航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  A HIMARS unit demonstrates its firepower, symbolizing the advanced missile systems the US is deploying to Japan and the Philippines for regional defense. Image Credit: Wikimedia Commons 太 平洋地域における緊張が高まり続ける中、米国は日本の南西諸島とフィリピンに最新鋭のミサイル部隊を配備する準備を進めている。この戦略的イニシアティブは、両国の防衛能力を強化し、台湾を巻き込む危機が発生した場合の安定性を維持するのが目的だ。この地域にとってどんな意味を持ち、なぜ重要なのか、さらに掘り下げて考えみる。 配備計画：第一列島線確保 報道によると、米軍は鹿児島県と沖縄県から台湾に向かい伸びる日本の南西諸島列島に臨時基地を設置する計画である。この戦略的な配置により、台湾海峡での活動を監視し、地域に影響力を及ぼす最前列の席が確保される。東シナ海に近接しているこの地域は、北京とワシントン間のより広範な競争における火種となる。 この展開の鍵となるのは、 高機動砲システム （HIMARS）を装備した米海兵隊沿岸旅団（MLR）だ。ウクライナ紛争で世界中の注目を集めたHIMARSは、戦場に比類ない機動性と精度をもたらす。 目標を正確に攻撃できるさまざまなミサイルを発射でき、台湾有事の際には重要な役割を果たす。 一方、 フィリピン では、米陸軍の多領域任務部隊（MDTF）が長距離砲兵部隊とともに駐留する。空、陸、海、宇宙、サイバー、情報領域の支配を目的に設計されたMDTFは、現代の脅威に対する包括的な対応を提供する。同装備の展開は、米国のインド太平洋戦略でフィリピンの役割が拡大していることを裏付けている。 戦略的影響：北京に対する緩衝地帯 このイニシアティブはミサイル配備だけが目的ではない。米国の「第一列島線」防衛戦略を強化するための緻密な動きだ。このアプローチは、同盟国の領土を活用して中国の軍事的拡大を封じ込め、重要な海上航路を確保することに重点を置いている。北京は長年にわたり、南シナ海と 東シナ海 の係争海域における優位性を主張し、海軍と空軍のプレゼンスを着実に拡大してきた。HIMARSとMDT...

  タイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USSアンティータム(CG 54) が対地攻撃型ハープーンミサイルを発射した。Pacific Vanguard (PACVAN)演習でのHARPOONEX発射演習のひとこま。(U.S. Navy photo by Fire Controlman Aegis 2nd Class Joshua Shafe) 台 湾が米軍のハープーンブロックII対艦ミサイルの第一陣を受領した。また台湾は、2026年までに運用開始する予定の新しい沿岸防衛体制を発表した。  　台湾の報道によれば、100発の米国製陸上対艦ミサイル「ハープーン」またはそれに関連する装備の最初のバッチが、2024年9月27日に高雄港に到着したという。どの部品やミサイル関連のインフラなのかは明らかになっていない。  　しかし、今回の報道は、実際にミサイルが搬入された後、中華民国軍がミサイルを扱い、慣れ親しみ、場合によっては迅速に運用を開始するための準備にある程度のリードタイムを与えることを示唆している。 　台湾は新たな沿岸防衛司令部を発表し、2026年までに運用を開始し、陸上発射型の対艦ミサイル「ハープーン・ブロックII」と台湾独自の対艦ミサイル「雄風」シリーズを採用する。  台湾のハープーン武装対艦ミサイル基地 ハープーン・ブロックⅡミサイル 中国の海空侵攻にこだわる  　台湾ニュースによると、2020年10月、米国は地上発射型RGM-84L-4ハープーン・ブロックⅡ AShM 400基、演習用ミサイルRTM-84L-4ハープーン・ブロックⅡ 4基、コンテナ411個、ハープーン沿岸防衛システム発射機輸送ユニット100台、レーダートラック25台の売却を承認した。  　台湾はその後、2022年にミサイル60発の追加供与を要請し、米国のDSCA（国防安全保障協力局）は同年9月にこれを承認した。 追加兵器には、60発のAGM-84L-1ハープーン・ブロックIIミサイルと4発のATM-84L-1ハープーン・ブロックII演習ミサイルが含まれていた。  　これらは、台湾がすでにF-16Vバイパーに採用しているハープーンの空中発射バージョンで、哨戒任務の際に搭載されることが多い。  　その売却承認に関連する他の機器...

