ウクライナで道を誤ったプーチンは死ぬまで過ちを認めないだろう。もっと悲惨なのはすべて失ったロシア、ロシア国民だが、独裁者にはそんなことは全く意に介さないのだろう

 

ウクライナ戦争はロシアからすべてを奪った――それでもプーチンは、戦争を止める代償の方が大きいと信じている

19fortyfive

ロバート・ファーリー

ウクライナの戦争はプーチンにとって惨事となったが、今さら止めようとはしていない

ロシア・ウクライナ戦争は5度目の春を迎えようとしている。2022年2月当時、この戦争が第二次世界大戦の東部戦線より長く続くと予想した者はほとんど（おそらく誰も）いなかったが、これが現実だ。25万人以上のロシア人が戦死し、ウクライナ人も20万人近くが犠牲となった。

ロシア経済は軍事動員による深刻な打撃を受け、高インフレ、金利上昇、そしてハイテク産業の崩壊を招いている。

モスクワは中国、イラン、北朝鮮、インドへの依存度を高めることで持ちこたえてきたが、同盟国や代理勢力が世界各地で崩壊するのをただ見守るしかなかった。

ロシアが被った代償が、プーチンが紛争を開始した際に予想していた水準をはるかに上回っていることは疑いようがない。実際、その代償は、この紛争から合理的に得られると期待した利益をはるかに超えて膨れ上がっている。

また、代償が完全に予測不可能だったわけでもない。

2022年2月、ヨーロッパ人、ロシア人、ウクライナ人を含む多くの観察者たちが、目の前の証拠を拒絶したのには理由がある。

ウクライナ侵攻は、たとえ作戦がロシア指導部が設定した極めて楽観的なスケジュール通りに進んでていても、ロシアにとって理にかなっていなかった。制裁はロシア経済を歪め、さらにモスクワは、欧州諸国の支援を受けるウクライナの反乱勢力と対峙することになっていたかもしれない。

なぜだろうか？ この紛争がもたらす代償を十分に承知していれば、正気の指導者なら誰もこの紛争を開始しなかったはずだ。それなのに、なぜプーチンはこれほどの犠牲を払っているにもかかわらず、戦争を継続すると決意したのか？

端的に言えば、戦争はロシアに莫大な代償を強いたものの、紛争継続による予想コストが、プーチンにとって和平締結に伴う予想コストを上回ったことは一度もなかったからだ。ロシアは莫大な初期コストを支払っただけでなく、ウクライナだけでなく、ヨーロッパやアジアの広範な地域からも永久に疎外されてしまった。

これに対し、失ったものの一部を取り戻すことを期待して戦争を継続することは、白旗を掲げるよりも常に理にかなっていた。

米大統領選の前、ロシア指導部は、ドナルド・トランプ大統領の復帰がウクライナへの支援の早期終結をもたらし、結果として、迅速かつ受け入れ可能な形で戦争を終結させることができると信じ込んでていた。

トランプはウクライナの願望にとって恩恵とはほど遠い存在とはいえ、ロシアの期待に全く応えていない。

仲介者を通じた形ではあるが、ウクライナへの武器供与は続いている。制裁は緩和されたが、撤廃されたわけではない。最も重要なのは、米国の諜報機関がウクライナの戦争機械に燃料を供給し続けていることだ。

ウクライナへの支持が冷淡であったととはいえ、ドナルド・トランプは、ジョー・バイデンを除けば、他のどのアメリカ人よりも多くのロシア人の死と、より多くのロシアのインフラの破壊を助長してきた。

そしてロシアには、今年こそついにウクライナ政府が崩壊するという希望を胸に、数平方マイルの領土を獲得するために前線にさらに兵士を送り込み、ひたすら粘り続ける以外に手立てがない。

関連する問題として、中途半端な措置はロシアの利益にならない。2022年2月の侵攻決定は、ウクライナの政治体制を支配しようとするロシアの試みを断念する決断を意味していた。

ウクライナの独立以来、ロシアは、ロシアの影響力に抵抗する正当性と国家能力を備えたウクライナ政府の樹立に、執拗に反対してきた。

これには、蔓延する汚職の助長、組織犯罪、国家機関への浸透、政党政治の混乱、そしてウクライナの主要な政治関係者に対する暴力の脅威と現実の両方が含まれていた。

2014年のマイダン蜂起は、この戦略に打撃を与えた。ロシアはクリミアとドンバス地域の一部を急速に占領することで、この敗北をさらに深刻なものにした。

プーチンの軽率な決断は、短期的な後退を世代を超えた紛争へと変え、ウクライナ政治の断層線を書き換え、ウクライナ国内の親ロシア派の声を根底から断ち切った。

このことは、ロシアとの紛争解決を公約として選出されたにもかかわらず、モスクワをなだめることも、ウクライナ国民を統制することもできなかったヴォロディミル・ゼレンスキーという人物に、如実に表れている。

