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2025年1月5日日曜日

ジョー・バイデンがジョージ・ソロスに大統領自由勲章を贈った理由(Daily Signal)―不良息子への恩赦もありましたが、これもひどい。任期残り2週間を切り、バイデンはますますおかしくなっているのか、本性を表しているのか。

 


Joe Biden in a black suit puts his hand in front of his mouth

President Joe Biden speaks at the White House on Thursday. (Chip Somodevilla/Getty Images)

ョー・バイデン大統領は土曜日、大統領自由勲章を左派に最も影響力があり悪名高い寄付者ジョージ・ソロスに授与した。

ホワイトハウスは、ヒラリー・クリントン元国務長官やLGBTQの大口寄付者ティム・ギル含む19人の受賞者リストでこの栄誉を発表した。

バイデンは、ソロスの資金提供は 「民主主義」と 「社会正義」に奉仕する慈善事業であるとした。「ジョージ・ソロスは投資家であり、慈善家であり、オープン・ソサエティ財団の創設者である。「ソロス氏は、120カ国以上の財団、パートナー、プロジェクトのネットワークを通じて、民主主義、人権、教育、社会正義を強化するグローバルな取り組みに注力している」。

世界経済フォーラムによると、ハンガリー系アメリカ人の億万長者ソロスは、オープン・ソサイエティ財団(現在は息子のアレックスが運営)を通じ152億ドル以上の資金を提供し、世界各地で5万件以上に助成金を授与している。

ソロスは、死刑制度に反対し、犯罪が軽微なら起訴を避けられる検察の裁量権を行使する地方検事の当選運動に資金提供することで、「悪徳検事」によるソフト・オン・クライム運動を支援している。

犯罪率は全米で急上昇しているが、特に民主党が強い都市で殺人事件の発生率が上昇している。

ヘリテージ財団のエドウィン・ミース3世法律・司法研究センターの副所長であるカリー・スティムソンと、同財団のシニア・リーガル・フェローであるザック・スミスは、この運動で起訴の回避を可能にしていることで犯罪を増長させいることを広範囲にわたり暴露してきた。両名の著書『Rogue Prosecutors:How Radical Soros Lawyers Are Destroying America's Communities』は2023年出版された。

しかし、バイデンがソロスに民間人として最高栄誉を与えたのは、この億万長者の巨大な資金ネットワークによってバイデンの同調者たちが行政を通じ過激なアジェンダを実行できるようになったからなのだ。

筆者の近刊『The Woketopus: The Dark Money Cabal Manipulating the Federal Government』では、ソロスやその息子、その他左翼の大口献金者たちが、連邦政府のスタッフや助言者である覚醒した活動家グループの広大なネットワークをいかに支えているかを明らかにしている。

Competitive Enterprise Instituteが指摘しているが、2023年暦年中、連邦政府機関は3,018の規則を発行したが、議会は68の法律しか制定していない。言い換えれば、議会が制定した法律1つに対して、各省庁は44の規則を発行したことになる。憲法は、国民に選ばれた議会の代表者に法律を制定する権限を与えているが、行政国家は、アメリカ人の日常生活に影響を与える規則が遥かに多く発行されているのだ。

ソロスの「オープン・ソサエティ財団」を通じ資金援助を受けている活動家グループは、ジェンダー研究に没頭し、キャンパスでイスラエルに抗議するピンク髪の大学生をイメージし、連邦政府を作り変えようとしている。

バイデン政権はジェンダー・イデオロギーに屈服し、連邦教育法を書き換え、学校に男子が女子トイレに入れるよう強制し、連邦法執行機関には不法滞在外国人を彼らの好む代名詞で呼ぶよう指示している。アメリカ進歩センターのような団体が、国土安全保障省を不法入国者のウェルカムマットに変えるよう官僚たちに促し、政権は国境を開放した。バイデンは、活動家グループ「デモス」が事実上作成した選挙行政命令に署名し、政権はそれを実行するためにデモスを呼び寄せた!

