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2026年4月25日土曜日

イラン戦でミサイル類を大量消費した米軍の在庫量は警戒レベル。一方で消耗分の補充生産には数年かかる。産業基盤の強化、海外調達の拡大は必至だ。

 

米軍:イラン戦でのミサイル消耗が台湾など他方面の防衛を脅かす効果を生んでいる

The Hill

エレン・ミッチェル 著 -

2026年4月24日 午後5時53分(米国東部時間)


2月28日にイランとの戦争が始まって以来、米国はミサイル数千発を消費し、台湾をめぐる緊張に関連した中国との将来の紛争に必要とされる兵器が減少している状況だ。

ニューヨーク・タイムズによると、米軍は長距離ステルス巡航ミサイル1,100発(ワシントンの備蓄残りのほぼ全量)を使用し、トマホーク巡航ミサイルも1,000発以上発射した。米国は年間約100発のトマホークしか生産しておらず、現在の生産ペースでは補充に10年かかる。

さらに、米軍は8週間足らずで1発あたり400万ドル以上と最も高価な兵器の一つであるペイトリオット迎撃ミサイルを1,200発以上消費した。当局者は同紙に対し、プレシジョン・ストライクおよびATACMSの地上発射型ミサイルもさらに1,000発が発射されたと語った。

複数の報道機関が伝えているように、この驚異的なミサイル使用により、米国の備蓄は底をつきつつある。

シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は今週初め、トマホークを含む少なくとも4種類の主要弾薬について、米国が「戦前の備蓄の半分以上を消費した可能性がある」との調査結果を発表した。

米国には「いかなる現実的なシナリオ下でも、この戦争を継続するのに十分なミサイルがある」。しかし、「今後何年にもわたって続くリスクは、将来の戦争にある」。

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ提督は火曜日、上院軍事委員会の議員らに対し、こうした高度兵器の生産を拡大するには数年を要する可能性があると述べた。

「生産規模の拡大には1~2年かかるだろう」とパパロ提督は述べ、「それでも早すぎることはない。備蓄には限りがあり、兵器が慎重に運用されていることについては絶対的な信頼を寄せている」と付け加えた。

同委員会の筆頭理事であるジャック・リード上院議員(民主党、ロードアイランド州)は、現在の生産ペースでは「消費分を補充するには数年かかりそうだ」と述べた。

米国とイスラエルによるイランとの戦争により、米国の世界的な弾薬備蓄は枯渇しており、国防総省は中東へ送るため、世界各地から兵器を確保している。

しかし、その結果、欧州やインド太平洋地域の部隊は、ロシアや中国といった敵対勢力と戦う準備態勢が弱まっている。

一方、国防総省は、イランでの作戦開始以来、どれだけの費用を費やしたか、あるいはどれだけの高性能ミサイルを使用したかについては明らかにせず、1万3000箇所以上の標的を攻撃したと述べるにとどまっている。

当局者はタイムズに対し、通常、部隊は大型標的に複数の弾薬を用いて攻撃を行うため、この数字では実際に使用された爆弾やミサイルの数が不明確になると語った。

専門家は、これまでの戦争費用を250億ドルから350億ドルと見積もっている。ホワイトハウスは、枯渇した備蓄を補充するためなどとして、議会に800億ドルから1,000億ドルの予算を要請する見通しだ。■


US weapons burn rate in Iran undermines plans to defend Taiwan: Reports

Comments:

The Hill

by Ellen Mitchell

04/24/26 5:53 PM ET

https://thehill.com/policy/defense/5848288-iran-war-impacts-us-missile-supplies/


米国がフリゲート・駆逐艦の海外設計・建造の採用で検討に入ったが、艦艇の海外調達には国内規制の解消など課題が残ったままだ―一方で日本以外の造船企業が米国企業の買収提携を深めている

 

米国がフリゲート・駆逐艦の海外設計・建造の採用で検討に入ったが、艦艇の海外調達には国内規制の解消など課題が残ったままだ

USNI News

サム・ラグローネ、マロリー・シェルボーン

2026年4月24日 午後6時02分 - 更新:2026年4月24日 午後7時07分

2023年11月14日、日三菱重工業が、海上自衛隊(JMSDF)向けにもがみ級ミサイルフリゲートの起工式を行った。海上自衛隊提供

誌が入手した情報によると、米国当局者は、2027会計年度予算案で提案された大規模な製造調査の一環として、外国の設計を採用し、米軍艦艇の部品を海外の造船所で建造することを検討している。

本誌が入手した予算文書によると、米軍艦艇の造船能力を拡大するため、2027年度予算案には、将来の海外製フリゲートおよび駆逐艦の設計に関する2案の調査に向け18億5000万ドルの研究開発費が含まれている。