プーチンにとって、自ら招いたこの問題を解決する唯一の方法は、ウクライナの政治体制を軍事的に掌握し、ウクライナをベラルーシの大型版に変えることだと見えた（そして今もそう見えている）。それが失敗すると、ウクライナを粉々に砕くことが、最悪の選択肢の中でも最善の策となった。

ロシアとウクライナに停戦を強要しようとする米国の取り組みは、拙劣かつ無能であり、交渉チームの専門性の欠如と状況に対する不完全な理解が特徴的だ。

ロシアはなぜ今すぐ戦争を終結させないのか

しかし、トランプ大統領と側近たちでさえ、平和への最大の障害はキーウではなくモスクワだという事実を、徐々に認識し始めているようだ。

もしこの戦争が完全な軍事的勝利で終わらないのであれば（どちらの側にとってもそうなる理由はほとんどない）、ロシアが戦場で成功の見込みがほとんどないこと、そして戦争継続のコストが利益の妥当な試算を上回っていると認識した時にのみ、戦争は終わるだろう。

しかし、プーチン大統領が自身の威信を勝利にどれほど賭けているかを考えれば、決断が下されるまで長い時間がかかるかもしれない。■

著者について：ロバート・ファーリー博士

ロバート・ファーリー博士は、2005年からパターソン・スクールで安全保障と外交の講義を担当している。1997年にオレゴン大学で学士号を、2004年にワシントン大学で博士号を取得した。ファーリー博士は、『Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force』（ケンタッキー大学出版局、2014年）、『The Battleship Book』（ワイルドサイド、2016年）、『Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology』（シカゴ大学出版局、2020年）、そして最新の著書『Waging War with Gold: 『金で戦争を遂行する：時代を超えた国家安全保障と金融領域』（リン・リナー、2023年）を著している。また、『ナショナル・インタレスト』、『ザ・ディプロマット：APAC』、『ワールド・ポリティクス・レビュー』、『アメリカン・プロスペクト』など、数多くの学術誌や雑誌に幅広く寄稿している。ファーリー博士は、『Lawyers, Guns and Money』の創設者兼シニアエディターでもある。

The Ukraine War Has Cost Russia Everything — and Putin Still Thinks Stopping Would Cost More

The War Between Russia and Ukraine Has Been a Disaster For Putin. But He Won’t Stop Now 

https://www.19fortyfive.com/2026/03/the-ukraine-war-has-cost-russia-everything-and-putin-still-thinks-stopping-would-cost-more/

愚かな指導者を持ったロシア国民はこれからずっと不遇な人生を歩む呪われた運命から逃れられないでしょう。

ロシア経済はウクライナ戦争では破綻するのか、しないのか―いずれにせよロシア社会はいびつな構造となり、もはや超大国の座に復帰することはないだろう 愚かな指導者を抱えた国民の悲劇だ

 

ウクライナ戦争でロシア経済は破綻する

19fortyhive

ルーベン・ジョンソン

要約と主要ポイント：プーチンの次なるウクライナ戦争問題 – 経済的課題が次々とやってくる

―ウラジーミル・プーチンは、ロシアの戦争経済でハイパーインフレの可能性へ移行する中、危うい綱渡りを強いられている。

―1990年代同様の崩壊を防ぐため、クレムリンはインフレ抑制を準イデオロギーへと変貌させ、政府支出が過去最高水準にあるにもかかわらず4％目標に固執している。

―中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナが厳格な財政措置を実施する一方、その結果として防衛産業部門を破綻に追い込む恐れのある史上最高金利が生じている。

―ロステック総裁セルゲイ・チェメゾフは、主要生産工場はこうした圧力を無限に耐えられないと警告。

―産業成長より物価安定を優先するこの姿勢は、長期にわたり兵器を供給するロシアの能力に修復不可能な損害をもたらすリスクがある。

4％の幻想：1990年代型経済崩壊を防ぐプーチンの必死の策

ロシアは石油価格の上限規制に直面している。原油はモスクワの主要な収入源である。禁輸措置と制裁により、ロシアは世界の金融市場にアクセスできない。過剰な規模の国家支出は、戦争経済への移行に経済が適応する能力を超えている。

