史は介入の歴史でもある。

一部ラテンアメリカの政治経済は麻薬輸出に依存しており、輸出業者であるカルテルが構築した経済・政治体制は広範な経済発展を不可能にしている。麻薬取引はアメリカ社会への影響以外に、多様で強力な経済の発展を阻害している。

カリブ海地域で進行中の軍事作戦は、その目的に向けた第一歩だ。カルテルとその軍事・経済力を弱体化させ破壊するため、大規模な米軍部隊が展開されている。カルテルへの焦点は、米国への麻薬流入を阻止すると同時に、ヴェネズエラの潜在的な富を顕在化させることを意図している。これは善意の行為ではなく、米国の利益のための行為だ。

しかし、採用されている戦術に奇妙な点がある。カリブ海に展開されている兵力は、ヴェネズエラ封鎖に必要な量をはるかに上回っている。また、ヴェネズエラ内陸部での麻薬生産を破壊する前提条件となる、同国への侵攻・占領に必要な兵力にも遠く及ばない。しかしこの展開は、米国の抱える別の問題――キューバ――を考慮すれば理解できる。キューバはフィデル・カストロが共産主義体制を樹立して以来、約65年間にわたり米国の潜在的問題であった。ラテンアメリカを再構築する上で、ワシントンはキューバ問題への対処を迫られる。例えば米国がウクライナへの長距離トマホークミサイル供与を検討していた際、ロシアはキューバと新たな防衛協定締結を進めていた。メッセージは明白だった：米国がトマホークを供与すれば、ロシアも同様の兵器をキューバに送る可能性がある。つまりカリブ海に展開された軍隊には二つの目的がある。ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を退陣させ麻薬カルテルを混乱させること、そしてキューバを威嚇することだ。

キューバは電力システムの大規模な故障や生活必需品の頻繁な不足に象徴される経済は破綻状態にある。しかし、こうした失敗にもかかわらず、ロシアとの関係（ある程度はヴェネズエラとも）を考慮すれば、キューバは米国にとって現実的な戦略的脅威だ。ロシア軍がキューバに駐留する可能性（想像し難いが）は、米国の貿易ルートと国家安全保障に対し脅威となる。

米国がラテンアメリカ経済を活性化させたいなら、キューバと向き合う必要がある。キューバは経済的苦境にもかかわらずラテンアメリカでの活動を継続し、ヴェネズエラとは緩やかな関係を維持している。キューバ情報機関はマドゥロ政権の保護に協力しており、カラカスはキューバにとって最大の石油供給源だ。最近の石油タンカー差し押さえは、米国がこれらの供給を断ち切り両国の経済を混乱させる意図を示している。

ワシントンでは新たな戦略が浮上しており、それに伴い政府は目標達成のため詳細な戦術を計画している。この米国戦略分析が正しければ、戦略上はキューバへの対応が不可欠で、ヴェネズエラからの石油禁輸はその合理的な一歩だ。戦略を前進させるには、ヴェネズエラではなくキューバを優先すべきである。なぜなら、可能性は低いものの、米国本土近くにロシアが重大な存在感を示す潜在的脅威に対処できるからだ。

米国の関心が西半球へ移行したこと、ヴェネズエラへの石油タンカー封鎖の拡大、そして米軍の展開規模は、国家安全保障戦略で示されたより広範な計画における戦術的動きと見える。ワシントンは意図を表明し、今それを実行に移しているのだ。■

ジョージ・フリードマン

https://geopoliticalfutures.com/author/gfriedman/

ジョージ・フリードマンは国際的に認められた地政学予測者であり、国際問題の戦略家である。地政学フューチャーズの創設者兼会長でもある。フリードマン博士はニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー作家でもある。彼の最新著書『嵐の前の静けさ： アメリカの内紛、2020年代に迫る危機、そしてその先の勝利』は、2020年2月25日に刊行された。同書は「アメリカは定期的に危機的状況に陥り、内戦状態にあるように見えるが、長い期間を経て、建国の理念に忠実でありながら、かつての姿とは根本的に異なる形で自らを再構築する」と論じている。2020年から2030年にかけての10年間はまさにそのような時期であり、アメリカ政府、外交政策、経済、文化に劇的な変動と再構築をもたらすだろう。彼の最も人気のある著書『次の100年』は、その予見の正確さによって今なお生き続けている。その他のベストセラーには『フラッシュポイント：欧州に迫る危機』『次の10年』『アメリカの秘密戦争』『戦争の未来』『インテリジェンス優位性』がある。著作は20以上の言語に翻訳されている。フリードマン博士は国内外の多数の軍事・政府機関に助言を行い、主要メディアで国際情勢・外交政策・情報分野の専門家として定期的に出演している。2015年5月に退任するまでの約20年間、フリードマン博士は1996年に自ら設立したストラトフォー社のCEO、その後会長を務めた。ニューヨーク市立大学シティカレッジで学士号を取得し、コーネル大学で政治学の博士号を取得。