ソロスの影響力は、彼の息子とともに、連邦政府で覚醒イデオロギーを推し進めるその他の努力の至るところにかかっている。

オープン・ソサエティ財団は、アメリカ進歩センター(Center for American Progress)に何百万ドルもの資金を流していた。同財団は、デモス、LGBTQ活動団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン、南部貧困法律センターなどに資金を提供してきた。

ティム・ギルを称えるというバイデンの決定も、こうした「覚醒した」 資金提供を反映したものだ。 ギルはLGBTQ活動家運動に数百万ドルを注ぎ込んでおり、その中には社会的保守派が同性結婚式を祝わないようにするための活動も含まれている。

「我々は邪悪な者を罰する」とギルは2017年にローリングストーン誌に語った。 2015年の最高裁判決Obergefell v. Hodgesで全米で同性婚が合法化された後、ギルは信教の自由回復行為に反対し、同性結婚式への参加を拒否するキリスト教徒やその他のビジネス関係者に罰則を科す法的な考え方に活動の矛先を向けた。

ギルの考え方は、ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)と呼応している。HRCは、企業平等指数(Corporate Equality Index)を使って、企業がLGBTQに対して極端な態度をとるよう辱め、顧客を遠ざけている(2023年のターゲットとバドライトを参照)。 HRCがバイデン政権に対し、2021年に一連の政策提言を飛び越えるよう求めたとき、官僚たちは事実上、"どこまで高く?"と尋ねたのだ。

それはまた、主流保守派やキリスト教系非営利団体がクー・クラックス・クランと同様の憎悪を抱いていることを示唆する南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)とも呼応している。 SPLCは、アライアンス・ディフェンディング・フリーダムのような宗教的自由団体を、KKK支部と並ぶ「ヘイトマップ」に載せており、SPLCの指導者たちはバイデン政権に「国内テロ」との闘いで助言している。

ソロスが支援する覚醒したNGOによる広大なネットワークでバイデンは連邦政府全体に極左イデオロギーを浸透させた。

この栄誉をソロスに与えることで、バイデンは最も影響力のあるイデオロギーの盟友に報いたことになる。■

Tyler O'Neil

@Tyler2ONeil

Tyler O'Neil is managing editor of The Daily Signal and the author of two books: "Making Hate Pay: The Corruption of the Southern Poverty Law Center," and "The Woketopus: The Dark Money Cabal Manipulating the Federal Government."


Here’s Why Joe Biden Gave the Presidential Medal of Freedom to George Soros

Tyler O'Neil | January 04, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/01/04/president-biden-gives-highest-civilian-honor-george-soros-notorious-left-wing-donor-behind-rogue-prosecutor-movement/



2021年6月3日木曜日

Covid-19の起源はやはり武漢の研究施設との説が再び脚光を浴びるのは中国にとって不都合な状況。ではそれを伝えない国内メディアはいつまで報道しない自由を行使するつもりなのだろうか。

 日本ではワクチン注射をめぐり頓珍漢な意見の応酬、オリンピック開催を中止させ日本をおとしいれようとする陰謀論が展開しており、そもそも今回のウイルスがどこからどうやって発生したのかには関心を示す余裕がないようです。中国起源説をめぐり、国内メディアが報道しない自由を行使している間に欧米では再び中国の責任を問う声が強まっているのは実に興味深い進展ですね。Asia Times 記事のご紹介です。



武漢ウイルス研究所では厳しい保安体制が敷かれており、世界保健機関の調査団が同施設を2021年2月3日に訪問した。Photo: AFP / Koki Kataoka / The Yomiuri Shimbun

 

ここがポイント:バイデンが中国実験施設からウイルスが外部に漏れて大流行が始まったとの説に注目しており、米中関係はさらに悪化しそうだ。

 

謀論と一蹴されていたCovid-19の武漢研究所起源説が再び注目を集めている。

 

この説によれば武漢ウイルス研究所 (WIV)が生物兵器開発の一環でウイルスに手を加え、外部に漏出させパンデミックが始まったとする。

 

5月11日に米国の著名な免疫学者アンソニー・ファウチ博士が実験施設漏出説に可能性があると公言し、以前はこの説には信憑性がないとしてきた自らの見解を一変させた。5月23日、米情報機関をソースとする記事で武漢ウィルス研究所の研究員3名が2019年11月にCovid-19類似の症状にり患したとあり、中国で大量発生が公式に伝えられる数週間前のことである。

 

もっとも重要な点は5月26日にジョー・バイデン大統領が情報機関に二説のうちどちらに信憑性があるか調査を命じたことである。ひとつは実験施設からの漏出説、もうひとつはウイルスは自然界由来で動物から人体に転移したとする説明だ。