この状況は、1990年代のハイパーインフレに起因する経済崩壊の再来を招く可能性がある。そのためウラジーミル・プーチン大統領は、インフレ抑制、ひいては国内安定の崩壊防止を最優先課題としている。しかしその過程で、将来の経済的破滅を確実に招いている可能性が高い。

ロシアの経済アナリスト兼ジャーナリスト、セルゲイ・シェリンはサハロフ・レビュー誌への最近の寄稿で、プーチン政権がインフレ抑制を試みる過程を説明している。現在のロシア政権が直面する課題は、クレムリンが史上最高の政府支出を行っている時期に、暴走する物価上昇を抑制しようとすることだ。

プーチンが導入した仕組みは、一時的にロシア経済の暴走を防げそうだ。しかし現在全国で実施されている対策の多くは、ロシア経済の基盤を破壊する。

シェリンが指摘するように「クレムリンはインフレ対策を一種のイデオロギーにした。この教義は宮廷金融家の助言と、支配者が数十年にわたる権力維持を目指す戦略を融合させたものだ」

インフレ対策の経験不足

2022年2月のウクライナ全面侵攻以降、ロシアはインフレ抑制のため必死に措置を講じてきた。それらはある程度成功しており、消費者物価指数はこの期間中で39％上昇した。

しかしシェリンが説明するように、ロシア政権には政府支出に財政的制約を課す歴史的伝統やインフレ対策の慣行は存在しない：「ロシア連邦に先立つ両帝国——帝政ロシアもソ連も——財政管理に厳格だったことはなく、特に戦時下ではなおさらだった」

彼が描くプーチン政権の図式では、インフレ目標は上層部から指示されるが、それらの目標は現在の経済実態と実質的な関連性を持たない。例えばロシア中央銀行は2015年のインフレ目標を4％と宣言した。

この年間目標はその後も変更されず、官僚機構全体が形式的にこれを支持している。4年に及ぶ戦争を経た今も、上層部のレトリックは変わっていない。ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナは、インフレ率が2026年に4％に戻るべきだと改めて確認した。

ペンシルベニア州立大学の客員助教授で経済学者のタチアナ・ミハイロワはBBCに対し、「全体として、GDPの停滞傾向と減少の可能性が見られる」と述べた。現時点でロシア経済が衰退している明確な兆候はないが、ミハイロワは衰退の可能性が高いと確信しているとも語る。

「原油価格が下落するたびに、ロシアでは景気後退が起こり得る」とミハイロワは同ネットワークに語った。危険は常に存在するものの、ロシアの経済システムは、大幅な減速の兆候が現れるまで、しばらくの間は成長なしでも運営を継続できると思われる、と述べた。

プーチン大統領の政権の主要人物たち、ミハイル・ミシュスティン首相、アントン・シルアノフ財務相、さらにはアンドレイ・ベロウソフ国防相でさえも、インフレ抑制政策を支持しているが、防衛産業部門には代償が伴う。

セルゲイ・チェメゾフは、長年にわたりプーチンの親しい盟友であり、腹心である。また、ロシアの広大な防衛産業コングロマリット、ロステックの総局長も務めている。

彼の支配下にある企業は、ロシア軍に供給される兵器の 80% を生産している。彼はウクライナでの戦争を止めさせないための重要な原動力となっている。

しかしチェメゾフは、インフレ抑制に注力した結果が防衛産業部門に与えた影響について、これまで何度も警鐘を鳴らしてきた。ルーブルの暴落を防ぐために記録的な高金利が設定され、防衛関連企業が続々と倒産している。

「主要な生産工場はこのような状態を無限に続けられない」とシェリンらは指摘する。遅かれ早かれ、発生する損害は修復不能となり、ロシア軍は崩壊し再建がほぼ不可能な未来に直面するだろう。■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析・報道に36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長を務める。また2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、英国政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛分野の報道で2年連続受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得。ワルシャワ在住。

The Ukraine War Could Mean the Russian Economy Collapses

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2026/02/the-ukraine-war-could-mean-the-russian-economy-collapses/

ロシアはなぜウクライナに勝利をおさめることができないのか

 

