ロシアはなぜウクライナに勝利をおさめることができないのか

 

ロシアがウクライナにどうしても勝利できない理由が3つある

19fortyfive

ルーベン・ジョンソン

コメント　ロシアは欠陥国家であり、決して無敵の帝国ではない。西側はロシアの真の姿を理解できていないまま恐れる必要はない。

ウクライナ戦争が第二次世界大戦を上回る長期化しているのはプーチンにとって最も恥ずべき事態だ

要約と主要ポイント：

―侵攻1418日目となったウクライナ戦争はソ連がナチス・ドイツと戦った期間を上回った

―モスクワのキーウ進攻が早期に停滞したのは、ウクライナに警戒が足りなかったからではなく、ロシアの腐敗、規律の欠如、形骸化した近代化努力が兵站を破壊したためだ

―燃料、食糧、整備、指揮統制の失敗により消耗戦となり、制裁で不足と品質管理問題が悪化した

―最終局面は厳しい：ロシアが近い将来に大規模な領土拡大を試みる可能性は低いものの、帝国主義的衝動は持続する。欧州の安全保障は、ウクライナ支援を継続しつつクレムリンの弱点を突くことにかかる

ロシアがウクライナで勝てない理由：兵站、汚職、崩壊した戦争マシン

2022年2月に始まったロシアのウクライナ全面侵攻は、1月11日（日）に一つの節目を迎えた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって不幸な記念すべき節目となった。おそらく彼が25年にわたり国を支配し、その過程で国を荒廃させてきた中で経験した最も恥ずべき記念日である。

この日は侵攻開始から1418日目にあたる。記憶に残る数字ではないが、それでも極めて重要な数字だ。戦争が依然として継続しているということは、元KGB中佐プーチンが4年前に開始した侵攻——彼が「ロシアは数日で勝利する」と誇っていた——が、1941年から1945年にかけてのナチス・ドイツに対するロシアの「大祖国戦争」より長くなったことを意味する。

ロシア軍MSTA砲兵。

ロシア製Msta砲兵。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

ウクライナ戦争における2S19ムスタ砲。画像クレジット：ロシア軍。

両戦争の継続期間はほぼ同月数となった。しかし様相は著しく異なり、ウクライナとロシアの領土で同時に展開したとは信じがたいほどだ。

1941年、ソ連がほぼ制圧されかけた背景には複数の要因があった。最大の要因は、戦争が奇襲攻撃で始まったことである。ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンは、ナチス侵攻が迫っていると警告した者たちを無視した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、プーチンが「特別軍事作戦」と呼ぶロシアの侵攻が迫っているという十分な警告を受け、奇襲要素はほとんどなかった。

しかし、スターリンの軍隊が数百マイル後退した理由と、プーチンの軍隊がウクライナにわずかしか進軍できていない理由は、ロシア軍がキーウへ向かい進軍する前にどれほどの警告があったかとはほとんど関係がない。多方面からの侵攻に膨大な兵員と装備を投入したにもかかわらず、ウクライナは依然として自国領土の80％以上を実効支配している。

ロシア軍がウクライナ軍との戦力配置に変化をもたらす兆候はほとんど見られない。プーチンの唯一の望みは、威嚇と脅迫で西側諸国を屈服させ、キーウに不平等な和平案を強要し、武力では奪えなかった領土をモスクワに譲渡させることだ。

ロシアの弱点：汚職

ロシアが最初に学んだ教訓の一つとして、戦争初期数週間の失敗要因がある。これはモスクワ軍の数ある進攻軸の一つ、ウクライナの首都キーウへ向かう長大な車両列に顕著に表れており、ロシア軍内部の問題点を象徴するもので、現在もなお継続している。

ウクライナ側の大規模な装甲部隊や兵力が対抗しなかったにもかかわらず、首都圏をめざした強襲作戦は失敗に終わった。その原因は、ロシアの官僚機構が以前から抱えたままの軍隊内の病弊、すなわち腐敗と規律の完全な欠如にあった。

腐敗はロシア軍にとって常に問題であり、プーチン政権下の今日の軍隊はソ連時代をはるかに上回る悪質さである。ロシア軍の最初の1か月間の戦況は、2011-2012年から「10年計画の近代化」と称して投入された数千億ドルの軍事費の大部分が横領または着服されていたことを明らかにした。

