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ハープーン沿岸防衛巡航ミサイルを発注する米海軍。仕向け先はウクライナか台湾か気になる。

  米海軍航空システム本部(NAVAIR)は、ハープーン沿岸防衛巡航ミサイル(HCDCM)の生産について、 ボーイング と協議開始の意向を明らかにした。 2 022年5月30日付の米国一般調達庁の公示によると、海軍航空システム本部の精密打撃兵器プログラムオフィス(PMA-201)は、基本発注契約(BOA)に関しボーイングと単独交渉し、固定価格(FFP)で発注を出す意向とある。   この契約は、パートナー能力構築(BPC)の支援として移動式沿岸防衛巡航ミサイルの設計、製造、試験、納入を提供するものだ。  「本契約は、連邦調達規則(FAR)サブパート6.302-1で実施される10 U.S.C. 2304 (c)(1) の法的権限の下で、単独調達で進められており、供給元は1社のみで、他社では要件を満たさない」。 トラックトレーラーから発射される陸上用ハープーンミサイル。 ハープーンはどの国に納入されるか? 今回の発表には、どの国が沿岸運用ハープーンミサイルを受け取るのかは示されていない。ただ、発注は、「パートナー能力構築」の一環で、安全保障協力を通じあらゆる能力を支援するプログラムだと示されている。  既報の通り、米国国務省は台湾に対し、RGM-84L-4ハープーン沿岸防衛システムおよび関連機器を最大100基、概算費用23億7000万ドルで外資系軍事売却(FMS)する可能性を承認している。  一方、米国はウクライナに対し、ロシアの海上封鎖に対抗するため、ハープーンまたはネイバルストライクミサイルといった新鋭対艦ミサイルで支援する意向を表明している。  第3の顧客の名は出ていないので、おそらく台湾かウクライナのどちらかに用意されるのだろう。Naval Newsでは、この件で進展があれば報告する。 US Navy to order Harpoon Coastal Defence Missiles from Boeing - Naval News Tayfun Ozberk  30 May 2022   AUTHORS Posted by : Tayfun Ozberk Tayfun Ozberk is a former naval officer who is expert in Above Water Warfare especially in Littoral Water

令和3年版防衛白書で自由で開かれたインド太平洋構想を打ち上げた安部前首相の功績が改めて注目される。台湾めぐり、西側の空気に変化。一つの中国原則に固執する中国へ日米は真剣対応する必要なし。

AP     日 本は安部前首相が提唱した積極的貢献策を継続し、域内平和と安定に役立てるとする菅首相の姿勢を最新の防衛白書で確認した。   「力が正義となる」動きを食い止めようと白書は広範な外交努力でルールに基づく秩序を守る日本の姿勢を強調している。2016年版白書で登場した「自由で開かれたインド太平洋」の実現をめざす三本柱に法の支配、経済面の繁栄、平和安定を掲げている。   最新版白書はワシントン、キャンベラが好意的に受け止めているが、北京は予想通り非難してきた。特に台湾に関するくだりで「台湾が日本の安全保障とともに国際社会の安定に重要」と明確に表現したことで反発を招いている。習近平は「国家再統一」を繰り返しており、米インド太平洋軍は今後六年以内に武力衝突が発生すると警告し日本にも警戒心が生まれていた。   台湾海峡から域内全体にかけての軍事力バランスが中国に優位に推移していることから白書では日本は「これまで以上の危機感を持って状況を注視すべきだ」としている。日本は台湾と友好関係を維持しているが、同国への大っぴらな支援は避けてきた。2021年版白書ではこの方針で変化が進みつつあるとしている。台湾支持派で知られる麻生太郎副総理が中国が台湾侵攻に踏み切れば「日米で台湾防衛に協力すべき」と発言したことが大きい。同発言は撤回されたものの、日米両国は「一つの中国」原則を形式的に口にしているに過ぎない。一方で東京の空気はワシントン同様にこれまで以上の台湾支持に傾いており、麻生以外に岸信夫防衛相含む政策決定層が台湾への共感を強めている。   白書では中国が日本へ向けた強い主張を向ける背景に軍事力増強を取り上げている。日本は尖閣諸島をめぐり東シナ海でまさにこの実例に直面している。白書は「中国は力により既成事実を一方的に変更しようとしており、尖閣諸島周辺海域が重大な懸念事項となっている」とした。典型的なグレイゾーン戦術として中国沿岸警備隊艦艇が日本領海侵入を繰り返している。白書は中国の海上警備法改正特に武器使用の許可へ懸念を表明している。   白書では安全保障上のその他懸念事項も列挙し、北朝鮮が核戦力整備を止めていないこともあるが、自然災害に関連して環境面の課題にも触れている。   白書は言葉を並べただけではない。日本が域内外交と安全保障でこれまで以上に前向きな役割を果たすのを支援