ロシアがウクライナにどうしても勝利できない理由が3つある

19fortyfive

ルーベン・ジョンソン

コメント　ロシアは欠陥国家であり、決して無敵の帝国ではない。西側はロシアの真の姿を理解できていないまま恐れる必要はない。

ウクライナ戦争が第二次世界大戦を上回る長期化しているのはプーチンにとって最も恥ずべき事態だ

要約と主要ポイント：

―侵攻1418日目となったウクライナ戦争はソ連がナチス・ドイツと戦った期間を上回った

―モスクワのキーウ進攻が早期に停滞したのは、ウクライナに警戒が足りなかったからではなく、ロシアの腐敗、規律の欠如、形骸化した近代化努力が兵站を破壊したためだ

―燃料、食糧、整備、指揮統制の失敗により消耗戦となり、制裁で不足と品質管理問題が悪化した

―最終局面は厳しい：ロシアが近い将来に大規模な領土拡大を試みる可能性は低いものの、帝国主義的衝動は持続する。欧州の安全保障は、ウクライナ支援を継続しつつクレムリンの弱点を突くことにかかる

ロシアがウクライナで勝てない理由：兵站、汚職、崩壊した戦争マシン

2022年2月に始まったロシアのウクライナ全面侵攻は、1月11日（日）に一つの節目を迎えた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって不幸な記念すべき節目となった。おそらく彼が25年にわたり国を支配し、その過程で国を荒廃させてきた中で経験した最も恥ずべき記念日である。

この日は侵攻開始から1418日目にあたる。記憶に残る数字ではないが、それでも極めて重要な数字だ。戦争が依然として継続しているということは、元KGB中佐プーチンが4年前に開始した侵攻——彼が「ロシアは数日で勝利する」と誇っていた——が、1941年から1945年にかけてのナチス・ドイツに対するロシアの「大祖国戦争」より長くなったことを意味する。

ロシア軍MSTA砲兵。

ロシア製Msta砲兵。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

ウクライナ戦争における2S19ムスタ砲。画像クレジット：ロシア軍。

両戦争の継続期間はほぼ同月数となった。しかし様相は著しく異なり、ウクライナとロシアの領土で同時に展開したとは信じがたいほどだ。

1941年、ソ連がほぼ制圧されかけた背景には複数の要因があった。最大の要因は、戦争が奇襲攻撃で始まったことである。ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンは、ナチス侵攻が迫っていると警告した者たちを無視した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、プーチンが「特別軍事作戦」と呼ぶロシアの侵攻が迫っているという十分な警告を受け、奇襲要素はほとんどなかった。

しかし、スターリンの軍隊が数百マイル後退した理由と、プーチンの軍隊がウクライナにわずかしか進軍できていない理由は、ロシア軍がキーウへ向かい進軍する前にどれほどの警告があったかとはほとんど関係がない。多方面からの侵攻に膨大な兵員と装備を投入したにもかかわらず、ウクライナは依然として自国領土の80％以上を実効支配している。

ロシア軍がウクライナ軍との戦力配置に変化をもたらす兆候はほとんど見られない。プーチンの唯一の望みは、威嚇と脅迫で西側諸国を屈服させ、キーウに不平等な和平案を強要し、武力では奪えなかった領土をモスクワに譲渡させることだ。

ロシアの弱点：汚職

ロシアが最初に学んだ教訓の一つとして、戦争初期数週間の失敗要因がある。これはモスクワ軍の数ある進攻軸の一つ、ウクライナの首都キーウへ向かう長大な車両列に顕著に表れており、ロシア軍内部の問題点を象徴するもので、現在もなお継続している。

ウクライナ側の大規模な装甲部隊や兵力が対抗しなかったにもかかわらず、首都圏をめざした強襲作戦は失敗に終わった。その原因は、ロシアの官僚機構が以前から抱えたままの軍隊内の病弊、すなわち腐敗と規律の完全な欠如にあった。

腐敗はロシア軍にとって常に問題であり、プーチン政権下の今日の軍隊はソ連時代をはるかに上回る悪質さである。ロシア軍の最初の1か月間の戦況は、2011-2012年から「10年計画の近代化」と称して投入された数千億ドルの軍事費の大部分が横領または着服されていたことを明らかにした。

ロシア軍に最新兵器が大量に配備される予定だった。軍装備の70％が新規装備となるはずだったが、計画された納入は実現しなかった。

侵攻時に利用できなかったのは主要装備だけではない。軍内部の様々な派閥や組織による汚職、さらには露骨な窃盗が原因だ。車両の適切な整備やベラルーシからキーウまでの長距離移動能力の確保といった単純な問題さえも、巨大な部隊が目標に近づく前に足止めを食らう結果となった。