ロシア軍に最新兵器が大量に配備される予定だった。軍装備の70％が新規装備となるはずだったが、計画された納入は実現しなかった。

侵攻時に利用できなかったのは主要装備だけではない。軍内部の様々な派閥や組織による汚職、さらには露骨な窃盗が原因だ。車両の適切な整備やベラルーシからキーウまでの長距離移動能力の確保といった単純な問題さえも、巨大な部隊が目標に近づく前に足止めを食らう結果となった。

燃料や食糧といった基本物資さえ闇市場で売り払われ、ウクライナ侵攻時にはどこにも見当たらなかった。今日でさえ、前線のロシア兵は自費で購入するか、食料を調達せざるを得ない状況だ。

最近報じられた事例では、飢えを凌ぐため前線で鳩を捕まえて調理するロシア兵の姿が伝えられている。

兵站と持続性の欠如

結果として、ロシアは人員・弾薬の持続的供給、主要兵器プラットフォームの維持に深刻な困難を抱えている。ここに見られる教訓は、防衛分野の数十年にわたる放置は一夜にして解決できないということだ。この分野で増大する課題をロシアが解決できない実態こそが、モスクワの戦争マシンを鈍らせ、消耗戦へと導いた主因だ。

「ウクライナへの継続的な戦争と国際制裁の影響は、ロシアの軍事産業複合体における既存の弱点、欠陥、産業のボトルネック、その他の問題をさらに深刻化させた」と2025年7月のチャタムハウス報告書は記している。ロシアは国防産業複合体（OPK）の効率化を推進中で、この目標は公式な国家目標として残っているが、達成されないままだ。

達成されないのは、対処すべき要因が多すぎるためだ。同報告書は「財政・経済的苦境、労働力・労働市場の不足、産業の過度な集中、汚職や品質管理の欠如といった構造的問題」がロシアを圧迫していると詳述している。

ロンドンの王立防衛安全保障研究所（RUSI）はモスクワの悪化した状況を以下要約した。「いかなる尺度で測っても、この戦争はプーチンにとって戦略的惨事だ」。

「ロシア側はウクライナを過小評価したのと同じくらい自らを過大評価していた。ウクライナ人を『小ロシア人（マロルシ）』、すなわち能力の劣る民族と見なすという、人種差別・排外主義・帝国主義に根ざした信念に盲目となっていたようだ。腐敗と非効率に苛まれる劣った敵というこの見方は、いわゆる『ハイブリッド』戦争——破壊工作、諜報活動、メディア戦争によるウクライナ弱体化——で地盤を整えれば、短期間の鋭い衝突で事足りるとの確信を強めた」。

こうした失敗は「ロシア軍内部における軍事指揮・統制・兵站の初期段階での混乱」を反映すると同時に、その混乱に起因していたとRUSI専門家は続ける。これらの欠陥は戦争開始後も是正されておらず、多くの事例でむしろ悪化している。

終結状態

今回の戦争に関する結論は、4年前よりも「戦争がどう終結すべきか」と「その後何が起こるか」を明確にしている。

一つは、完全な崩壊に至らない限り、ロシアは近隣諸国へ自国の意志の強制を試み続けることだ。しかし、今回の戦争でこれほど多くの失敗を重ねたため、モスクワがバルト三国やポーランドへ攻撃を試みる可能性は極めて低い。

とはいえ、モスクワの帝国主義的野心は存在し続ける。RUSI報告書での悲観的な結論は「平和を持続させ、ウクライナ再建と欧州安全保障再構築の基盤となり得る唯一の道は、当該地域にNATO軍を駐留させ、ロシアのさらなる侵略に対する警戒線とすることだ」というものだ。

さらに、ロシア経済の未来はかつてないほど暗澹としている。今週、ウクライナ対外情報局が状況評価を発表した。そこでは「アナリスト陣は、現在の状況が債務に覆い隠されていたソ連末期の遅延危機とますます比較されるようになってきたと指摘する。今日の課題の規模は1990年代の危機ほど大きくないものの、ロシアは長期にわたる経済不安定に直面する可能性が高い」とある。

一方で欧州外交評議会（ECFR）の2026年1月報告書は結論として「西側はロシアが無敵だというモスクワの虚勢を信じ込むのを止め、クレムリンの弱点を活用し、ウクライナ支援を強化して戦争終結に向けた真の交渉をすべきだ」と指摘している。■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報告において36年の経験を持つ。カシミール・プワスキ財団の研究部長。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防衛産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、ならびに英国政府およびオーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛報道で2年連続の受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究の修士号を取得。ワルシャワ在住。