予算案の説明文言には、「この資金は、国内造船所により多くの造船能力を引き寄せ、艦隊に追加の艦艇を導入するためのあらゆる調達オプションを調査するため使用される。これには、同盟国の造船会社が艦艇またはその部品を建造する能力に関する調査も含まれる」と記されている。「この資金は、艦隊の将来の[巡洋艦・駆逐艦]およびフリゲート艦の保有数を対象とした、2つの別個の調査および調達活動に分割される。」

国防総省の基礎予算に加え、調整予算として今回の調査要請は、ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)が国内造船所に対し、水上艦および潜水艦の納入スピードアップを迫っている中で出された。

「より多くの艦艇を必要としており、今すぐ必要だ」と、OMBのラス・ヴォート局長は水曜日、海軍連盟(Navy League)の年次シンポジウム「Sea-Air-Space」での基調講演で述べた。「従来の供給源から、コストと納期通りに必要な艦艇を入手できないのであれば、他の造船所から調達する。」

具体的には、米国防総省が海軍に対し、米海軍艦隊での運用に向け、日本および韓国の造船所や設計を検討するよう指示したことが、USNIニュースの取材で明らかになった。

今週初め、この調査について問われた際、ジョン・フェラン海軍長官(当時)はUSNIニュースに対し、海軍省が補助艦艇だけでなく、米軍艦艇の建造でも外国造船所の活用を検討していると述べていた。

2025年11月9日、世宗大王級および正祖大王級イージス駆逐艦、ならびに忠武公李舜臣級駆逐艦を含む韓国海軍の軍艦。韓国海軍提供写真

「外国製の戦闘艦を導入する可能性を検討するよう指示を受けている」とフェランは火曜日に述べた。「その道を進むことになれば、生産が可能で、迅速に艦隊に配備できる艦艇を検討しなければならない。生産性の観点から言えば、それは他の国々よりも、韓国や日本に注目することになるだろう。」

韓国と日本はともに、米国設計のイージス戦闘システムと米国製AN/SPY-1レーダーを水上艦隊の中核として採用したミサイル駆逐艦を配備している。

オランダ、ノルウェー、スペインといった欧州の同盟国も、自国のミサイル駆逐艦にイージス・ベースラインを採用している。一部の艦艇ではシステムを共有しているものの、米国の戦闘艦は、ほとんどの同盟国海軍よりも高い生存性基準に基づいて建造されている。例えば、イタリアが当初設計したコンステレーション級ミサイルフリゲートに改良を加えた結果、設計コストが大幅に超過し、最終的に計画は中止された。

水曜日にフェランが更迭され、国防総省の予算審議に詳しい3人の情報筋がUSNIニュースに対し、18億5000万ドルの予算項目の意図は、米海軍の軍艦に外国設計案を採用することを検討することであり、その作業の少なくとも一部は海外造船所で行われる予定であることを確認した。

2人の情報筋によると、この調査の推進は海軍外部からのものであるという。また、同調査は韓国および日本の設計と造船所に焦点を当てるというフェランのコメントについても、情報筋はこれを裏付けた。

「フィンランド・モデル」

デイビー・ディフェンスに発注された将来の北極安全保障カッターのレンダリング画像。デイビー・ディフェンス社提供

トランプ政権は、米海軍および沿岸警備隊の造船業者の進捗状況に不満を抱いており、海外の造船業者に対し国内での事業展開を積極的に奨励するとともに、補助艦艇やカッターの調達先として海外造船業者に目を向けてきた。

2027会計年度の予算説明書によると、海軍は新型戦略海上輸送艦の最初の2隻およびバルク燃料輸送船のクラスについて、「海外造船の機会」を検討しているという。

昨年、米国沿岸警備隊は、新型中型砕氷船として、2種類の「北極安全保障カッター(Arctic Security Cutter)」設計を採用することを決定した。米国、フィンランド、カナダの3カ国による「アイス・パクト(Ice Pact)」協力協定の一環として、フィンランドの造船所が先頭艦を建造する。

カナダの造船会社デイヴィー(Davie)のテキサス州にある造船所と、ルイジアナ州のボリンジャー(Bollinger)造船所が、今週の演説でヴォートが「フィンランド・モデル」と呼んだ方式に基づき、後続艦を建造する。

