主張 ウクライナ戦でのロシアの道義的責任はこれから長く問われる–ロシア国民には不都合無事実だが、大戦中のナチスを放任したドイツ国民と同程度だ

 

ロシア国民はウクライナ戦争に沈黙のままでは許されなくなった

19fortyfive

アレクサンダー・モティル

要点と概要

–　ウクライナ人クロスカントリースキー選手がロシア人を「テロリスト」と呼び、彼らとの対話を拒否した事例は、平和が実現しない理由を率直に伝えている。

 – すべてのロシア人が暴力を振るっているわけではないが、ロシア軍や強制力を持つエリート層は暴力を振るっており、社会全体の沈黙や支持は、ウクライナ人が決して忘れない道義的責任を生み出していると論じている。

– プーチンが1991年以降の善意を数十年かけて破壊し、かつてロシアに文化的親近感を抱いていたウクライナ人を強硬な敵対者に変えた。

– ロシア人が共犯関係を直視し許しを請うまで、ロシアの隣国は新たな侵略を恐れ続けるだろう。

ウクライナが世界に突きつける厳しい真実：ロシアの戦争責任は誰にあるのか？

ウクライナ、アメリカ、ロシアの当局者が一見実りのない「和平」交渉に没頭する中、あるウクライナ人の核心を突く発言で和平の主要な障害を明らかにした。

クロスカントリースキー選手アンドリー・ドツェンコは、2025-2026年ワールドカップ「ツアー・デ・スキー」大会期間中、ロシア人選手との会話を拒否すると表明した。理由は「ロシア人はテロリストだから」だ。

ドツェンコの言葉は強烈だが、ロシアの非合法大統領ウラジーミル・プーチンが好んで「戦争の根源的原因」と呼ぶものについて、多くのことを物語っている。また、道徳的罪悪感と責任の問題も提起している。これは、ナチス時代のドイツ人やスターリンの犯罪的体制下のロシア人同様、大多数のロシア人が無視したい問題だ。

テロリストを「民間人を恐怖に陥れるために暴力を用いる者」と定義するなら、全てのロシア人はテロリストではない。しかし、この定義を一貫して適用すれば、前線でも後方でも、すべてのロシア兵がテロリストとなる。彼らは暴力を使ってウクライナの民間人、特に老人や子供を恐怖に陥れているからだ。

同様に、ロシアの政治・軍事・強制エリート全員もテロリストである。国際刑事裁判所から戦争犯罪で告発されているプーチンがその筆頭だ。

200万から300万人のロシア人がテロリストと称される可能性がある。1億4400万人の人口からすれば決して少なくない。彼らは全員、ウクライナに対するテロ行為に直接関与している。彼ら全員が最終的に罰せられるべきか？ もちろんだ。実際に罰せられるか？ まずありえない。つまり、戦争の結果がどうあれ、ロシアは文明国家となることを望まない犯罪者集団を抱え続けることになる。

もちろん、ドツェンコの発言はロシアの犯罪エリート層をはるかに超えている。彼は明らかに、スキー競技のような一見無害な活動に参加している者も含め、全てのロシア人が血にまみれており、したがってテロリストだと主張している。

おそらく行き過ぎだが、彼の主張は二つの理由で重要だ。

第一に、この主張はウクライナ人がプーチンであれプーシキンであれ無名のスキーヤーであれ、あらゆるロシア人に対し抱く敵意の深さを露呈している。驚くべきことではない。虐殺に等しい死と破壊が4年間続き、寒さの中で眠れない夜が延々と続き、翌朝目覚めれるかどうかも分からない状況に置かれたウクライナ人は、心底怒っている。そして彼らは責任の所在を知っている。ロシアとロシア人だ。

皮肉なことに、1991年の独立後、長年にわたりウクライナ人の大多数は、西部でも東部でも、ロシア人とその言語・文化に好意的な態度を持っていた。わずか4年でプーチンはそれをすべて覆し、ウクライナの親ロシア派を熱烈な反ロシア派に変えた。同様の変化は大戦中のドイツのユダヤ人にも見られた。ヒトラーのおかげで、彼らはドイツのすべてを愛する者から、ドイツのすべてを憎む者へと変わった。