3 Reasons Russia Can’t Win in the War in Ukraine

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2026/02/3-reasons-russia-cant-win-in-the-war-in-ukraine/

次の戦略核軍備枠組みの焦点は中国だ―当の中国は規制対象外をいいことに核兵器増備を続けている。合わせて戦術核、戦略核の区別も議論の焦点とすべきだ

 

米国が核実験を秘密裏に実施した中国を非難、ロシア含む新たな軍備管理条約を要請

The Hill

エレン・ミッチェル 

02/06/26 12:04 PM ET

米国は2月6日金曜日、中国が秘密核実験を行ったと非難し、中国およびロシアに新しい広範な核軍備管理条約を要請した。

「中国は数百トンと指定された爆発力の核実験の準備を含め、核爆発実験を行った」と米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）のトーマス・ディナンノは金曜日、ソーシャルプラットフォーム「X」への投稿で述べた。

ディナンノは、中国が地震監視の有効性を低下させる「デカップリング」手法で活動を隠蔽しており、2020年6月22日にそのような「爆発力測定試験」を1回実施したと主張した。

この非難は、トランプ大統領が失効を容認したことで新戦略兵器削減条約（新START）が期限切れとなった翌日に発表された。同条約は米露両国のミサイル・弾頭配備を制限していた。その失効により、半世紀以上ぶりに米露両国の戦略核兵器配備に制約がなくなった。

「『新戦略兵器削減条約』（米国が交渉に失敗した条約であり、その他はさておき、著しく違反されている）を延長するより将来にわたって長く有効となる、新しく、改善され、近代化された条約の策定に核専門家たちに、取り組んでもらうべきだ」と、トランプ大統領は木曜日にTruth Socialの投稿で述べた。

マルコ・ルビオ国務長官も金曜日、Xへの投稿で、新STARTは「別の課題に対応するために別の時期に交渉された」ものであり、「もはやその目的を果たしていない」と述べた。

別の声明で、ルビオ長官は、核兵器に関する新たな合意を打ち出すため、ロシアと協議を行うようトランプ政権に要請した民主党議員や軍備管理支持者たちの懸念を一蹴した。彼らは、新たな条約が冷戦のような新たな軍拡競争を防ぐと主張していた。

金曜日、18人の上院議員と下院議員がトランプ大統領に宛てた書簡で、ロシアの「条約をあと1年間遵守する」提案に大統領が同意しなかったことへの失望を表明した。

「代替条約交渉の進展がないこと、あるいは新STARTの制限遵守という相互の約束すら確保できていないことは、特に現政権が核リスク削減と新たな軍拡競争回避という条約の目的を認識していることを踏まえると、深く失望させる」と、ジェフ・マークリー上院議員（オレゴン州選出・民主党）ら議員は記した。

しかしルビオ長官は、こうした懸念は「ロシアが長年条約条項を無視した後、2023年に新START条約の実施を停止した事実を無視している」と反論した。

「条約には少なくとも二つの当事者が必要だ。米国に与えられた選択肢は、一方的に自らを拘束するか、新たな時代には新たなアプローチが必要だと認めるかだった。古いSTARTではなく、何か新しいものだ。米国が間もなくロシアと中国の2つの核保有大国と対峙する可能性を反映した条約だ」と述べた。

2010年に調印され2021年に延長された新STARTは、米露双方が配備可能な戦略核弾頭を各1,550発、配備発射装置を各700基に制限している。

トランプ大統領は先月初め、新たな軍縮条約には軍事力と兵器庫を急速に拡大している中国も参加すべきだと示唆した。

しかし、中国に将来の条約参加を迫る一方で（北京はこれまで拒否している）、トランプ大統領はロシアが提案した「新STARTの条件を1年間維持しつつ新協定交渉を進める」案を受け入れることは拒否した。

ロシアは金曜日、自国交渉団が米側と新START条約の期限切れについて協議し、新たな協議を迅速に開始する必要性で合意したと明らかにした。この合意は、両国がウクライナ和平解決に向けアラブ首長国連邦（UAE）で会談した際に成立した。

「双方が責任ある立場を取り、この問題に関する協議をできるだけ早く開始する必要性を認識している理解が生まれ、アブダビでその点について話し合われた」とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは記者団に語った。