  米海軍航空システム本部（NAVAIR）は、ハープーン沿岸防衛巡航ミサイル（HCDCM）の生産について、 ボーイング と協議開始の意向を明らかにした。 2 022年5月30日付の米国一般調達庁の公示によると、海軍航空システム本部の精密打撃兵器プログラムオフィス（PMA-201）は、基本発注契約（BOA）に関しボーイングと単独交渉し、固定価格（FFP）で発注を出す意向とある。  　この契約は、パートナー能力構築（BPC）の支援として移動式沿岸防衛巡航ミサイルの設計、製造、試験、納入を提供するものだ。 　「本契約は、連邦調達規則（FAR）サブパート6.302-1で実施される10 U.S.C. 2304 (c)(1) の法的権限の下で、単独調達で進められており、供給元は1社のみで、他社では要件を満たさない」。 トラックトレーラーから発射される陸上用ハープーンミサイル。 ハープーンはどの国に納入されるか？ 今回の発表には、どの国が沿岸運用ハープーンミサイルを受け取るのかは示されていない。ただ、発注は、「パートナー能力構築」の一環で、安全保障協力を通じあらゆる能力を支援するプログラムだと示されている。 　既報の通り、米国国務省は台湾に対し、RGM-84L-4ハープーン沿岸防衛システムおよび関連機器を最大100基、概算費用23億7000万ドルで外資系軍事売却（FMS）する可能性を承認している。 　一方、米国はウクライナに対し、ロシアの海上封鎖に対抗するため、ハープーンまたはネイバルストライクミサイルといった新鋭対艦ミサイルで支援する意向を表明している。 　第3の顧客の名は出ていないので、おそらく台湾かウクライナのどちらかに用意されるのだろう。Naval Newsでは、この件で進展があれば報告する。 US Navy to order Harpoon Coastal Defence Missiles from Boeing - Naval News Tayfun Ozberk  30 May 2022   AUTHORS Posted by : Tayfun Ozberk Tayfun Ozberk is a former naval officer who is expert in Above Water Warfare especiall...

AP     日 本は安部前首相が提唱した積極的貢献策を継続し、域内平和と安定に役立てるとする菅首相の姿勢を最新の防衛白書で確認した。   「力が正義となる」動きを食い止めようと白書は広範な外交努力でルールに基づく秩序を守る日本の姿勢を強調している。2016年版白書で登場した「自由で開かれたインド太平洋」の実現をめざす三本柱に法の支配、経済面の繁栄、平和安定を掲げている。   最新版白書はワシントン、キャンベラが好意的に受け止めているが、北京は予想通り非難してきた。特に台湾に関するくだりで「台湾が日本の安全保障とともに国際社会の安定に重要」と明確に表現したことで反発を招いている。習近平は「国家再統一」を繰り返しており、米インド太平洋軍は今後六年以内に武力衝突が発生すると警告し日本にも警戒心が生まれていた。   台湾海峡から域内全体にかけての軍事力バランスが中国に優位に推移していることから白書では日本は「これまで以上の危機感を持って状況を注視すべきだ」としている。日本は台湾と友好関係を維持しているが、同国への大っぴらな支援は避けてきた。2021年版白書ではこの方針で変化が進みつつあるとしている。台湾支持派で知られる麻生太郎副総理が中国が台湾侵攻に踏み切れば「日米で台湾防衛に協力すべき」と発言したことが大きい。同発言は撤回されたものの、日米両国は「一つの中国」原則を形式的に口にしているに過ぎない。一方で東京の空気はワシントン同様にこれまで以上の台湾支持に傾いており、麻生以外に岸信夫防衛相含む政策決定層が台湾への共感を強めている。   白書では中国が日本へ向けた強い主張を向ける背景に軍事力増強を取り上げている。日本は尖閣諸島をめぐり東シナ海でまさにこの実例に直面している。白書は「中国は力により既成事実を一方的に変更しようとしており、尖閣諸島周辺海域が重大な懸念事項となっている」とした。典型的なグレイゾーン戦術として中国沿岸警備隊艦艇が日本領海侵入を繰り返している。白書は中国の海上警備法改正特に武器使用の許可へ懸念を表明している。   白書では安全保障上のその他懸念事項も列挙し、北朝鮮が核戦力整備を止めていないこともあるが、自然災害に関連して環境面の課題にも触れている。   白書は言葉を並べただけ...

ア ーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSバリー（DDG-52）が4月24日今月2回目の台湾海峡通航を実行した。中国は同地区での海軍活動を活発化している。 バリーは4月10日にも台湾海峡を通過航行し、同日に中国は夜間軍事演習を展開していたとワシントンDCに本拠を置くジェームズタウン財団の中国ウォッチャー、ジョン・ドッツォンが指摘。 中国が同地区で軍事活動を強化しているのは「台湾総統選挙で蔡英文が再選され中国メディアが強い論評を展開するのと呼応」（ドッツォン）。 バリー航行の同日に中国は075型揚陸艦2号艦を進水させた。 . 中国の揚陸作戦は台湾に焦点をあて、人民解放軍（PLA)海軍、海兵隊は海上からのミサイル発射能力を向上させているとペンタゴンは昨年5月に指摘していた。 ただし同報告では中国には台湾海峡を横断し台湾へ揚陸作戦を実施する能力はないとしていた。揚陸部隊装備では075型より小型の揚陸艦が大半だ。 071型揚陸輸送ドック型艦艇は排水量19,855トンの推定で、米海軍のサンアントニオ級揚陸輸送ドック艦は25,900トンだ。 昨年9月25日、中国は075型揚陸強襲艦の1号艦を進水し、排水量は30千から40千トンの推定。米海軍のアメリカ級、ワスプ級強襲揚陸艦は各41千トン、45千トンで、議会調査局は075型3隻が建造中と推測している。 「071型、075型ともに大型艦で台湾相手の揚陸作戦で重宝されるはずだが、中国のねらいは別にあるとみる向きもある」と調査局は指摘。 中国は揚陸艦艇を充実し平時の人道救難活動、非戦闘住民避難活動や海賊対策に投入する可能性もあるが、同時に南シナ海、東シナ海での領海主張の一部に使いそうだ。■ この記事は以下を再構成したものです。 USS Barry Transits Taiwan Strait By: Ben Werner April 24, 2020 6:20 PM USS Barry Transits Taiwan Strait