燃料や食糧といった基本物資さえ闇市場で売り払われ、ウクライナ侵攻時にはどこにも見当たらなかった。今日でさえ、前線のロシア兵は自費で購入するか、食料を調達せざるを得ない状況だ。

最近報じられた事例では、飢えを凌ぐため前線で鳩を捕まえて調理するロシア兵の姿が伝えられている。

兵站と持続性の欠如

結果として、ロシアは人員・弾薬の持続的供給、主要兵器プラットフォームの維持に深刻な困難を抱えている。ここに見られる教訓は、防衛分野の数十年にわたる放置は一夜にして解決できないということだ。この分野で増大する課題をロシアが解決できない実態こそが、モスクワの戦争マシンを鈍らせ、消耗戦へと導いた主因だ。

「ウクライナへの継続的な戦争と国際制裁の影響は、ロシアの軍事産業複合体における既存の弱点、欠陥、産業のボトルネック、その他の問題をさらに深刻化させた」と2025年7月のチャタムハウス報告書は記している。ロシアは国防産業複合体（OPK）の効率化を推進中で、この目標は公式な国家目標として残っているが、達成されないままだ。

達成されないのは、対処すべき要因が多すぎるためだ。同報告書は「財政・経済的苦境、労働力・労働市場の不足、産業の過度な集中、汚職や品質管理の欠如といった構造的問題」がロシアを圧迫していると詳述している。

ロンドンの王立防衛安全保障研究所（RUSI）はモスクワの悪化した状況を以下要約した。「いかなる尺度で測っても、この戦争はプーチンにとって戦略的惨事だ」。

「ロシア側はウクライナを過小評価したのと同じくらい自らを過大評価していた。ウクライナ人を『小ロシア人（マロルシ）』、すなわち能力の劣る民族と見なすという、人種差別・排外主義・帝国主義に根ざした信念に盲目となっていたようだ。腐敗と非効率に苛まれる劣った敵というこの見方は、いわゆる『ハイブリッド』戦争——破壊工作、諜報活動、メディア戦争によるウクライナ弱体化——で地盤を整えれば、短期間の鋭い衝突で事足りるとの確信を強めた」。

こうした失敗は「ロシア軍内部における軍事指揮・統制・兵站の初期段階での混乱」を反映すると同時に、その混乱に起因していたとRUSI専門家は続ける。これらの欠陥は戦争開始後も是正されておらず、多くの事例でむしろ悪化している。

終結状態

今回の戦争に関する結論は、4年前よりも「戦争がどう終結すべきか」と「その後何が起こるか」を明確にしている。

一つは、完全な崩壊に至らない限り、ロシアは近隣諸国へ自国の意志の強制を試み続けることだ。しかし、今回の戦争でこれほど多くの失敗を重ねたため、モスクワがバルト三国やポーランドへ攻撃を試みる可能性は極めて低い。

とはいえ、モスクワの帝国主義的野心は存在し続ける。RUSI報告書での悲観的な結論は「平和を持続させ、ウクライナ再建と欧州安全保障再構築の基盤となり得る唯一の道は、当該地域にNATO軍を駐留させ、ロシアのさらなる侵略に対する警戒線とすることだ」というものだ。

さらに、ロシア経済の未来はかつてないほど暗澹としている。今週、ウクライナ対外情報局が状況評価を発表した。そこでは「アナリスト陣は、現在の状況が債務に覆い隠されていたソ連末期の遅延危機とますます比較されるようになってきたと指摘する。今日の課題の規模は1990年代の危機ほど大きくないものの、ロシアは長期にわたる経済不安定に直面する可能性が高い」とある。

一方で欧州外交評議会（ECFR）の2026年1月報告書は結論として「西側はロシアが無敵だというモスクワの虚勢を信じ込むのを止め、クレムリンの弱点を活用し、ウクライナ支援を強化して戦争終結に向けた真の交渉をすべきだ」と指摘している。■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報告において36年の経験を持つ。カシミール・プワスキ財団の研究部長。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防衛産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、ならびに英国政府およびオーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛報道で2年連続の受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究の修士号を取得。ワルシャワ在住。

3 Reasons Russia Can’t Win in the War in Ukraine

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2026/02/3-reasons-russia-cant-win-in-the-war-in-ukraine/