「11隻の受注のうち最初の4隻はフィンランドで建造され、その後、[ドナルド]・トランプ大統領の任期満了前に引き渡されることになる」とヴォートは述べた。「残る7隻は、親会社がインフラの近代化に向けて多額の投資を行った後、米国内のボリンジャーおよびデイビー両社の造船所で建造される」と彼は続けた。「この一連の取り組みは、沿岸警備隊向け船舶を生産するだけでなく、将来に向け米国造船所により多くの重工業生産能力をもたらすことになるだろう。」

韓国やカナダの造船所も、イタリアやオーストラリアの企業に続き、米国に造船子会社を設立している。

沿岸警備隊の中型警備艇の1隻を建造したデイビーは、テキサス州のガルフ・クーパーを買収し、10億ドル規模の拡張を約束した。一方、ハンファはペンシルベニア州フィラデルフィアのフィリー造船所を買収し、米海軍の造船受注拡大に向けて積極的に働きかけている。

2027会計年度予算案の発表に伴う最近の2回の会合で、海軍の予算担当副次官補のベン・レイノルズ海軍少将は、ハンファによるフィリー造船所への投資を、米国が造船能力を拡大するために追求したい方向性の好例として挙げた。

「最善の答えは、米国内の造船所を支援してくれる外国からの投資、つまり外国企業との提携を得ることだ」 と、レイノルズは予算案提出に先立つ先週のラウンドテーブルで記者団に語った。「そして、そこには多くの能力があり、他の産業で見られたように、この専門知識を活用すべきだと思います。他の産業で外国のパートナーとうまくやってきたのであれば、造船でもできるはずです。それが重要だと思います。」

予算案の正式発表の一環として火曜日に行われたブリーフィングで、レイノルズは、米国は生産能力を拡大するためあらゆる選択肢を検討すると述べた。

「来年以降も、建造において海外の造船所と提携する機会があるかどうかを引き続き検討していきますが、私たちが最も注力したいのは、海外の造船所との連携により、ここ米国で何を建造するかという点です」と彼は語った。

2025年7月16日、ハンファ・フィリー造船所。USNI News 写真

海外造船所で艦艇や船舶部品を建造するには、議会の支持と免除措置が必要となる。議会各委員会が政権の予算案を検討するにあたり、キャピトル・ヒルで始まる年次歳出・承認プロセスにおいて、議員たちは意見を述べる機会を得るだろう。

連邦法では、国家安全保障上の理由による大統領の特例措置がない限り、米海軍向けの艦艇建造は米国内の造船所に限定されている。米国は過去、哨戒艇や硬式インフレータブルボート(RHIB)などの小型艦艇を同盟国から購入したことがある。第二次世界大戦中、米国は「逆貸与法(Reverse Lend-Lease)」プログラムとして、カナダから小型フリゲート艦を購入した。こうした例外を除けば、米国が外国の造船業者から主要な水上戦闘艦を購入したのは、19世紀末に海軍が英国の造船業者アームストロング・ホイットワースからニューオーリンズ級巡洋艦2隻を購入した時が最後である。

軍艦やその部品の海外建造を推進する動きは、米国内の造船所が稼働率を十分に活用していないと主張する一部の議員や国内の造船業者から批判を受ける可能性が高い。

米国の造船業者を代表する業界団体は、金曜日、USNIニュースへの声明の中でこの調査を批判した。

「すでにわかっていることを調べるため、何百万ドルもの納税者の税金を使う必要はない。米国には、米国の海上戦力を建造し維持するための産業基盤、熟練した労働力、そして技術的専門知識がある」と、全米造船業者評議会のマシュー・パクストン会長はUSNIニュースへの声明で述べた。

「米国の造船所産業基盤は、世界最先端の海軍艦艇を予算内で期日通りに納入する能力を証明してきた。政策立案者や政権からの一貫した投資と明確な指針があれば、国内の造船業界は、国家安全保障を損なうことなく、高まる需要に応え、海軍の長期的な任務を支援する準備が整っている。」■

サム・ラグローネ、マロリー・シェルボーン

マロリー・シェルボーンとサム・ラグローネは、USNIニュースのスタッフライターである。


U.S. Considering Foreign Designs, Shipyards for New Navy Frigate, Destroyer Work in $1.85B Study

Sam LaGrone and Mallory Shelbourne

April 24, 2026 6:02 PM - Updated: April 24, 2026 7:07 PM

https://news.usni.org/2026/04/24/u-s-considering-foreign-designs-shipyards-for-new-navy-frigate-destroyer-work-in-1-85b-study


2026年4月24日金曜日

トランプ級戦艦建造計画で現在判明していること―次期駆逐艦DDXを発展解消し3.5万トンとしレーザーやレイルガンなど最新兵器も搭載する目論見だが...