ユダヤ人とドイツの関係と同様に、ウクライナ人が自国民を虐殺しそれを称賛した人々に対して、ある程度の温かさを取り戻すには数十年を要するだろう。しかもそれは、戦後のロシア人が償いを試みるという前提での話だ。これは非常に大きな仮定である。

ここでドツェンコの告発の核心に迫る。テロに直接関与したロシア人は少数だが、圧倒的多数はプーチンの「特別軍事作戦」を支持するか、重大な事態が起きていることを無視している。ナチス時代のドイツ人同様、自らの目でロシアが100万人以上の犠牲者を出した血塗られた戦争に巻き込まれていると知りながら、彼らは目を背けているのだ。腕や脚を失った若者が多い現状を前に、ロシア人が戦争が存在しないふりをするのは無理がある。

我々はナチス時代のドイツ人に対し、戦争とホロコーストへの道義的責任と道義的卑怯さを非難してきた。同じ基準を現代のロシア人に適用するなら、論理的一貫性から彼らも同様に扱い、ロシア人も道義的卑怯さと刑事責任を負うと結論づけるべきだ。確かに、ナチス・ドイツもプーチンのロシアも、抵抗を罰する暴力的なファシスト国家だ。だが、我々がドイツ人に何かをすることを期待し、いや、要求したように、我々はロシア人に対しても何かを要求できる。

ところが現実には、ロシア国内と在外ロシア人の大半から返ってくるのは沈黙と無関だ。

何が起こっているのか？

プーチンは決して同意しないだろうが、事実、ロシア人の道徳的責任は戦争の根本的な原因の一つである。ロシア人がファシズムと帝国主義にノーと言うことを学ぶまで、彼らはエリートたちが喜んで犯す戦争犯罪の責任を永遠に背負い続けるだろう。

戦後のドイツ人と同じように、ロシア人も自分たちの醜い真実に直面し、犠牲者に許しを請わなければならない。そうしなければ、ロシアの隣国は、侵略、戦争、虐殺の脅威から逃れることはできないだろう。■

著者について：アレクサンダー・モティル博士

アレクサンダー・モティル博士は、ラトガーズ大学ニューアーク校の政治学教授である。ウクライナ、ロシア、ソ連、そしてナショナリズム、革命、帝国、理論の専門家であり、10冊のノンフィクションの著者である。著書に『Pidsumky imperii』（2009年）、『Puti imperii』（2004年）、『Imperial Ends: The Decay, Collapse, and Revival of Empires』（2001年）、 『革命、国家、帝国：概念上の限界と理論上の可能性』（1999年）、『独立のジレンマ：全体主義後のウクライナ』（1993年）、『右派への転換：ウクライナ民族主義のイデオロギー的起源と発展、1919-1929年』（1980年）など10冊のノンフィクション著書がある。また、15巻の編集者であり、その中には『ナショナリズム百科事典』（2000年）や『ホロドモール読本』（2012年）が含まれる。さらに、学術誌や政策誌、新聞の論説ページ、雑誌に数十本の寄稿をしている。彼はまた、週刊ブログ「ウクライナのオレンジ・ブルース」も運営している。

The Russian People’s Silence on the Ukraine War Can’t Be Swept Under the Rug Anymore

By

Alexander Motyl

https://www.19fortyfive.com/2026/01/the-russian-peoples-silence-on-the-ukraine-cant-be-swept-under-the-rug-anymore/

主張 ロシアと北朝鮮が強く結ばれた同盟関係だと信じると裏切られる―むしろ両国はこれから離反していくはずだ

 

ロシア・北朝鮮の同盟は衰退する運命にある

National Security Journal

ロバート・E・ケリー

北朝鮮の兵士たち。画像提供：KCNA/北朝鮮国営メディア。

要点と概要 

- ロシアが北朝鮮へ依存している現状は、ウクライナ戦争の最も顕著な副次的な出来事の一つで、ドナルド・トランプ大統領が終結に向け動き出す中で重要な要素となるだろう。