The Geopolitical Logic for Latin American Intervention

By George Friedman -

December 22, 2025

https://geopoliticalfutures.com/the-geopolitical-logic-for-latin-american-intervention/

ウクライナ向けトマホーク巡航ミサイル供与にプーチンが示した反応（TWZ)―プーチンの発言はロシアが追い込まれていることを示していますが、狂人だけになにをするかわかりませんし、キューバにミサイル搬入は考えにくいです

 

ウクライナ向けトマホーク巡航ミサイル供与にプーチンが新たな反応（TWZ)―プーチンの発言はロシアが追い込まれていることを示していますが、狂人だけになにをするかわかりません

トランプ政権がウクライナへ長距離巡航ミサイル提供を検討する中、プーチンはロシアによる対応を説明した

USN

ウラジーミル・プーチン露大統領は10日、米国がウクライナにトマホーク陸上攻撃巡航ミサイル（TLAM）を供与する可能性について最新の見解を示した。記者会見で同大統領は、ロシアが近く新型核兵器を導入する可能性にも言及した。

和平交渉が停滞する中、米国がウクライナへのトマホーク供与を交渉材料として利用しているのかとの質問にプーチン大統領は簡潔に答えた。

「ロシア連邦の防空システム強化で対応する」とプーチンは説明した。詳細は明かさなかった。約4年に及ぶ戦争とウクライナによるロシア深部への長距離攻撃拡大により、対空システムの需要が急増する中、ロシアの防空体制は限界に達している。

プーチン大統領の本日の発言は、今週前半に同兵器について述べた内容に比べ、はるかに辛辣さを欠いていた。

「我々の関係、前向きな傾向を破壊することになる」とプーチンは日曜日に公開された動画クリップで述べた。ロシア国営テレビが伝えた。

プーチンは金曜日に明らかに口調を変えた。8月のアラスカ会談でトランプとの間で行われたウクライナ戦争終結に向けた交渉が継続中であることを示唆した。

「アンカレッジ会談で具体的に何が議論されたかは明らかにしていない」とプーチン大統領は述べた。「米国側とロシア側双方に、平和的手段でこの紛争を解決するためにどこへ進み、何ができるかについての一般的な理解があると言った。それらは単純な問題ではない」。

ロシア大統領は、トランプと「この問題について」それぞれの政府関係者と「検討する」ことで合意したと述べた。

「これは徹底的な検討を要する複雑な問題群だが、我々は依然としてアンカレッジでの議論を踏まえている」とプーチンは説明した。「我々はここで何も変更せず、他のあらゆる側面で取り組むべき課題が残っていると考えているが、依然としてアラスカで合意された枠組みの範囲内にある」。

トランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの継続的な攻撃と、停戦合意を拒むプーチン大統領への不満から、キーウへのTLAM（トマホーク巡航ミサイル）供与を容認する方向で検討している。今週初め、トランプ大統領は「NATO加盟国に売却し、キーウに配布する件について『ある種の決断を下した』」と発言し、この憶測に拍車をかけた。

「どこに送るのか、その点は確認する必要があるだろう」とトランプ大統領は付け加えた。「質問を投げかけるつもりだ。エスカレーションは望んでいない」と述べた。

プーチン大統領の最新声明およびトマホークミサイル提供決定の現状について、本誌はホワイトハウスにコメントを求めている。回答があれば本記事を更新する。

エスカレーションに関して、ロシアメディアは今週初め、ウクライナがTLAMを入手した場合にキューバへミサイルを配備すべきとの提案を報じた。これは今週、モスクワとハバナ間で軍事協力条約が批准されたことを受けたものだ。

ある「軍事専門家」は、ロシアの公式報道機関TASSに対し、ロシアはイスカンデル作戦戦術ミサイルシステムおよびオレシュニク中距離弾道ミサイルシステムをキューバに派遣することを検討すべきだと述べた。

ロシアのシンクタンクは、モスクワがイスカンデルのようなミサイルをハバナに送ることを提案している。(ロシア国防省)

「これは、トマホークミサイルの供給の可能性に対する対称的な対応である」と、ロシア大統領府国家経済・行政アカデミーの法律・国家安全保障研究所の軍事専門家アレクサンダー・ステパノフは述べた。「批准された協定は、ロシアの軍事協力を最大限に拡大し、二国間交流の枠組みの中で、キューバ共和国政府と調整しながら、事実上あらゆる攻撃システムを同島に配備することを可能にするものである。本誌はステパノフの提案に対する国務省の回答を待っている。