 

中国は現政権に不都合な場面を避けることを優先し、グローバル規模の衛生問題は二の次にしている。完全な協力と透明性をうたいながら、中国当局は今回のアウトブレイクの重要情報をいまも隠している。

 

特に実験室漏出説に対し中国政府は異常なまで敏感に反応し、ウイルスは武漢施設で作られたものではないと、一貫して強烈に否定している。

 

2020年に米中関係を冷え込ませたのがマイク・ポンペイオ国務長官の発言があり、2020年5月にパンデミックは武漢実験施設が起源と述べた。

 

中国の広報官はこれに対し米国には生物戦展開の実績がある、ウイルスは米国が起源、考えられる発生源はメリーランド州フォートディートリックの米陸軍実験施設だと反論を繰り広げた。

 

中国外務省広報官Zhao Lijianはツイッター上で2019年10月に米陸軍要員が武漢にやってきて疾病が始まったと暗示している。

 

実験施設起源説は実証ができていない。とはいえ、この説が再び脚光を浴びていること自体に重要な政治的意味がある。

 

まず、実験室漏出説が真実だとすると、中国は国際取り決めに違反していたことになる。国連生物兵器条約では生物兵器の使用はいうまでもなく、開発・製造まで禁止しており、中国は1984年に同条約を批准している。

 

次に武漢施設説が再び注目を集めることで、感染症研究の国際協力にブレーキがかかる。世界各地で数百万人が生死の境をさまよう中で、国際協力は最大限進め、今後の感染症大流行に備えるべき時だ。

 

不幸にも中国政府が協力を放棄し、情報開示も拒否すれば、実験室漏出説のみならずその他が言うような中国がアウトブレイクで初動を誤ったとする主張は確かめようがなくなる。

 

その結果、Covid-19パンデミックがどう始まったのか全体的に理解するのに役立つはずの情報が共有されなくなり、その他のアウトブレイク対策もおろそかになりかねない。

 

三番目に、バイデンが実験室漏出説の証明を求めてきたのは中国への対抗の意識があること、悪化した米中関係を好転する必要を感じていないことを示すものだ。

 

バイデンの動きには驚かされるものがあるが、今年3月にトランプ前政権が始めた実験室漏出説の調査を打ち切らせた際には、作業そのものに誤謬や先入観があることを理由にしていた。

 

北京にとって不愉快な展開となり、中国政府関係者は米国がもっと「客観的かつ合理的な」アプローチを両国関係に取るよう促し、ポンペイオが中国共産党を悪の存在と決めつけたことの反対に、「対立回避」を求めている。

 

だがバイデンが米情報機関に同問題への対処を命じた背景に国内政局が強くにじみ出ている。

 

一般の関心が報道機関が伝えた武漢実験施設説で強まると、バイデンは無視できなくなった。5月26日付命令でバイデンは政敵共和党を切り崩す一歩に進んだ。共和党は大統領が中国にトランプより弱腰と主張していたのだ。

 

バイデン発表に対し予想通り、中国外務省はウイルスは米陸軍実験室で生まれたとの主張を繰り返した。

 

最後に実験室漏出説が再来したことで中国と民主体制各国との亀裂が強まっている。ここから構造面で問題が生まれそうだ。

 

そのひとつが中国政体の特異性だ。中国共産党は徳政の維持こそ政権の正統性につながると強く信じている。同党指導部は不徳と非難されることには極端に神経質である。

 

中国は面子を保つ必要を感じれば、折れて出ることは考えにくく、いかなる証拠が提示されてもこれは変わらない。中国政府が新疆地区で大規模な宗教弾圧、文化抑制は一切行っていないと主張するのはこの一つの例だ。

 

外国政府から侮辱を受けたと感じれば中国政府は通常の二国間関係の維持など目に入らなくなる。この例がオーストラリアとの関係悪化で、オーストラリアがパンデミック起源の国際調査を求めたことで中国は侮辱されたととらえたのだ。

 

対極にリベラルな民主国家がある。そうした国の政府も民間も中国政府の動きを堂々と批判してくる。この動きはパンデミック一年目からすでに見られた。

 

リベラル民主国家における自由な報道機関が中国を批判し、中国政府関係者が反論する形が非生産的な「戦狼」外交でみられる。北米、西欧、日本、オーストアリア-ニュージーランドでの中国イメージは2020年に悪化した。