- 砲弾消費の高さと大規模動員での政治的制約に直面したウラジーミル・プーチンは、国内で反発を招くリスクを冒すことなく、弾薬と兵員を必要としていた。

- 金正恩は、砲弾の販売、兵士の輸出両方を供給することができた。

- 見返りとして、平壌は、食糧、制裁を緩和する銀行取引、そしてミサイルの試験、誘導、大気圏再突入での改善のための慎重な支援を求めたと思われる。

-　しかし、この提携は、永続的な関係というより、取引的な性格が強く、戦争の圧力が双方に緩和されれば、薄れていく可能性がある。

ロシアと北朝鮮の同盟関係は、一言で言えば「必要」によるものである

ドナルド・トランプ米大統領がウクライナ戦争の解決を試みる中、ロシアと北朝鮮の関係が再び注目されている。戦争が長期化するにつれ、両国は同盟関係を築いてきた。

ロシアは地上軍の大半を再編成・再武装せざるを得なかった。2年前、ロシアはより豊かな韓国との価値ある関係を犠牲にして北朝鮮に接近した。しかし両国の「同盟」は戦争終結と共に消滅する可能性が高い。

ロシアが北朝鮮に頼った理由

ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦闘にロシアの中産階級を動員することは避けようとしている。主な支持基盤に戦争の負担が直接のしかかれば、国民が戦争に抵抗しかねないと恐れているのだ。

そこでロシアは、世界中から傭兵を雇い戦闘を外部委託している。また、現代戦で必要となる大量の砲弾の供給も不足している。

北朝鮮はこの両面で有用だった。韓国との軍拡競争により数十年にわたり弾薬を製造してきた。同様に大規模な徴兵制軍隊も保有している。北朝鮮の指導者キム・ジョンウンは、弾薬備蓄をプーチンに売却し、資金不足の同国経済のため兵士を傭兵として貸し出すことに喜んで応じた。

北朝鮮は何を得たのか？

この関係における北朝鮮の利益では議論が多い。プーチンの「債権」はウクライナの戦場で明らかだ：北朝鮮兵士が捕虜となり、北朝鮮製兵器が発見・鹵獲されている。しかし北朝鮮は極秘主義で知られる。ロシアからの移送に関する情報は、北朝鮮もロシアも一切公開していない。

しかし論理的に推測は可能だ。北朝鮮は慢性的な食糧不安に苦しんでいる。ロシア産食糧が求められていた利益の一つだろう。また核・ミサイル計画により北朝鮮は厳しい制裁下にある。

米ドルとロシアの銀行支援はこうした制裁の回避にも役立つ。しかし最も議論を呼ぶのは、ロシアによる北朝鮮の核ミサイル開発支援だ。

北朝鮮は既に相当規模の核兵器（おそらく200キロトン級）を保有している。プーチンは世界最強の兵器に関する直接支援には躊躇するだろう。だが北朝鮮にはミサイル開発の支援が必要だ。

地理的条件がミサイル試験を困難にしている。長距離試験は近隣の領空を横断する。純粋な投射重量は掌握したように見えるが、指定目標を攻撃する能力や、弾頭が大気圏再突入時の負荷に耐えられるかについて疑問が残っている。

つまり北朝鮮は米国本土に到達できる可能性はあるが、ミサイルが飛行中に分解するか、あるいは無作為な地点に着弾するだけでなく、実際に意味のある標的を攻撃できるかは不明だ。

単なる取引関係で終わるのか？

この「同盟」は双方に利益をもたらしてきたが、持続的な連携は通常、共通の価値観と利益に基づく。この点でロシアと北朝鮮は大きく隔たっている。大まかに言えば、双方とも独裁体制であり、米国主導の国際的な自由主義秩序に反対している。

しかしプーチン政権下のロシアは公然と帝国主義的野心を抱いており、小国の北朝鮮がこれを共有することは決してない。プーチンはソ連の地政学的支配力を懐かしんでいることを明らかにしている。その一環として北朝鮮がソ連の影響圏に含まれていたこともあった。

対照的に北朝鮮は限定的ながら民族主義的目標を追求している——理想としては自らの条件による韓国との統一である。だがそれが叶わぬ場合、キムは長年、ロシアを含む北朝鮮周辺の強大国から独立維持を図ってきた。