アクシオスは今週初め、ロシアと米国の交渉担当者が新STARTを少なくとも6カ月延長する非公式合意の可能性について協議したと報じたが、ペスコフはそのような合意は正式なものに限られると述べた。「この分野での非公式な延長は想像し難い」。■

US accuses China of secret nuclear test, calls for new arms control treaty including Russia

by Ellen Mitchell - 02/06/26 12:04 PM ET

https://thehill.com/policy/international/5726498-trump-pushes-china-nuclear-treaty/

主張 ヴェネズエラを見てロシアが別の軍事侵攻をする余裕はないが、実施すればロシアの終演が近づくだけだ

 

ヴェネズエラ危機がロシアの終焉につながる可能性

19fortyfive

アレクサンダー・モティル

https://www.19fortyfive.com/2026/01/the-venezuela-crisis-could-mean-the-end-of-russia/

要点と要約

 – ヴェネズエラへの米国の介入とトランプ大統領によるニコラス・マドゥロ大統領の逮捕は、「力こそ正義」という危険な地政学的先例となり、ロシアなどによる隣国侵略を助長する可能性がある。

 – この変化は、ロシアと戦争状態にあるウクライナの状況を変えるものではないが、バルト諸国、フィンランド、モルドバ、中央アジア諸国のリスクを高める。

 – 皮肉なことに、ロシアが他国へ新たな侵攻を開始すれば、モスクワの資源が分散されウクライナに利益をもたらす可能性がある。一方、米国がヴェネズエラに注力することで、ウクライナの安全保障交渉を欧州が主導する余地が生まれるかもしれない。

ヴェネズエラ危機：ロシアとウクライナにとっての意味？

米国によるヴェネズエラ介入は、ロシアとその近隣諸国にとって二つの重要な結果をもたらす可能性がある。ウクライナはわずかながら勝者となる。

米国によるヴェネズエラの非合法大統領ニコラス・マドゥロの逮捕は、合法かもしれないし、そうでないかもしれない。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が、ある国を侵略し、そして、その国を「運営」するとの決定は、地政学的なパワープレイで、「力こそ正義」という原則の主張となる。

アナリスト多数が指摘しているように、米国が裏庭にある国に介入し、支配権を握ることができるならば、中国、インド、ブラジル、ナイジェリア、ロシアなどの国々を含む、他の世界的大国や地域大国も同様に行動する可能性がある。

多くの国々が、自国を地域における大国だと考えていることを考えると、介入、侵略、戦争が常態化するかもしれない。結局のところ、イスラエルが近隣諸国に自らの意志を押し付けたら誰が禁止できるだろうか？パキスタン、インドネシア、メキシコが、自国国境近くの小国に同様の権利を主張しても阻止できるだろうか？

ロシアが典型例だ。ウラジーミル・プーチン大統領政権は2022年のウクライナ侵攻は朝飯前だと考えていた。ロシアの深刻な誤算が同国にとって致命的となる可能性がある。侵略軍は数千両の戦車、数百機の航空機を喪失し、死傷者100万人を超えた。もしロシアが想像していたほど強力であったなら、戦争は数週間あるいは数ヶ月で終結していたはずだ。しかし自国は依然として大国だと信じたモスクワは、自国の弱さを露呈する悲惨な戦争を開始した。こうした誤算は今後は頻繁に起こるかもしれない。

この思考様式の結果は、残存する国際秩序にとって均一に破滅的となる可能性が高いが、ロシアの近隣諸国には別の影響をもたらすだろう。ウクライナは既に侵略されているため、米国のヴェネズエラ介入がロシアの侵攻を誘発する可能性は皆無だ。

確かにロシアは将来、ウクライナ侵攻の権利を再び主張するかもしれない。しかし既に2014年と2022年に侵攻しており（過去数世紀にも数多の侵攻を繰り返してきた）、新たな領域を開拓するわけではない。ウクライナはロシアが敵で、自国を殲滅しようとしていると理解している。ヴェネズエラ情勢はウクライナにとって何ら変化をもたらさない。

しかしバルト三国、フィンランド、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、中央アジア諸国にとっては全て変わる。これら諸国も1991年以来、ロシア侵攻の脅威と現実と共存してきた。だがジョージアを除けば、その脅威は仮定のものだった。ヴェネズエラ情勢がそれを現実のものとする。