 

この負のスパイラルが中国と民主国家間でそれぞれの政治体制の主張が繰り広げられるたびに再発する。実験室漏出説の再来で事態は次のラウンドに移りそうだ。

 

もちろん国際社会は中国に圧力をかけ、同国が有するパンデミック関連の情報を開示させるべきだ。そして実験室漏出説のさらなる調査は不可欠に見える。

 

残念ながら、以前から続く政治的緊張関係のため、このプロセスを進めるのは苦痛となり、最終的な成果も限定的になろう。一方で、米中関係の低迷が続くのは確実だ。■

 

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Wuhan lab-leak theory is back with consequences

By DENNY ROY

MAY 31, 2021



2019年5月4日土曜日

2020年大統領選レース始まる 民主党バイデンは中国にとって望ましい候補者のようですね

Biden Dismissive of China Threat: ‘They’re Not Competition for Us’

バイデン、中国脅威論は笑止千万 「競争相手ではない」


Joe Biden
Joe Biden / Getty Images
May 1, 2019 7:25 pm

前副大統領で民主党の大統領候補ジョー・バイデンが中国は米国の脅威だとの論調に疑念を示した。5月1日アイオワ集会でバイデンは「中国に出し抜かれる? いいですか皆さん、連中は悪い手合でありませんよ。わかりますか、わが国と競合していません」と発言したという。
発言を最初に伝えたのはワシントンエギザミナーのシモンソン記者とデモンズレジスターのグルーバー=ミラー記者だった。
シモンソンはバイデン発言をツイッターで伝えた。


biden apologizes for being "esoteric" before repeating his favorite kant quote
"china is going to eat our lunch? come on man" biden says before saying that the chinese "isn't in competition for us"


グルーバー=ミラーは「バイデンは中国の競争力を脅威とする見方に懐疑的で『中国に出し抜かれる? いいですか、皆さん、皆さん、わかりますか、連中はわが国の競争相手ではありませんよ』と発言したとツイッターで紹介した。


Biden: "We have to unify this country ... the other side is not my enemy, it's my opposition." #iacaucus
Biden is skeptical of the threat of competition from China.


"China is going to eat our lunch? Come on, man."


"They're not bad folks, folks. But guess what? They're not competition for us." #iacaucus


発言はトランプ政権の中国姿勢と好対照である。バイデンはトランプの対中貿易政策は過剰と見るが、トランプ政権は中国のプロパガンダに厳しい姿勢だ。
ホワイトハウスの貿易製造政策事務局が昨年6月発表の論考では中国の脅威は米国のみならず世界経済に影を落としていると指摘した。
中華人民共和国(中国)は急速な経済成長で世界第二位の経済大国になった一方で産業基盤を近代化しグローバル規模のバリューチェーンをのし上がった。ただし成長の相当の部分は世界的な規則や基準を無視した強引な行動、政策、手法で実現したものである。(これを総合して「経済侵略」と呼ぶ)中国経済の規模の大きさ及び市場を歪める政策の推進を鑑みると中国の経済侵略は米経済のみならず世界経済全体に脅威だ
論文では「中国のとる行為、政策、経済強硬策は世界規模で技術や知財を標的とし、米経済のみならず全世界の技術革新に有害」と結論づけた。
今週に入りウォール・ストリート・ジャーナルは中国が米情報機関職員を巻き込んで米政府の機密情報入手が活発化していると報じている。
「米法執行機関、情報機関の高官が相次いで警句を鳴らしており、中国の情報活動が長期かつ戦略的に脅威度が最高と指摘し、政府機密情報を盗むスパイ活動と企業、研究部門からの知的財産窃盗も相変わらず続いている」■
This entry was posted in National Security and tagged 2020 Election, China, Joe

コメント 2020年大統領選挙に向けた活動がいよいよスタートします。選挙による洗礼を笑い飛ばす中国は全て茶番と見ているのでしょうが、トランプ再選を阻むためにいろいろ画策するはずです。外国により選挙結果が左右されれば国家主権以前に民主政体そのものが危険になるためこれから米国は極度なまで中国の米国内での動きに神経質になるでしょう。それにしても日米問わず民主が名前につく政党はどうしてここまでダメダメなのでしょうか。