 The Navy's top leadership says they are working hard to avoid serious issues that have plagued previous shipbuilding efforts when it comes to the Trump class "battleship" program.米海軍

トランプ級戦艦計画で新たに判明したことすべて

1隻あたり170億ドルと推定の艦艇を、米海軍がどのように活用しようと考えているのか、全容が明らかになってきたのでお伝えする

TWZ

ジョセフ・トレヴィシックホープ・ホッジ・セック

2026年4月22日 午後7時25分(米国東部夏時間)公開


海軍の最高幹部は、トランプ級」戦艦に関して、過去の造船事業を悩ませてきた深刻な問題を回避すべく懸命に取り組んでいると述べている。高官は特に、最初の1隻だけで実に170億ドルもの巨額がかかる大型水上戦闘艦の建造が実際に始まる前に、極めて確固たる設計を確立する必要性に重点を置いている。設計の確定が遅れ、その過程で度重なる変更が行われたことが、昨年のコンステレーション級フリゲートの取り消しにつながった。

編集部注:本記事の執筆中、国防総省は、海軍長官が「即時効力で政権を離れる」こと、およびフン・カオ次官が海軍長官代行に就任することを発表した。指導部交代に関する理由は直ちには明らかにされなかった。

海軍作戦部長(CNO)のダリル・コードル提督とジョン・フェラン海軍長官は、今週開催された海軍連盟のSea Air Space 2026展示会の場外で行われた円卓会議で、BBG(X)としても知られるトランプ級戦艦について議論した。ドナルド・トランプ大統領は昨年12月、トランプ級戦艦の計画を正式に発表した。同級初号艦はUSS デファイアントと命名される予定である。

以前公開されたトランプ級戦艦のレンダリング画像。同級最初の艦はUSS デファイアントと命名される予定。ホワイトハウス/米海軍

「同艦は戦力にとって不可欠な要素だと思う」と「戦力に真の柔軟性をもたらすと思う」と、彼は円卓会議でBBG(X)計画について語った。

海軍がこれまでに公開した情報によれば、トランプ級戦艦の排水量は約35,000トンで、アーレイ・バーク級駆逐艦の最新型であるフライトIII型の約3倍となる。また、全長は840~880フィート、幅(船体の最も広い部分)は105~115フィートで、最高速度は30ノットを超える見込みだ。兵装には、垂直発射システム(VLS)アレイに搭載された、および通常弾頭ミサイル(極超音速型を含む)が混在する。さらに、電磁レイルガン従来の5インチ艦砲2門、レーザー指向性エナジー兵器、および近接防御用の各種追加兵器も搭載される予定だ。

トランプ級に搭載される予定の各種能力を強調した注釈付き図。なお、ここでの「28基のMk 41 VLS」という記述は誤植と思われる。米海軍の他の公式情報によると、同艦には128基のVLSが搭載されることになっているからだ。USN via USNI Newsトランプ級設計の現時点での予想仕様を詳述した図。 USN via USNI News

また海軍当局は昨日発表された2027会計年度予算案の説明において、トランプ級に関連する費用と生産スケジュールについて追加詳細を提供した。現時点では、海軍は2028会計年度に、大型水上戦闘艦3隻のうち最初の1隻を発注する予定で、推定費用は170億ドルである。海軍は現在、今後5年間でこのプログラムに総額435億ドルを費やすと見込んでいる。比較として、今後建造される3隻のフォード級空母の各艦の推定総調達費用は、およそ130億ドルから150億ドルの範囲である。

この170億ドルという数字は「初期段階の概算に過ぎない。設計プロセスを進め、コストの合理化を図っていく中で、最終的にどの水準に落ち着くかを見極めることになる」と、フェラン長官は「シー・エア・スペース」での円卓会議で述べた。「まずは1番艦のコストがどこに着地するかを確認し、その後、規模の経済効果によってどこまでコストを抑えられるかを見極めるつもりだ。」

同氏はさらに、海軍はすでに「ベンダー2社と」『トランプ』級戦艦の建造で協議を開始していると付け加えた。「その後は、設計プロセスをどのように進めるか、そして造船所の生産能力や、彼らが何ができると我々が判断するか次第だ。我々は本件を本格的に進め、2028年に起工したいと考えているからだ。」

2026年1月に開催された水上海軍協会(SNA)の年次シンポジウムに展示された、BBG(X)としても知られるトランプ級設計の模型。エリック・テグラー

海軍長官とコードル海軍作戦部長は、BBG(X)の設計が依然として初期段階にあることを明らかにしている。同艦には数多くの先進的な能力が組み込まれる予定だが、レイルガンレーザー指向性エナジー兵器など、その多くは海軍がすでに長年にわたり関連研究を行ってきたにもかかわらず、まだ完全に実証されていない。