台湾の国防予算が史上最高レベルに 2020年度国防予算が承認された。TWD4,113億ドル（131億ドル）は前年比5.2％増となった。GDP比率では2.26パーセント相当となる。予算案は立法院を通過する必要があるが、与党民進党が多数となっており、成立は確実と見られる。 コメント： 来年の総統選挙を控え、国防力増強をしゃにむに進める蔡英文背政権には時間がなくなりつつあるという切迫感があるのでしょう。北京は例によってノイズを出していますが、トランプ政権は全く気にしておらず、中国は苛ついているはず。早く「一つの中国」原則を破棄し台湾を独立国として認めるといいのですが。 A-10主翼交換作業が完了 ヒルAFB（ユタ州）で162機、オサン基地（韓国）でも11機の主翼が新品に交換された。主翼交換により1万飛行時間の供用が可能となった。機齢40年超のA-10では一部退役機材からも一部部品を流用した。 コメント： それでも空軍は同機完全退役を狙っているようです。 ハンビー後継車として海兵隊のJLTV調達が急増 共用軽量戦術車両（JLTV)の発注を15千両と当初の倍とする米海兵隊はハンビーの更新を進める。陸軍との共同開発によるJLTVは防御力が不足するハンビーの欠点を克服する。今後10年で現行ハンビーの6割と交代する。 米第二艦隊が正式に発足 担当区域を米東海岸から北極までとする第二艦隊はロシアの動きを睨んだもので、初期作戦能力を獲得した。北極海の氷の減少やバルト海情勢の進展で第二艦隊への期待が高まっている。 謎の爆発事故の治療にあたった医師に放射能の危険は伝えられていなかった Moscow Timesによれば、白海沿岸ニョノクサで発生した爆発事故に対応した医師には患者の放射能障害の可能性が教えられず、FSB（連邦保安局）により機密保持誓約書へのサインが求められたという。またFSBにより病院内の記録は全部抹消された。 コメント： ロシア特有の情報管理、情報操作の匂いがします 。 トランプ大統領「グリーンランドを購入したい」 デンマーク自治領のグリーンランドにはチューレに空軍基地があるが年間の大半は氷結している。同基地は米国へのミサイル攻撃の早期警戒拠点となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル...

2018年の注目点---米国は台湾と12月に艦艇相互訪問で合意していますので、米海軍が台湾に寄港するのは時間の問題。その際に北京がどんな動きに出るかわかりません。もうひとつは仮に北朝鮮有事になった場合に中国が台湾に手をかける場合です。台湾は中国の省の一つだと主張している「進歩的」出版社があるようですが、いいかげん一かゼロかの思考は切り捨てて台湾「も」日本の権益に重要である事実を認めるべきでは。今年は台湾にも注目ですね。 Taiwan to bolster defenses as Chinese fighters and bombers pass offshore 　中国機の接近飛行が増える中で台湾が国防強化に乗り出す 蔡英文総統が台湾製ジェット戦闘機模型を前に12月29日、国立中山科学研究院で演説した。(Chiang Ying-ying / Associated Press) Ralph Jennings http://www.latimes.com/world/asia/la-fg-taiwan-military-defense-20171229-story.html 台 湾は国防予算を引き上げ国産装備品開発を進め中国の動きに対応する。中国は台湾周辺で軍用機の飛行回数を増やしている。蔡英文 Tsai Ing-wen 総統は多機能無人機などハードウェア開発に中心を置くと台北で12月29日発表した。 「台湾は大国ではないが国土防衛の決意は固い。国防予算を増加し安定と安心を毎年確保していくと厳かに誓う」 7月に中国軍用機6機が宮古海峡から南方へ飛行した。11月、12月と続けて同じ飛行があったと台湾国防省が発表した。 「中国がこの地区で軍事プレゼンスを増やそうとしているのは明らか」と総統は発言。 中国と台湾は台湾海峡をはさみ99マイル離れているだけで蒋介石率いる国民党勢力が本土から逃げ台北で政権樹立して以来別々の統治をしている。中国は再統一を主張し、台湾住民はこれに反対しているのは世論調査で明らかだが、中国は軍事力行使も辞さないとする。 蔡総統（61）は2016年5月に4年任期で就任し、北京の主張する「一つの中国」に反撥している。中国は台湾に同原則に従わせ正式対話の条件を整えたいとする。 台北の安全保障専門家は同...