2026年4月17日、ホルムズ海峡の航行問題について協議するため、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イタリアのジョルジア・メローニ首相、英国のキア・スターマー首相、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がエリゼ宮に到着した。Jeanne Accorsini/Sipa - WPA Pool/Getty Images
Defense One
ファラ・N・ジャンペンシルベニア大学上級講師
2026年5月19日 午後2時45分（米国東部時間）
2026年2月28日に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まって数日後、スペインのペドロ・サンチェス首相は、70年以上にわたり米軍が駐留してきたロタ海軍基地とモロン空軍基地の使用を米軍に拒否した。
「我々は主権国家であり、違法な戦争には加担したくない」とサンチェスは述べた。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領はスペインに対する全面的な貿易禁輸措置をちらつかせて応じた。
数週間後、トランプの欧州における最も親密な同盟国で彼の2回目の就任式に招待された唯一のEU首脳イタリアのジョルジア・メローニ首相が、ワシントンとの決別を公然と表明した。
「意見が合わない時は、そう言わなければならない」と彼女は述べた。「そして今回、我々は同意しない」。その後、ローマは南イタリアの基地での米軍爆撃機への給油を拒否した。
これらは些細な外交上の摩擦ではない。同盟政治と核安全保障の研究者として、筆者は戦術的な意見の相違よりはるかに大きなものを見ている。イラン戦争による最も重大な犠牲者は、テヘランにいるわけではないかもしれない。それは同盟国としての米国の信頼性であり、それとともに、大西洋横断同盟そのものかもしれない。
米国とイスラエルによるイランへの空爆は、欧州同盟国との事前の協議が事実上一切ないまま実行された。トランプ政権は、NATO加盟国を戦略的意思決定の参加者としてではなく、徴用されるべき、あるいは支援を拒否した場合には懲罰の対象となる後方支援のインフラとして扱った。
欧州各国政府は、米国との関係が最も深い国々でさえ、作戦への参加を拒否した。これに対しトランプ政権は、スペインへの禁輸措置の脅しや、ドイツからの米軍5,000人の撤退をもって応じた。
「米国は決して忘れない！！！」トランプは2026年3月31日、Truth Socialにこう投稿した。
ワシントンでは、これを2003年の再来と見なすのが常だった。当時、フランスとドイツはイラク戦争に反対した。2003年1月、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、フランスとドイツを「旧ヨーロッパ」と一蹴し、ポーランド、チェコ、ハンガリーを含むポスト共産主義の「新ヨーロッパ」に接近を図った。
一見、この類似点は説得力がある。中東での米国による一方的な戦争、欧州の参加拒否、そして大西洋を挟んだ非難合戦。
しかし、この比較は隠れているものの方が多い。2003年、米国は欧州を連合に加えたがっていた。ジョージ・W・ブッシュ政権は国連の承認を求め、同盟国を懐柔し、欧州の拒否を対処すべき問題として扱った。
2026年、トランプ政権は欧州の関与をそもそも望んでいない。同政権は同盟国をただ乗りと見なし、経済的強制で威嚇している。同盟国の躊躇を交渉の材料ではなく、報復の理由として扱っているのだ。
より根本的な違いは構造的だ。2003年当時、大西洋横断同盟は依然として、集団防衛、自由貿易、そして国際的なルールに基づく秩序への共通のコミットメントの上に成り立っていた。
今日、トランプ政権は、NATO、ロシア・ウクライナ戦争、あるいは貿易や移民を規律するルールに関しても、従来米国を欧州のパートナーと結びつけてきたコミットメントを共有していない。
2003年のイラク戦争をめぐる意見の相違を覆い隠し、ニコラ・サルコジ大統領が2009年までにフランスをNATOの指揮下へ再統合することを可能にした共有された価値観は、もはや修復の役割を果たすには存在しない。
2026年4月、ハンガリーにおけるヴィクトル・オルバーンの16年にわたる支配が崩壊したことで、トランプは主要な欧州諸国政府の中に、真剣な政治的同盟国を失った。
より示唆に富む先例は、さらに過去に遡る。1956年、英国とフランスは、イスラエルと連携し、スエズ運河をめぐってエジプトと戦争状態に突入したが、その計画をアイゼンハワー政権から隠蔽していた。これに対しワシントンは、英ポンドを暴落させると脅し、ロンドンとパリを屈辱的な撤退へと追い込んだ。
この危機は、英国がもはや独立した大国ではないことを受け入れた瞬間として記憶されている。
しかし、そのより重要な遺産は戦略的なものであった。スエズ危機は、ヨーロッパの米国への依存の深さを露呈させた。その屈辱が、シャルル・ド・ゴールによる独立したフランスの核抑止力の追求を後押しした。また、この危機は欧州統合を加速させ、真の戦略的自律性の実現が世代を超えたプロジェクトとなるという認識を植え付けた。
イラン戦争は、その教訓の条件を逆転させている。1956年、欧州諸国はワシントンから独立して行動することはできないと学んだ。2026年、彼らはワシントンの同意が得られるとは限らないこと、そして米国が彼ら抜きで、彼らの公言した利益に反し、経済的犠牲を強いる形で行動することを学んでいる。
パターンは同じだ。米国への依存は持続不可能であり、自律的な能力はもはやオプションではない。変わったのは、欧州が今や財政的、経済的、軍事的手段を、かつては考えもしなかったような方法で活用する意思を持っているという点だ。
EUによるウクライナへの900億ユーロの共同融資は、自律的な欧州の戦略的姿勢を示している。米国による関税措置に対してEUの「反強制」貿易措置を発動する議論や、フランスの核戦力拡大、抑止力の「欧州化」の提案も同様である。
こうした戦略的姿勢については数十年にわたり議論されてきた。イランとの対立が、それらを現実のものとしている。
これはまだ欧州の戦略的自立とは言えない。欧州は依然として、米国の防空、衛星能力、情報に軍事的に依存している。
例えば、ホルムズ海峡の封鎖は、米国の液化天然ガス、ロシアのパイプライン、中東の炭化水素、そして中国が支配する再生可能エネルギーのサプライチェーンをめぐる、不快なエナジーの現実と向き合うことを強いている。エナジー安全保障への利用可能な道筋のいずれも、信頼できるパートナーを経由するものではない。
フランスとドイツは、統合をどのように進めるべきかについて、ほぼすべての詳細において依然として意見が一致していない。しかし、自律のための政治的条件――すなわち、戦略的意思決定の共有においてもはやワシントンを信頼できないという欧州共通の認識――は、過去のいかなる危機も生み出せなかった形で結晶化した。
1945年からの「大西洋横断協定」は、米国の安全保障上の保証と引き換えに、欧州が世界戦略で従属的な立場をとると定めていた。2003年のイラク戦争はその協定にひびを入れ、トランプ政権第一期は協定に亀裂を生じさせ、イラン戦争はそれを完全に破綻させた。
これに取って代わるものは、新たなパートナーシップではない。それは、時として利害が重なりつつも、戦略的展望がますます乖離しつつある二つの大国間の並行関係となるだろう。
1956年、欧州は自らがワシントンにどれほど依存しているかを学んだ。2026年、欧州はその依存がもはや持続不可能となったことを学びつつある。■
ペンシルベニア大学およびパリ政治学院（Sciences Po）の国際関係学プログラムに在籍する学生、エレニ・ロムタティゼが本記事の執筆に協力した。
Senior Lecturer, University of Pennsylvania
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