イデオロギー的にも両国の隔たりは大きい。北朝鮮は実質的に神権政治であり、中国含む近隣諸国が奇妙と見る極めて特異な個人崇拝を特徴とする。対照的にロシアは典型的なファシスト国家であり、冷戦時代の遺物である北朝鮮よりも中国に遥かに近い。

互いに必要としなくなった時点で、イデオロギー的に異なる国家が結束を保つとは考えにくい。

平壌にとって、米国が支配する世界も、中露軸が支配する世界も同様に受け入れがたい。ロシアから切り離された北朝鮮は、ロシアを含むあらゆる勢力に対する独立性を示すため、従来通りの挑発的行動に回帰する予想がある。■

著者：ロバート・ケリー博士（釜山国立大学）

ロバート・E・ケリー博士は、韓国・釜山国立大学政治外交学部国際関係学教授である。研究分野は北東アジアの安全保障、米国外交政策、国際金融機関。Foreign Affairs、European Journal of International Relations、The Economistなどに寄稿し、BBCやCCTVなどのテレビニュース番組にも出演している。個人ウェブサイト／ブログはこちら、Twitterページはこちら。

The Russia-North Korea Alliance Might Be Destined to Fade

By

Robert E. Kelly

https://nationalsecurityjournal.org/the-russia-north-korea-alliance-might-be-destined-to-fade/

主張 ― プーチンは西側諸国と「文明戦争」中と認識しており、勝利できると確信している理由 (19fortyfive)

ロシアが「民主主義陣営」の価値観を採用する可能性はゼロ、信じるのは力による勢力拡大と帝国の復活のみ、となると、ロシアはクマのような存在で駆逐するしかありませんね

アンドルー・A・ミクタ

トランプ大統領は就任直後にロシアとウクライナ間の停戦を最優先の外交政策課題とした。ドナルド・トランプが選挙戦で「24時間以内にウクライナでの流血を終わらせる」と宣言したことはさておき、予想通り、新政権発足以来の米国外交の試練と苦難は、ロシアとウクライナ間の敵対行為を実効的かつ永続的に停止させることは、達成不可能な目標であることを示している。

その理由をトランプ政権はまだ完全には理解していない。ロシアは、2022年に再びウクライナ侵攻に踏み切った、その主要な政策目標を達成できない限り、ウクライナ情勢のいかなる結果にまったく関心がないのだ。米国政府がウクライナ停戦交渉を続けている事実は、ワシントンもまた、ロシア国家の本質、プーチン政策の動機、そして何よりモスクワが体制にとって許容可能なコストで戦争を継続し目標を達成できると確信している状況を十分理解していないことを示している。

ロシアにとってのウクライナ戦線の意味

ロシアにとって、この戦争はウクライナの領土の一部を征服することでも、ウクライナ在住ロシア系少数民族の言語権の問題でも、あるいは戦争批判派が信じているようなウクライナのNATO加盟阻止でもない。冷戦後のNATO拡大政策も真の開戦理由でもなかった。最初から、ウラジーミル・プーチンとクレムリンの側近たちにとって、これはロシア帝国の復活のための戦争だ。プーチンは事実上、2007年のミュンヘン安全保障会議で西側が築いた安全保障秩序を拒否し、ソ連の崩壊が20世紀最大の地政学的災厄だったと発言したことで、この戦争を宣言したのだ。この文脈で捉えれば、ウクライナへの二度の侵攻——2014年の第一次、2022年の第二次——は、NATO同盟国がウクライナを同盟に迎え入れる合意に至らなかったという厳しい現実ゆえに西側の失策の結果としてではなく、2008年のジョージア侵攻を第一の戦役とし、大きな戦争における単なる一戦として理解すべきなのだ。

ロシア帝国の復活

プーチンのロシア帝国復興戦争は、当初から三つの根本的目標を有していた。第一に、東スラヴの「帝国の内核」をベラルーシ、次いでウクライナを服従させることで回復し、両国を実質的にロシアの排他的支配圏に再編入することである。これはプーチンが復興を企てるロシア世界（パクス・ルシカ）の構成的基盤となる。