「艦艇の設計が必要だ。だから、その研究と設計に資金を投入しなければならない」と、コードル提督は『Sea Air Space』での円卓会議で述べた。「肝心なのは設計であり、これまでの取り組みからどれだけ成果を引き出せるかだ。例えば、すでにアーレイ・バーク級や、開発中のDDG(X)設計に盛り込まれている要素などだ。」

海軍はBBG(X)がDDG(X)次世代駆逐艦計画の直接の後継であるとの見解を明らかにしている。また、この新型大型水上戦闘艦は、以前計画されていたDDG(X)設計で明らかになった欠点を解消するものだと述べている。これについては後ほど詳しく触れる。

主に概念的なDDG(X)設計の詳細を示す、以前に公開された図。USN

「つまり、これらすべてを、根本的に能力、すなわち垂直方向の能力、そして将来の大規模な指向性エナジー兵器や、レイルガンのように大量の電力を必要とするその他の兵器用の電力設備や発電システムを変更するフォームファクターに組み込まなければならないのです」とコードル大将は続けた。「つまり、これらすべてがその設計に組み込まれているのです。そして、我々はこれを非常に真剣に捉えているため、設計に適切なリソースが投入されていることを確実にしたいと考えています。」

「率直に言って、我々が過去に犯した『過ち』の一つは、『設計が十分に成熟する前に建造開始してしまった』ことです」と海軍作戦部長は付け加えた。「そして、溶接の開始前に、少なくとも非常に高いレベル――具体的な割合は挙げませんが、設計の80%以上といったところと考えてください――に達していることを確実にしたいのです」。

コードル提督はコンステレーション級フリゲートについて言及しなかったが、同艦の設計は2025年4月時点で最終調整中であり、最初の契約締結から5年近くが経過していた。当時、1番艦の建造作業はすでに始まっていた。これらはすべて、リスクを軽減しプログラムを順調に進めるために、海軍が生産中のフリゲート艦――仏伊共同開発の多目的フリゲート(Fregata Europea Multi-Missione:FREMM)――の派生型を明確に選定していたにもかかわらず起きたことである。言うまでもなく、その目的は達成されなかった。

また、海軍は他の造船プロジェクトにおいて、「コンカレンシー」と呼ばれる手法を意図的に採用してきた。これは、設計が整っていない段階で建造を開始することを意味する。コンカレンシーは過去においてコストと時間の節約策として提示されてきたが、実際には正反対の結果を招いてきた。これは、海軍の最新鋭の就役空母であるUSS ジェラルド・R・フォードや、両クラスの沿海域戦闘艦(LCS)で顕著な悪影響を及ぼした。

「レイルガン開発をある意味で放棄した。現在、試験中の指向性エナジー[兵器]はいくつかある」 フェラン長官はまた、トランプ級の主要能力開発において海軍が既に進めてきた取り組みについても言及した。「これらはすべて、我々が改善し、実行しなければならない事項だ。したがって、設計を適切な形で確立し、ほぼ確定させた上で、その艦をどこで、いつ、どのように建造するかを決める際に、いくつかのトレードオフを行うことが重要だと考えている。」

海軍は今年初め、現在ニューメキシコ州のホワイトサンズミサイル射場(WSMR)にある電磁レイルガン試作機を用いて、少なくとも1回以上の新たな実弾射撃試験を実施した。2020年代初頭、同軍は有望な進展が見られたにもかかわらず、技術的な障壁を理由に、少なくとも表向きは同兵器の開発を棚上げにしていた

ニューメキシコ州のホワイトサンズミサイル射場(WSMR)にある電磁レイルガンの試作機が、試験中に発射されている様子を示す写真。 USN

海軍当局は、開発で課題が依然として残っているにもかかわらず、レーザー指向性エナジー兵器に関する取り組みを引き続き強く支持している。同海軍は、マイクロ波指向性エナジー兵器についても積極的に追求している

今週開催された「Sea Air Space」での円卓会議で、フェラン長官は、トランプ級戦艦が原子力推進となる可能性について議論が進められていると述べたが、その可能性は「低い」とも語った。原子力推進は、艦艇の複雑さとコストに多大な影響を及ぼすことになる。海軍の予算文書によると、現在の計画では、BBG(X)はディーゼル発電機とガスタービンを組み合わせた通常推進システムを採用するとある。

海軍はまた、トランプ級戦艦をどう活用するかについて、依然として具体化を進めており、これも最終設計に影響を与えることになる。これは、海軍が過去に指摘してきた前述のDDG(X)に関する問題と関連している。海軍は以前、次世代駆逐艦計画において、異なる兵装構成を持つ2つのサブクラスを建造することを検討していた段階に達していたと述べている。