皮肉なことに、ロシアが近隣諸国を侵攻すれば、少なくとも短期的にはウクライナに利益をもたらすだろう。ロシア軍兵士と装備はウクライナから転用される必要があり、ロシアが他国侵攻中にウクライナ戦争への関与を縮小する可能性すら否定できない。ロシアの近隣諸国への介入は、ロシア軍を限界を超えて消耗させ、ロシア国家の安定を損なう恐れさえある。

ウクライナはまた、ワシントンが国家建設と平和構築の努力をヴェネズエラと、不安定な他のラテンアメリカ諸国への波及に集中させる必要性からも利益を得る。

トランプ政権によるロシア・ウクライナ戦争和平追求の1年間は、妥協形成に誠実に取り組む仲介者ではない米国の姿を示した。軍事史家フィリップス・オブライエンが力強く主張するように、この12ヶ月はトランプ政権がロシア側に立ったことを確かに示している。

交渉が全く進展しないのも当然だ。トランプのアメリカが関与する限り、交渉は行き詰まる。不誠実な仲介者、あるいはプーチンの同盟国に、何を期待できようか？

したがって、米国のヴェネズエラ介入は、ワシントンを戦争から逸らし、欧州諸国が交渉を主導しウクライナの安全保障への関与を強化することを可能にする——あるいは強制する——という有益な結果をもたらすかもしれない。

こうした結果は実現しないかもしれない。プーチンは敗戦中の戦争一つが限界と判断するかもしれない。トランプはノーベル賞獲得にはウクライナへの継続的関与が必要と判断するかもしれない。しかし「力こそ正義」の介入論理は、両者にとって同様に抗しがたい誘惑となるだろう。

米国のヴェネズエラ介入は、大国や新興大国による厄介な隣国への侵略を正当化する。プーチンはロシア帝国再建に固執している。彼はウクライナにおける帝国主義的行動に対し、疑わしい正当化さえ考案している：ウクライナのNATO加盟という脅威（NATOはウクライナ加盟に関心を示したことはない）、西側によるロシア破壊の意図、そして非ロシア国家におけるロシア系少数民族の迫害という想定である。

アメリカがヴェネズエラで武力を行使したことで、プーチンはこうした説得力のない主張を省略し、単純に侵攻できるようになった。しかし、超大国であるアメリカと、超大国の地位を失ったロシアとの間には大きな隔たりがある。

実際、ウクライナに対するロシアの悲惨な戦争は、ロシアがもはや地域的大国であるかどうかさえも疑わしくさせている。

アメリカはヴェネズエラを乗り切るだろう。ロシアの危険な状況を考えると、プーチンの一派がトランプ流の冒険主義を追求すれば、確実にロシアは弱体化し、おそらく不安定化するだろう。ヴェネズエラはロシアの終焉を意味しているのかもしれない。■

著者について：アレクサンダー・モティル博士

アレクサンダー・モティル博士は、ラトガーズ大学ニューアーク校の政治学教授である。ウクライナ、ロシア、ソ連、そしてナショナリズム、革命、帝国、理論の専門家であり、10冊のノンフィクションの著者である。著書に『Pidsumky imperii』（2009年）、『Puti imperii』（2004年）、『Imperial Ends: The Decay, Collapse, and Revival of Empires』（2001年）、『Revolutions, Nations, Empires: Conceptual Limits and Theoretical Possibilities』（1999年）、『Dilemmas of Independence: Ukraine after Totalitarianism』（1993年）、『The Turn to the Right: The Ideological Limitations of Post-Communist Politics』（1995年）などがある。『革命、国家、帝国：概念上の限界と理論上の可能性』（1999年）、『独立のジレンマ：全体主義後のウクライナ』（1993年）、『右派への転換：ウクライナ民族主義のイデオロギー的起源と発展、1919-1929年』（1980年）など、ノンフィクション10冊を執筆している。また、15巻の編集者であり、その中には『ナショナリズム事典』（2000年）や『ホロドモール読本』（2012年）が含まれる。さらに、学術誌や政策誌、新聞の論説ページ、雑誌に数十本の寄稿を行っている。また、週刊ブログ「ウクライナのオレンジ・ブルース」も執筆している。

The Venezuela Crisis Could Mean the End of Russia

By

Alexander Motyl

https://www.19fortyfive.com/2026/01/the-venezuela-crisis-could-mean-the-end-of-russia/