ロシアが「民主主義陣営」の価値観を採用する可能性はゼロ、信じるのは力による勢力拡大と帝国の復活のみ、となると、ロシアはクマのような存在で駆逐するしかありませんね
トランプ大統領は就任直後にロシアとウクライナ間の停戦を最優先の外交政策課題とした。ドナルド・トランプが選挙戦で「24時間以内にウクライナでの流血を終わらせる」と宣言したことはさておき、予想通り、新政権発足以来の米国外交の試練と苦難は、ロシアとウクライナ間の敵対行為を実効的かつ永続的に停止させることは、達成不可能な目標であることを示している。
その理由をトランプ政権はまだ完全には理解していない。ロシアは、2022年に再びウクライナ侵攻に踏み切った、その主要な政策目標を達成できない限り、ウクライナ情勢のいかなる結果にまったく関心がないのだ。米国政府がウクライナ停戦交渉を続けている事実は、ワシントンもまた、ロシア国家の本質、プーチン政策の動機、そして何よりモスクワが体制にとって許容可能なコストで戦争を継続し目標を達成できると確信している状況を十分理解していないことを示している。
ロシアにとってのウクライナ戦線の意味
ロシアにとって、この戦争はウクライナの領土の一部を征服することでも、ウクライナ在住ロシア系少数民族の言語権の問題でも、あるいは戦争批判派が信じているようなウクライナのNATO加盟阻止でもない。冷戦後のNATO拡大政策も真の開戦理由でもなかった。最初から、ウラジーミル・プーチンとクレムリンの側近たちにとって、これはロシア帝国の復活のための戦争だ。プーチンは事実上、2007年のミュンヘン安全保障会議で西側が築いた安全保障秩序を拒否し、ソ連の崩壊が20世紀最大の地政学的災厄だったと発言したことで、この戦争を宣言したのだ。この文脈で捉えれば、ウクライナへの二度の侵攻——2014年の第一次、2022年の第二次——は、NATO同盟国がウクライナを同盟に迎え入れる合意に至らなかったという厳しい現実ゆえに西側の失策の結果としてではなく、2008年のジョージア侵攻を第一の戦役とし、大きな戦争における単なる一戦として理解すべきなのだ。
ロシア帝国の復活
プーチンのロシア帝国復興戦争は、当初から三つの根本的目標を有していた。第一に、東スラヴの「帝国の内核」をベラルーシ、次いでウクライナを服従させることで回復し、両国を実質的にロシアの排他的支配圏に再編入することである。これはプーチンが復興を企てるロシア世界（パクス・ルシカ）の構成的基盤となる。
第二に、彼の同時進行的な目的は、NATO同盟がロシアの欧州進出に対する効果的な抑止力を提供できないことを示し、同盟を弱体化させ、最終的に分裂させることである。
第三に、プーチンの帝国戦争における包括的な目的は、米国を中央ヨーロッパとバルト地域から、そして最終的にはヨーロッパ大陸全体から追い出し、80年にわたりヨーロッパとアメリカが共通の安全保障システムで結ばれてきた大西洋横断安全保障の時代を終わらせることにある。
プーチンの目標は、第一次世界大戦前夜のロシアの帝国的地位を回復させることだ。欧州の大国、特にドイツとの間で勢力圏協定を結び、ロシアを再び欧州における大国の座につかせる。プーチンはウクライナ再侵攻直前、地域勢力図を1997年以前の現状復帰、すなわちNATO拡大の結果を完全に無効化することだと明言し、自らの大目標を明確に伝えた。
戦いを忌避するトランプ
トランプ政権は依然として、人命救助のためプーチンが殺戮を終わらせることに関心を持ち、領土的解決とウクライナの事実上の中立保証がモスクワの目標を満たし紛争を終結させるとの想定で動いているようだ。しかし、交渉の席に着かせるためモスクワに与えた譲歩は、ロシアの国際的孤立を緩和するに等しいが、プーチンに誠実な交渉を促すには不十分である。
仮にプーチンが交渉をトランプ政権が許容する合理的な期限を超えてまで引き延ばした場合、ロシアへの追加制裁をどこまで強化しても、プーチンを真剣な交渉の席に着かせることはできない。なぜなら、プーチンに誠実な交渉を促し得る唯一の圧力は、政権存続への直接的な脅威だけだからだ。
それ以外の手段、特に経済的圧力を頼りにした政策は、ロシア体制の本質や西側に対するロシア政策の核心的動機、そしてウクライナを巡る争いがこの大局的な構想の中でどこに位置するかについて、根本的な誤解を示し続けている。
ロシアが帝国主義的再征服戦争を遂行していることを西側諸国は認めるべき時だ。これはロシアの歴史的進化の基盤となる「大ロシア」ナラティブに駆動された戦争であり、ロマノフ朝からボルシェビキ、そして現在のプーチン主義に至るまでの遺産を包含する。帝国こそがロシアが唯一熟知する国家行動様式であり、暴力の歴史に染み付いたトップダウン構造を特徴とする。これはNATO東端に位置するロシア周辺諸国にとって、ポストモダンな西欧がもはや認識できず、米国が真に理解したことがない、恒常的な存亡の脅威であり続けている。