「我々は、あらゆる適切なトレードオフを理解した上で、戦艦打撃群や空母打撃群として、それらがどの戦域でどのように機能するかを検討している」とフェラン長官は述べた。「現在の展開状況を見て、そのような艦艇が何をもたらすかを考えてみてください。もし今日、そのような艦艇があれば、ヴェネズエラ沖に配備でき、支援するため大量のDDG[アーレイ・バーク級駆逐艦]を必要とせず、それらの艦艇にかかる負担を軽減できるでしょう。」

長官の発言は、海軍の最新の予算要求書がBBG(X)の背後にある現在の作戦概念を説明している内容と一致している。

「ゴールデン・フリートのハイ・ロー・ミックスの最上位に能力を追加する戦艦の主たる役割は、大量かつ長射程の攻撃火力を提供し、堅牢で生存性の高い前方指揮統制プラットフォームとして機能することである。新型戦艦の規模とエナジー密度は、将来の海軍戦において決定的な優位性を提供し、抑止力を強化する独自の能力を備えた将来を見据えたプラットフォームとなる」と、同プログラムの予算項目に記されている。「先進的なシステムは、新開発の大型垂直発射システムに搭載された極超音速兵器による真の長距離攻撃を可能にする。大容量のエナジー貯蔵装置を備えた高度な統合電力システムに管理される、大幅に増強された発電能力は、高出力レーザーや電磁レイルガンといった任務遂行に不可欠な指向性エナジー兵器を支援し、高価格の使い捨て弾薬への依存を低減する。」

「さらに、先進的な艦砲射撃は、攻撃および防衛のための費用対効果の高い選択肢を提供し、艦隊指揮幕僚を乗艦させる能力は、指揮官を戦闘現場により近づけることで生存性を高める。有人および無人プラットフォーム双方に対応する柔軟な指揮統制プラットフォームとして、同戦艦は水上戦闘群を率いたり、空母打撃群と統合したり、あるいは自律的に運用して重要な海上交通路を確保したりすることができる」と、文書は続く。「アーレイ・バーク級駆逐艦の能力限界や、以前計画されていたDDG(X)の能力上の妥協点を克服するため、戦艦はこれらの先進兵器システムを収容できるよう特別に設計されている。」

本誌以前より、トランプ級のような軍艦が単独作戦を実施する実際の能力や、そのように運用することの一般的な有用性について詳細な疑問を提起してきた。これらの疑問は、少なくとも現時点では、海軍が極めて少数の同型艦しか取得する予定がないという計画によりさらに深刻化している。同型艦は一度に一箇所にしか展開できず、将来の紛争においては敵対勢力にとって最優先の標的となるだろう。現在、2028会計年度に最初の艦を発注する計画となっているため、計画を進めるかどうかの決定は、新政権に委ねられる可能性もある。

海軍は、小型のDDG(X)を何隻購入する予定かについて、明確な目標を公表したことは一度もないようだが、今後数十年で30~50隻の取得が検討されていた

また、海軍の他の造船優先事項がある中で、これほど高価な新型大型水上戦闘艦のクラスを導入することについては、産業基盤や財政面の懸念もある。米国における海軍艦艇の造船能力、あるいはその不足は、長年にわたり懸念が高まっている。特に、この点において中国の産業力と比較した場合、懸念は一層強まっている。

「我々が注目しているのは、モジュール(原文ママ)を用いた分散型造船であり、それがこの問題に取り組む方法だと考えている」と、フェラン長官はこれらの問題に関する質問に対し、円卓会議で述べた。「我々は艦艇の建造能力を真に向上させる必要がある。」

今年初めの別のイベントで、本誌や他のメディアに対し、コードル提督はモジュール式造船手法への注力をさらに強化することの重要性を強調していた。これは決して新しい概念ではない。当時、海軍作戦部長(CNO)は、この手法が、計画中止となったコンステレーション級に代わって海軍が現在導入を目指している新型FF(X)フリゲート艦の建造作業を加速させるためにどのように活用できるかについて語っていた。