ウクライナが、1,000 ポンドの単弾頭弾頭を搭載し、約 1,000 マイルの距離にある目標を攻撃できるトマホークを入手する見通しは、キーウでは大きな歓喜、モスクワでは動揺を引き起こし、その運用方法について現実的な疑問を投げかけている。ウクライナは、このミサイルを発射できる水上艦、潜水艦、地上システムを所有していない。

現在、地上型トマホークには発射装置オプションが複数ある。その中には、ロッキード・マーティンが米陸軍および米海軍向けに開発した Mk 41 垂直発射システムから派生した 4連装のコンテナ型発射システムも含まれている。

米軍が使用中のコンテナ化されたMk 41垂直発射システムは、TLAMの発射のためウクライナに送られる可能性がある。(国防総省)

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はTLAMを頻繁に要求している一方で、キーウは独自の長距離ミサイルを生産している。

8 月、ウクライナは、「フラミンゴ」と呼ばれる新しい地上発射型巡航ミサイルを発表した。このミサイルの射程は 1,864 マイル（3,000 キロメートル）、弾頭重量は 2,535 ポンド（1,150 キログラム）と報じられている。

ウクライナは地上発射型長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」をロシア目標に使用しているとキーウは主張している。（ウクラインスカ・プラウダ経由） via Ukrainska Pravda

今週初め、ウクライナは新型ネプチューン巡航ミサイルを公開した。射程延長のため燃料タンクの「膨らみ」が追加されたようだが、ミサイルの到達距離や搭載可能な弾頭の種類は不明だ。

ウクライナが公開した新型ネプチューン巡航ミサイル。航続距離延長のため燃料タンクの「膨らみ」が追加された。（デニス・シュミハル／ウクライナ国防省）デニス・シュミハル／ウクライナ国防省

ゼレンスキー大統領は、両兵器が未特定のロシア目標に対し同時使用されたと主張している。

「過去1週間——具体的な数量は明言しない——ネプチューンとフラミンゴ両ミサイルが組み合わせられ使用された」。「この組み合わせの大量配備を主張するわけではない。単に使用があったこと、そして我が軍のこの兵器による最初の具体的な成果が得られたことを伝えている」。

ゼレンスキー大統領は詳細を明かさなかったが、ソーシャルメディアにはフラミンゴの残骸とされる画像が流出した。

プーチン大統領も新たな戦略兵器を間もなく導入する意向を示唆した。

核弾頭数を制限する条約の延長に米国が合意しない場合を懸念しているかとの質問に対し、プーチン大統領は「結局のところ問題ではない」と述べた。

「近い将来、新たな兵器を発表する機会が訪れると確信している」と彼は詳細を明かさずに語った。「以前も言及したが、現在は試験が進行中で、成功を収めている」。

プーチンは今回も詳細を明らかにしなかった。しかし過去にも報じた通り、ロシアは原子力巡航ミサイルや軌道上核兵器システムといった特殊兵器の開発を進めている。

金曜日午後現在、米国がウクライナにトマホークミサイルを供与するか否かの疑問は未解決のままである。その使用方法や攻撃対象に課される制限についても同様に不明だ。一方、両陣営は保有する兵器で互いに激しい攻撃を続けている。

更新：東部時間午後6時38分 –

国務省は、ロシアがキューバにミサイルを輸送するとの示唆についてコメントを発表した：

「数十年にわたり、キューバはわが国及びこの地域全体の国家安全保障上の脅威となってきた。キューバとロシアが最近締結した軍事協定は、さらなる無謀な一歩である。ロシア、中国、イランその他を問わず、いかなる近代的軍事システムがキューバに輸送されることにも強く反対する。『アメリカ第一』外交政策の下、米国国民の安全を確保する」。

Tomahawks For Ukraine Talk Elicits New Response From Putin

As the Trump administration mulls providing Ukraine with long-range cruise missiles, Putin explained how Russia would respond.

Howard Altman

Published Oct 10, 2025 4:30 PM EDT

https://www.twz.com/nuclear/tomahawks-for-ukraine-talk-elicits-new-response-from-putin

• ハワード・アルトマン

• シニアスタッフライター

• ハワードは『ザ・ウォー・ゾーン』のシニアスタッフライターであり、『ミリタリー・タイムズ』の元シニアマネージングエディター。それ以前は『タンパベイ・タイムズ』のシニアライターとして軍事問題を担当。ハワードの作品は『ヤフーニュース』『リアルクリアディフェンス』『エアフォース・タイムズ』など様々な媒体に掲載されている