パンデミック中だからこそ中国の動向は要注意:台湾海峡をめぐる米中の動き

ア ーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSバリー(DDG-52)が4月24日今月2回目の台湾海峡通航を実行した。中国は同地区での海軍活動を活発化している。 バリーは4月10日にも台湾海峡を通過航行し、同日に中国は夜間軍事演習を展開していたとワシントンDCに本拠を置くジェームズタウン財団の中国ウォッチャー、ジョン・ドッツォンが指摘。 中国が同地区で軍事活動を強化しているのは「台湾総統選挙で蔡英文が再選され中国メディアが強い論評を展開するのと呼応」(ドッツォン)。 バリー航行の同日に中国は075型揚陸艦2号艦を進水させた。 . 中国の揚陸作戦は台湾に焦点をあて、人民解放軍(PLA)海軍、海兵隊は海上からのミサイル発射能力を向上させているとペンタゴンは昨年5月に指摘していた。 ただし同報告では中国には台湾海峡を横断し台湾へ揚陸作戦を実施する能力はないとしていた。揚陸部隊装備では075型より小型の揚陸艦が大半だ。 071型揚陸輸送ドック型艦艇は排水量19,855トンの推定で、米海軍のサンアントニオ級揚陸輸送ドック艦は25,900トンだ。 昨年9月25日、中国は075型揚陸強襲艦の1号艦を進水し、排水量は30千から40千トンの推定。米海軍のアメリカ級、ワスプ級強襲揚陸艦は各41千トン、45千トンで、議会調査局は075型3隻が建造中と推測している。 「071型、075型ともに大型艦で台湾相手の揚陸作戦で重宝されるはずだが、中国のねらいは別にあるとみる向きもある」と調査局は指摘。 中国は揚陸艦艇を充実し平時の人道救難活動、非戦闘住民避難活動や海賊対策に投入する可能性もあるが、同時に南シナ海、東シナ海での領海主張の一部に使いそうだ。■ この記事は以下を再構成したものです。 USS Barry Transits Taiwan Strait By: Ben Werner April 24, 2020 6:20 PM USS Barry Transits Taiwan Strait

ヘッドラインニューズ8月18日

台湾の国防予算が史上最高レベルに 2020年度国防予算が承認された。TWD4,113億ドル(131億ドル)は前年比5.2%増となった。GDP比率では2.26パーセント相当となる。予算案は立法院を通過する必要があるが、与党民進党が多数となっており、成立は確実と見られる。 コメント: 来年の総統選挙を控え、国防力増強をしゃにむに進める蔡英文背政権には時間がなくなりつつあるという切迫感があるのでしょう。北京は例によってノイズを出していますが、トランプ政権は全く気にしておらず、中国は苛ついているはず。早く「一つの中国」原則を破棄し台湾を独立国として認めるといいのですが。 A-10主翼交換作業が完了 ヒルAFB(ユタ州)で162機、オサン基地(韓国)でも11機の主翼が新品に交換された。主翼交換により1万飛行時間の供用が可能となった。機齢40年超のA-10では一部退役機材からも一部部品を流用した。 コメント: それでも空軍は同機完全退役を狙っているようです。 ハンビー後継車として海兵隊のJLTV調達が急増 共用軽量戦術車両(JLTV)の発注を15千両と当初の倍とする米海兵隊はハンビーの更新を進める。陸軍との共同開発によるJLTVは防御力が不足するハンビーの欠点を克服する。今後10年で現行ハンビーの6割と交代する。 米第二艦隊が正式に発足 担当区域を米東海岸から北極までとする第二艦隊はロシアの動きを睨んだもので、初期作戦能力を獲得した。北極海の氷の減少やバルト海情勢の進展で第二艦隊への期待が高まっている。 謎の爆発事故の治療にあたった医師に放射能の危険は伝えられていなかった Moscow Timesによれば、白海沿岸ニョノクサで発生した爆発事故に対応した医師には患者の放射能障害の可能性が教えられず、FSB(連邦保安局)により機密保持誓約書へのサインが求められたという。またFSBにより病院内の記録は全部抹消された。 コメント: ロシア特有の情報管理、情報操作の匂いがします 。 トランプ大統領「グリーンランドを購入したい」 デンマーク自治領のグリーンランドにはチューレに空軍基地があるが年間の大半は氷結している。同基地は米国へのミサイル攻撃の早期警戒拠点となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル

2018年の展望----台湾の防衛姿勢を日本はどう支援すべきか

2018年の注目点---米国は台湾と12月に艦艇相互訪問で合意していますので、米海軍が台湾に寄港するのは時間の問題。その際に北京がどんな動きに出るかわかりません。もうひとつは仮に北朝鮮有事になった場合に中国が台湾に手をかける場合です。台湾は中国の省の一つだと主張している「進歩的」出版社があるようですが、いいかげん一かゼロかの思考は切り捨てて台湾「も」日本の権益に重要である事実を認めるべきでは。今年は台湾にも注目ですね。 Taiwan to bolster defenses as Chinese fighters and bombers pass offshore  中国機の接近飛行が増える中で台湾が国防強化に乗り出す 蔡英文総統が台湾製ジェット戦闘機模型を前に12月29日、国立中山科学研究院で演説した。(Chiang Ying-ying / Associated Press) Ralph Jennings http://www.latimes.com/world/asia/la-fg-taiwan-military-defense-20171229-story.html 台 湾は国防予算を引き上げ国産装備品開発を進め中国の動きに対応する。中国は台湾周辺で軍用機の飛行回数を増やしている。蔡英文 Tsai Ing-wen 総統は多機能無人機などハードウェア開発に中心を置くと台北で12月29日発表した。 「台湾は大国ではないが国土防衛の決意は固い。国防予算を増加し安定と安心を毎年確保していくと厳かに誓う」 7月に中国軍用機6機が宮古海峡から南方へ飛行した。11月、12月と続けて同じ飛行があったと台湾国防省が発表した。 「中国がこの地区で軍事プレゼンスを増やそうとしているのは明らか」と総統は発言。 中国と台湾は台湾海峡をはさみ99マイル離れているだけで蒋介石率いる国民党勢力が本土から逃げ台北で政権樹立して以来別々の統治をしている。中国は再統一を主張し、台湾住民はこれに反対しているのは世論調査で明らかだが、中国は軍事力行使も辞さないとする。 蔡総統(61)は2016年5月に4年任期で就任し、北京の主張する「一つの中国」に反撥している。中国は台湾に同原則に従わせ正式対話の条件を整えたいとする。 台北の安全保障専門家は同

台湾は中国への優位性を失ってこれからどうするのか

  China Would "Pay a Very High Price" If It Invades, Taiwan Warns 台湾侵攻すれば中国に「高い代償」を払わせると台湾が警告   Daniel Hurst December 25, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/china-would-pay-very-high-price-if-it-invades-taiwan-warns-23796?page=show 台湾の上級国務相が台湾侵攻に踏み切れば中国に「とても高い代償を支払わせる」と発言している。 張小月 Chang Hsiao-Yueh本土相は米国に対しても台湾を中国との取引材料に使わないように求めている。 大臣発言は米海軍艦艇が台湾寄港の話が浮上して緊張が高まる背景で出たもの。中国外交部のLi Kexinが米海軍艦艇が高雄に入港した日に人民解放軍は台湾を武力統一すると警告している。 これに対し張大臣は北京に対し域内平和と安定を重視すべきと求めている。 「台湾防衛の体制は十分整備されている」と大臣は台北で海外報道陣を前に述べている。 「中国が台湾を軍事侵攻すればとてもとても高い代償を支払わせる。軍事侵攻は統一の試みがすべて失敗した場合の最終手段と理解している。だが当政府は最大限の注意を払い挑発行為と受け止められることは回避しており、相手がそのような行為を取るとは思っていない」 中国は軍事力を拡大整備してきており、台湾の技術優位性は消滅したと見る専門家が多い。北京は台湾を反乱省だがいつの日か本国管理下に戻るとみている。習近平主席は第19回党大会で中国には「台湾独立のいかなる企てを粉砕する」力があると戒めていた。「いかなる個人、団体あるいは政党が中国の正当な領土を中国から切り離することはいかなる時でも認められない」 台湾海峡両岸の関係について党大会後に張大臣は尋ねられ北京政府は軍事演習を続け軍事力の誇示で台湾を国際社会で孤立させようとするだろうと述べた。ただし、共産党大会では台湾への軍事力行使の話題は出ておらず統一日程も出ていないと述べた。経済文化交流は言及されている。 「複雑な戦略です。台湾に対するアメと鞭