FF(X)フリゲートのレンダリング画像。USN

「最先端のデジタルワークフローを中核とする革新的な戦略が、新型戦艦の設計と建造を導いている。これは、最新のデジタルエンジニアリング、AIを活用した設計、そして先進的な生産手法を活用し、コストとスケジュール上のリスクを低減するものである。海軍の2027会計年度予算要求書によると、「韓国および日本の造船業界におけるベストプラクティスを採用したこのアプローチは、建造開始前の設計成熟度の向上、精密なモジュール式建造、および設計チームと生産チーム間の緊密な連携を重視している」。「このデジタルファーストかつモジュール式のアプローチにより、産業基盤全体での分散型建造が可能となり、米国の造船所は最終組立と統合に注力する。この戦略は、労働力の安定化、産業のレジリエンス(回復力)の向上、そして新たな戦力をより予測可能かつ手頃な価格で提供することを目的としている。」

海軍は現在、2028会計年度に初のトランプ級戦艦の発注を推進しており、確固たる設計が整わない限り作業を開始しないと主張しているため、今後数ヶ月のうちにこれらの軍艦に関する詳細がさらに明らかになる可能性が高い。■


Everything New We Just Learned About The Trump Class Battleship Program

We are getting a clearer idea of how the Navy thinks it can use these ships, which have an estimated cost of $17B per vessel.

Joseph Trevithick, Hope Hodge Seck

Published Apr 22, 2026 7:25 PM EDT

https://www.twz.com/sea/everything-new-we-just-learned-about-the-trump-class-battleship-program


2027年度国防予算で米海軍はSM-3/SM-6ミサイル600発超を要求

 U.S. Navy Seeks Over 600 Surface-to-Air Missiles in Budget Request

アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」(DDG 53)が、艦載イージス兵器システムの実弾射撃試験中にスタンダード・ミサイル6(SM-6)を発射する様子。米海軍写真/公開。

米海軍が地対空ミサイル調達600発以上を予算要求

Naval News

2026年4月16日公開

イーサン・ゴスロー

2027会計年度の予算要求書において、米海軍は、RIM-161Dスタンダード・ミサイル3ブロックIIA(SM-3IIA)136発およびRIM-174 スタンダード・ミサイル6(SM-6)540発、計676発のスタンダード・ミサイルシリーズ艦載迎撃ミサイルの購入に必要な資金を求めている。

予算内訳を見ると、540発のSM-6(正確なブロック/バージョン未記載)は海軍の直接予算権限下に置かれており、うち106発は2027会計年度の基礎予算要求に計上され、434発は調整法案に分割されている。その結果、必要な資金は、裁量的(基本)要求における迎撃ミサイル分として約7億3,000万ドル、調整資金パッケージに含まれる残りの分として約35億9,000万ドルとなり、SM-6の総購入額は43億3,000万ドルとなる。

SM-3ブロックIIAは大気圏外弾道ミサイル迎撃システムでミサイル防衛局の予算権限下にあり、迎撃ミサイル自体はMK-41垂直発射システムを介して、イージス装備の米海軍艦艇から発射される。さらに、136発のSM-3ブロックIIAのうち、基本要求で計上された22発に加え、調整要求を通じて114発の資金が確保されており、合計42億ドルが割り当てられている。

スタンダード・ミサイル・シリーズ全弾種の要求総額は、約85億ドルに達し、12億6,000万ドルしか割り当てられなかった2026会計年度から73億ドル以上増加している。このように、要求された金額は従来の生産ペースと比較して大幅な増産を可能にするものであり、2026会計年度では、SM-6が計139発、SM-3 Block IIAがわずか12発の資金しか確保されていなかった。

SM-6について

SM-6アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」(DDG53)がスタンダード・ミサイル6(SM-6)を発射している。SM-6は水上艦に高度な対空戦能力を提供する。(米海軍写真/公開)

SM-2の後期ブロックの在庫を補完するため設計されたSM-6は、2013年以降に配備された海軍最先端の対空迎撃ミサイルで、2017年から輸出も可能となっている。RIM-156A(SM-2ERブロック4)地対空ミサイルを基に開発されたSM-6は、AIM-120C AMRAAMシリーズ空対空ミサイルのアクティブホーミングシーカーを採用しており、370キロメートル以上の射程で巡航ミサイル、航空機、終末段階の弾道ミサイルを含む多様な目標を攻撃可能であり、副次的な能力として対地目標への攻撃も可能である。

中東地域でSM-6迎撃弾の消費が増加し、発射プラットフォームの数も増えていることから、SM-6の需要は高まっている。SM-6対応の発射プラットフォームには、米陸軍が運用する「戦略中距離火力システム(SMRF)」としても知られる「タイフォン(Typhon)」が含まれる。同システムは、トマホーク陸上攻撃巡航ミサイルと併せて、SM-6を対地攻撃モードで運用する能力を有している。米海軍のF/A-18E/Fスーパーホーネット戦闘機も、AIM-174Bとして空対空迎撃ミサイルSM-6を運用可能であり、これによりSM-6は世界でも最長射程の空対空ミサイルの一つとなっている。