第二に、彼の同時進行的な目的は、NATO同盟がロシアの欧州進出に対する効果的な抑止力を提供できないことを示し、同盟を弱体化させ、最終的に分裂させることである。

第三に、プーチンの帝国戦争における包括的な目的は、米国を中央ヨーロッパとバルト地域から、そして最終的にはヨーロッパ大陸全体から追い出し、80年にわたりヨーロッパとアメリカが共通の安全保障システムで結ばれてきた大西洋横断安全保障の時代を終わらせることにある。

プーチンの目標は、第一次世界大戦前夜のロシアの帝国的地位を回復させることだ。欧州の大国、特にドイツとの間で勢力圏協定を結び、ロシアを再び欧州における大国の座につかせる。プーチンはウクライナ再侵攻直前、地域勢力図を1997年以前の現状復帰、すなわちNATO拡大の結果を完全に無効化することだと明言し、自らの大目標を明確に伝えた。

戦いを忌避するトランプ

トランプ政権は依然として、人命救助のためプーチンが殺戮を終わらせることに関心を持ち、領土的解決とウクライナの事実上の中立保証がモスクワの目標を満たし紛争を終結させるとの想定で動いているようだ。しかし、交渉の席に着かせるためモスクワに与えた譲歩は、ロシアの国際的孤立を緩和するに等しいが、プーチンに誠実な交渉を促すには不十分である。

仮にプーチンが交渉をトランプ政権が許容する合理的な期限を超えてまで引き延ばした場合、ロシアへの追加制裁をどこまで強化しても、プーチンを真剣な交渉の席に着かせることはできない。なぜなら、プーチンに誠実な交渉を促し得る唯一の圧力は、政権存続への直接的な脅威だけだからだ。

それ以外の手段、特に経済的圧力を頼りにした政策は、ロシア体制の本質や西側に対するロシア政策の核心的動機、そしてウクライナを巡る争いがこの大局的な構想の中でどこに位置するかについて、根本的な誤解を示し続けている。

ロシアが帝国主義的再征服戦争を遂行していることを西側諸国は認めるべき時だ。これはロシアの歴史的進化の基盤となる「大ロシア」ナラティブに駆動された戦争であり、ロマノフ朝からボルシェビキ、そして現在のプーチン主義に至るまでの遺産を包含する。帝国こそがロシアが唯一熟知する国家行動様式であり、暴力の歴史に染み付いたトップダウン構造を特徴とする。これはNATO東端に位置するロシア周辺諸国にとって、ポストモダンな西欧がもはや認識できず、米国が真に理解したことがない、恒常的な存亡の脅威であり続けている。

交渉による戦闘停止でウクライナ戦争を終結させようとするトランプ政権の政策は的を外している。この政策は問題を西洋の視点で捉え、過去3年間に起きた凄惨な人的被害や財産破壊がプーチンの計算に重要だと仮定しているからだ——実際は重要ではない。したがって、トランプ政権が提案し続ける停戦案は、モスクワにとって無関係な問題に焦点を当てている点で根本的な誤りを犯している。プーチンは繰り返し、自国兵士の命を顧みないこと、そして戦争コストを削減するために経済的計算を変更する意思がないことを示してきた。

ワシントンが未だ認識していないウクライナ戦争の厳しい現実とは、この紛争がロシアが20年以上も続けてきた西洋に対する文明戦争の一部に過ぎないということだ。このロシアの帝国主義戦争——非軍事的形態であれ最終的には軍事的形態であれ——は、国内のプーチン体制が決定的な敗北を喫するまで止むことはない。モスクワが西側に対する戦争で時折戦術的休止を挟まないという意味ではない。しかし我々は常に、こうしたペレディシュカ（小休止）はプーチンに再軍備と再建の機会を与えるだけだと肝に銘じるべきだ。2022年以降、ロシアは戦争遂行を支えるため経済を再編し、西側アナリストの想定以上に迅速に軍を再構築できることを示した。

中国の経済的供給基盤と、世界的なエネルギー販売による資金流入に支えられたロシア軍は、ウクライナの防衛が最終的に崩壊するという現実的な見通しを背景に、戦闘経験を積み、西側の兵器や手順を「研究」しながら、ウクライナでの戦争を数年間継続する態勢を整えている。むしろ、ワシントンがウクライナでの停戦交渉を模索し、キエフに相当な圧力をかけていることは、モスクワに「時間は我々側にある」と確信させる結果に過ぎない。