米国が台湾向け大型武器販売を承認

US clears arms deal for Taiwan worth up to $1.3B 台湾向け武器販売13億ドルを米政府が承認 By: Aaron Mehta, June 29, 2017 (Photo Credit: Sam Yeh/AFP via Getty Images) http://www.defensenews.com/articles/us-clears-massive-arms-deal-for-taiwan WASHINGTON — 米国務省は6月29日総額13億ドルにのぼる台湾向け大規模武器販売を承認した。 今回の販売はトランプ政権が北朝鮮への核兵器能力廃棄に向けた圧力を中国に期待する中で実現した。 今回の売却内容には台湾政府が求めてきた装備7種が含まれる。 早期警戒レーダー監視活動へ技術支援(4億ドル) AGM-154C共用スタンドオフ兵器(JSOW) (1.855億ドル) AGM-88高速対放射線対応HARMミサイル (1.475億ドル) MK 48 6AT大型魚雷 (2.50億ドル) MK 46 からMK-54魚雷の性能改修 (1.75億ドル) SM-2 ミサイル用部品 (1.25億ドル) AN/SLQ-32A電子戦(EW) 艦載装備改修 (0.8億ドル)   海外軍事装備販売案件のため今回の合意内容でも議会承認がまず必要でその後個別装備ごとに協議が控える。その結果、実際の販売内容に変化が生じ総額も13億ドルを下回る場合もある。 米政府関係者からは今回の売却の背景について武器販売は「一つの中国」原則に反するものではないと述べている。中国は台湾を主権国家として認めていない。 「台湾の防衛力があってこそ海峡間関係の改善を目指す対話に本土が真剣になる。その関連で台湾向け装備売却は平和と安定を維持するのに役立つものであり、台湾海峡のみならず広くアジア太平洋地区に資するものだ。海峡間の更なる発展が海峡両岸住民が受け入れられる形で今後も進むことを支援していく」と同関係者は語っている。」■

★中国が台湾侵攻に動く日、侵攻を食い止める方法はあるのか

朝鮮半島やシナ海、台湾と本当にこの地区は面倒な事態が多いですね。と言って目をつぶれば解決するわけではないので、現実に直面して物事を考えていく必要があります。台湾の場合は有効な防衛体制、国民の総意による中国拒否がカギですね。日本としてもゆくゆくは支援を提供する日が来るのでは。 How China Would Invade Taiwan (And How to Stop It) Ian Easton March 25, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-china-would-invade-taiwan-how-stop-it-19890 中華人民共和国の各種筋を総合すると台湾の民主制度に残された時間がなくなってきたようだ。習近平の言葉を借りれば「忍耐の限界」となっており台湾侵攻が2020年代早々になる可能性が出てきた。圧倒的な量の揚陸作戦を電撃戦で実施するだろう。実施は中国共産党(CCP)創立100周年の2021年7月以前の可能性が高い。 と言うのは簡単だが、実際に中国が台湾を乱暴に侵攻して自らリスクを引き上げることないはずだ。習近平はじめ中国最高指導部が台湾海峡をはさみ神経戦を強化する可能性のほうが高い。その際、虚偽情報他で台湾防衛に対する米国の信認を貶めながら台湾の自信と意思力を低下させ、破壊活動を展開するだろう。 習近平は時間をかけ台湾政府が圧力に耐えきれず崩壊するのを待ち、高い代償なしで台湾を手に入れようとするだろう。同時に中国軍は「神聖な」任務の遂行にむけ作戦立案と準備を進める。 中国に 今より優勢な状況が生まれた時が侵攻作戦実施が有望な選択肢になる時だ。 脅威の評価 台湾海峡をはさみ政治安全保障環境が厳しさを増す中、人民解放軍(PLA)の能力、長所・短所を正確に評価することがますます必要だ。 PLAの強さのほうが耳目に入りやすい。中国軍事力は報道で取り上げられることが多い。疑う余地なく中国の弾道ミサイル、サイバー戦能力や宇宙対抗兵器で中国軍事力を評価せざるを得ない。だがもっと危険なのは諜報活動であり外交政策に影響を与えている。   それだけではない。海軍大学校の著名な教官アンドリュー・エリクソンは近著で中国艦隊が驚くべき