SM-3 Block IIAについて

ミサイル防衛局(MDA)がSM-3シリーズの差異を紹介したスライド。MDA写真/スライド。

SM-3ブロックIIAはSM-3の最新型で、同シリーズで唯一ICBM(射程1000キロメートル以上)を迎撃可能なミサイルで、初のICBM迎撃試験の成功についてはNaval Newsが報じている。性能の向上は、より広い防衛範囲を可能にする21インチ大型ロケットモーター、迎撃時の機動性を高める大型化キル・ビークル、そして誘導システムと目標識別能力のさらなる改良によって実現されている。

以前のバージョンと異なり、SM-3ブロックIIAはRTXと日本の共同開発によって誕生し、両国が運用している。以前のSM-3派生型は、韓国がKDX-IIIバッチ1のイージス駆逐艦に搭載して運用しているほか、ルーマニアとポーランドの「イージス・アショア」拠点に配備され、NATOの東部戦線の防衛を担っている。USNI の報道によると、SM-3は2024年の「オペレーション・トゥルー・プロミス」において実戦デビューを果たし、イスラエルを標的としたイランの弾道ミサイルの迎撃に貢献したほか、現在のイランとの紛争においても使用されている。■

イーサン・ゴスロー

イーサン・ゴスローは、アメリカン大学で国際関係を専攻する学部生である。現在はワシントンD.C.を拠点とするフリーランスのライターでもあり、米国の海軍動向に関心を持っている。


U.S. Navy Seeks Over 600 Surface-to-Air Missiles in Budget Request


2027年度予算で中止と目されていたE-7に復活の(わずかな)兆し ― 衛星センサーやE-2Dでは空軍が求める空中監視警戒は維持できないのでE-7が注目を集めるのは当然でしょう。E-3を前線で喪失したのも一助でしょうか

 


e7

E-7 提供:ボーイング

米空軍が次年度予算要求に入らなかったE-7への支出案を検討中

Aviation Week

ブライアン・エバースタイン 

2026年4月21日

防総省は、米空軍のボーイングE-7Aウェッジテイル予算を再びゼロに設定したが、同機の初期プロトタイプがまだ開発中である中で、空軍側は計画がまだ終了していないことを示唆している。

空軍省の2027会計年度予算要求には、2026年度と同様に本プログラムへの資金が含まれていない。しかし、議会は2026年度の暫定予算決議の下で、試作機2機への資金を追加することで、この決定を阻止する動きを見せた。

この決定は、空軍内部や連邦議会内で物議を醸した。支持派は、宇宙ベースの空中移動目標探知技術がその役割を担うにはまだ成熟しておらず、空軍がE-3AWACSを更新することが急務であると主張している。

「2027会計年度の大統領予算案には、E-7ウェッジテイルの予算は含まれていない」と、空軍広報は4月21日に述べた。「国防総省は、空中早期警戒・戦闘指揮能力の更新を計画しており、2027会計年度においてE-7プログラムに資金を投入し、迅速試作機を納入するとともに、エンジニアリング・製造開発(EMD)活動を継続するための選択肢を検討している。」

これは、同軍が予算確保のため他の手段を講じる可能性があることを示唆している。議員に資金追加を促すため、議会への「未予算化優先事項リスト」の一部として要請することも含まれる可能性がある。また、この声明は、以前に割り当てられたEMD資金だけでは機体の完成には不十分である可能性を示唆している。議会はプロトタイプ活動のために11億ドルを追加していた。

すでに措置が講じられている。例えば、パンチボウル・ニュースによると、下院歳出委員会のトム・コール委員長(共、オクラホマ州選出)は、自身の選挙区にあるティンカー空軍基地にE-7運用施設を建設するため、軍事建設予算法案に5,500万ドルを追加した。コール議員は2026年、2026年度歳出法案にE-7予算を追加する動きを主導した。

トロイ・メインク空軍長官は2月、同機導入の計画を提出するにあたり、試作機の製造を継続するよう議会から指示を受けていると述べた。ただし、それが予算に組み込まれることを意味するわけではない。■

ブライアン・エバースタイン

Eメール:brian.everstine@aviationweek.com

ブライアン・エバースタインは、ワシントンD.C.を拠点とする『エイビエーション・ウィーク』誌のペンタゴン担当編集者である。

Cut Out Of Budget Request, USAF Evaluates E-7 Spending Options

Brian Everstine April 21, 2026


https://aviationweek.com/defense/budget-policy-operations/cut-out-budget-request-usaf-evaluates-e-7-spending-options