交渉による戦闘停止でウクライナ戦争を終結させようとするトランプ政権の政策は的を外している。この政策は問題を西洋の視点で捉え、過去3年間に起きた凄惨な人的被害や財産破壊がプーチンの計算に重要だと仮定しているからだ——実際は重要ではない。したがって、トランプ政権が提案し続ける停戦案は、モスクワにとって無関係な問題に焦点を当てている点で根本的な誤りを犯している。プーチンは繰り返し、自国兵士の命を顧みないこと、そして戦争コストを削減するために経済的計算を変更する意思がないことを示してきた。
ワシントンが未だ認識していないウクライナ戦争の厳しい現実とは、この紛争がロシアが20年以上も続けてきた西洋に対する文明戦争の一部に過ぎないということだ。このロシアの帝国主義戦争——非軍事的形態であれ最終的には軍事的形態であれ——は、国内のプーチン体制が決定的な敗北を喫するまで止むことはない。モスクワが西側に対する戦争で時折戦術的休止を挟まないという意味ではない。しかし我々は常に、こうしたペレディシュカ（小休止）はプーチンに再軍備と再建の機会を与えるだけだと肝に銘じるべきだ。2022年以降、ロシアは戦争遂行を支えるため経済を再編し、西側アナリストの想定以上に迅速に軍を再構築できることを示した。
中国の経済的供給基盤と、世界的なエネルギー販売による資金流入に支えられたロシア軍は、ウクライナの防衛が最終的に崩壊するという現実的な見通しを背景に、戦闘経験を積み、西側の兵器や手順を「研究」しながら、ウクライナでの戦争を数年間継続する態勢を整えている。むしろ、ワシントンがウクライナでの停戦交渉を模索し、キエフに相当な圧力をかけていることは、モスクワに「時間は我々側にある」と確信させる結果に過ぎない。
東欧での虐殺につながる進展を図るのなら、トランプ政権はまずウクライナ紛争の根本原因と帰結を評価に組み込むべきだ。これはバイデン政権や前政権の政策誤算が連鎖して始まった「単発の戦争」ではないと認識すべきである。実質的には、モスクワが西側諸国に対して展開してきた大規模な戦争の最新の局面なのである。ヘルシンキ、タリン、リガ、ヴィリニュス、ワルシャワといったNATO東側諸国では、ロシアが段階的紛争戦略を推進しているとの認識が共有されている。ウクライナ敗北は、これらの国々への直接的な圧力、さらにはインド太平洋地域の安全保障体制が崩壊した場合の全面攻撃に向けた足掛かりに過ぎないのだ。こうした見解は現在のワシントンでは過剰な警戒論に聞こえるかもしれないが、東側における国家安全保障の計算の一部であり、西ヨーロッパ全域でも同様であるべきだ。
留意すべきは、この戦争で血を流しているのは勇敢なウクライナの男女である一方、ロシアは最終的にこの戦争を「集団的西側」と呼ぶ相手との紛争の延長と捉えている点だ。したがってロシアは、自らの帝国的攻勢に対抗する手段と決意の両面で、西側民主主義諸国に不足があると判断している。過去20年間にわたり繰り返されたロシアの侵略行為に対して西側が共謀と宥和を続けてきた事実と相まって、プーチンがNATO防衛体制の弱点を探り続け、機会があればNATO防衛圏を越えて侵攻することを躊躇しない可能性を真剣に受け止めるべきだ。
トランプ政権がロシアとウクライナの間に実行可能な停戦合意を成立させようと発足以来百日間取り組んできたが、その計画は戦争の歴史的要因と現地の現実を十分に考慮していない。したがって、交渉過程でプーチンが戦術的な譲歩を示すかに関わらず、紛争に永続的な解決をもたらす可能性は皆無だ。プーチン政権の主目的は、権力維持と帝国主義的路線の継続にある。逆説的に、この戦争は政権を強化・安定化させ、許容範囲のコストで社会動員を可能にした。モスクワは西側諸国から譲歩を引き出すと同時に、新勢力圏の大国間協定の基盤を築いた。これがプーチン政権の究極目標である。
むしろ、トランプ政権がロシアを孤立状態から脱却させ、譲歩を提示しながらウクライナに圧力をかけて交渉に導いている事実は、モスクワにとって自らの戦略が機能しており、欧州の安全保障構造を再構築するという最終目標が手の届くところにあるという信号と受け止められる。 確かに、ロシアのハードパワー指数は「西側諸国」の GDP や人口には及ばないが、プーチン大統領は、今日の西側民主主義諸国には戦う気概が残っていないと確信を従来にまして深めているようだ。そのため、ロシアの帝国支配と影響力の回復のために戦うという彼の戦略は、彼の条件での勝利への道筋を示している。■
著者について：アンドルー・A・ミクタ博士
アンドルー・A・ミクタは、米国大西洋評議会スコークロフト戦略安全保障センターの上級研究員である。本記事で述べられている見解は、彼個人の見解である。
本記事：
執筆者：アンドルー・A・ミクタ
アンドルー・A・ミクタは、大西洋評議会スコークロフト戦略安全保障センターの上級研究員であり、ジョージ・C・マーシャル欧州安全保障研究センター国際安全保障学部元学部長である。ジョンズ・ホプキンズ大学で国際関係の博士号を取得。専門分野は国際安全保障、NATO、欧州の政治と安全保障であり、特に中央ヨーロッパとバルト三国に焦点を当てている。
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