東欧での虐殺につながる進展を図るのなら、トランプ政権はまずウクライナ紛争の根本原因と帰結を評価に組み込むべきだ。これはバイデン政権や前政権の政策誤算が連鎖して始まった「単発の戦争」ではないと認識すべきである。実質的には、モスクワが西側諸国に対して展開してきた大規模な戦争の最新の局面なのである。ヘルシンキ、タリン、リガ、ヴィリニュス、ワルシャワといったNATO東側諸国では、ロシアが段階的紛争戦略を推進しているとの認識が共有されている。ウクライナ敗北は、これらの国々への直接的な圧力、さらにはインド太平洋地域の安全保障体制が崩壊した場合の全面攻撃に向けた足掛かりに過ぎないのだ。こうした見解は現在のワシントンでは過剰な警戒論に聞こえるかもしれないが、東側における国家安全保障の計算の一部であり、西ヨーロッパ全域でも同様であるべきだ。

留意すべきは、この戦争で血を流しているのは勇敢なウクライナの男女である一方、ロシアは最終的にこの戦争を「集団的西側」と呼ぶ相手との紛争の延長と捉えている点だ。したがってロシアは、自らの帝国的攻勢に対抗する手段と決意の両面で、西側民主主義諸国に不足があると判断している。過去20年間にわたり繰り返されたロシアの侵略行為に対して西側が共謀と宥和を続けてきた事実と相まって、プーチンがNATO防衛体制の弱点を探り続け、機会があればNATO防衛圏を越えて侵攻することを躊躇しない可能性を真剣に受け止めるべきだ。

トランプ政権がロシアとウクライナの間に実行可能な停戦合意を成立させようと発足以来百日間取り組んできたが、その計画は戦争の歴史的要因と現地の現実を十分に考慮していない。したがって、交渉過程でプーチンが戦術的な譲歩を示すかに関わらず、紛争に永続的な解決をもたらす可能性は皆無だ。プーチン政権の主目的は、権力維持と帝国主義的路線の継続にある。逆説的に、この戦争は政権を強化・安定化させ、許容範囲のコストで社会動員を可能にした。モスクワは西側諸国から譲歩を引き出すと同時に、新勢力圏の大国間協定の基盤を築いた。これがプーチン政権の究極目標である。

むしろ、トランプ政権がロシアを孤立状態から脱却させ、譲歩を提示しながらウクライナに圧力をかけて交渉に導いている事実は、モスクワにとって自らの戦略が機能しており、欧州の安全保障構造を再構築するという最終目標が手の届くところにあるという信号と受け止められる。 確かに、ロシアのハードパワー指数は「西側諸国」の GDP や人口には及ばないが、プーチン大統領は、今日の西側民主主義諸国には戦う気概が残っていないと確信を従来にまして深めているようだ。そのため、ロシアの帝国支配と影響力の回復のために戦うという彼の戦略は、彼の条件での勝利への道筋を示している。■

著者について：アンドルー・A・ミクタ博士

アンドルー・A・ミクタは、米国大西洋評議会スコークロフト戦略安全保障センターの上級研究員である。本記事で述べられている見解は、彼個人の見解である。

本記事：

防衛、軍事、ロシア、ウクライナ、ウクライナ戦争

執筆者：アンドルー・A・ミクタ

アンドルー・A・ミクタは、大西洋評議会スコークロフト戦略安全保障センターの上級研究員であり、ジョージ・C・マーシャル欧州安全保障研究センター国際安全保障学部元学部長である。ジョンズ・ホプキンズ大学で国際関係の博士号を取得。専門分野は国際安全保障、NATO、欧州の政治と安全保障であり、特に中央ヨーロッパとバルト三国に焦点を当てている。

Why Putin Believes He Can Win His ‘Civilizational War’ Against the West

By

Andrew A. Michta

• https://www.19fortyfive.com/2025/05/why-putin-believes-he-can-win-his-civilizational-war-against-the-west/

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