日 本は防衛予算で史上最大の570億ドルを投じる計画を発表した。 その理由は簡単にわかる。「国際社会は戦後最大の試練に直面しており、新たな危機の時代に突入している」というのが、予算要求の概要を説明する文書の冒頭の文章だ。国会で予算案を承認する必要があるが、可決される可能性が高い。 予算増額は12年前の安倍晋三前首相の時代に始まり、中国による台湾および東シナ海・南シナ海への積極的な行動を前にして急速に加速した。日本は、より強力な攻撃能力を誇示する軍の強化と再編という広範な取り組みの一環として、大幅な予算増額を2年連続で実施しており、今回の予算額は昨年度より7.4%増となっている。 2022年12月に発表された新たな主要戦略において、日本は防衛費を倍増し、第二次世界大戦以来初めて空母を配備し、数百発の長距離巡航ミサイルを購入し、その他の兵器を配備することで、防衛的な軍隊から、効果的に脅威を抑止し、撃退できる軍隊へと根本的に変革することを約束していた。 その目標に沿って、新しい予算案は、主に7分野に資金が投入すると提案している。 「スタンドオフ防衛能力」、特に精密長距離兵器。要求額は51億ドルで、ほぼ半分にあたる22億ドルは、反撃能力に追跡および標的情報を提供する小型衛星群に充てる。 「包括的な防空およびミサイル防衛能力」は、北朝鮮、ロシア、中国のミサイル他の脅威に対抗するためで要求額は17億ドル。 「無人資産防衛能力」は8億5000万ドル。 宇宙、サイバー、電子戦における「領域横断的な作戦能力」。予算書類ではこの項目の合計を簡単に算出することはできないが、電子戦関連の最大の項目は、RC-2信号情報収集機に3億4400万ドル、その航空電子工学および関連項目に1億ドル。予算には、電子戦機開発に9700万ドルも含む。 「指揮統制および情報収集関連機能」に44億ドルを要求。 軍事力投射能力を有する国にするための「機動および展開能力」。要求額は39億ドル。 「持続可能性と回復力」 弾薬(155mm砲弾を含む)に64億ドル。 これらに加え、ロッキード・マーティンF-35Aを8機追加購入するため8億7100万ドル、F-35Bを3機追加購入するために4億2300万ドルを要求する。 また、日本は英国およびイタリアと共同開発中の先進戦闘機プログラムにも引き続き取り組み...
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