USAF Weighs Future Priority Needs aviationweek.com Nov 18, 2011 米 空軍の新型装備開発計画も現実の財政制約で既存装備の改修と新装備開発との間に極めて微妙なバランスを取ることを余儀なくされている。そのひとつにF- 22後継機種の開発計画があり、空軍内でF-Xと呼称されている。20年先に実用化される技術でそのあと30年間にわたり制空権を確保する方法を模索して いる。また次世代ミサイルは現行のレイセオンAIM-120D空対空ミサイルの後継モデルでF-22・F-35の機体内部搭載を想定する。 ま た空軍はミサイル防衛庁と空中発射兵器のミサイル防衛体系取り込み構想を協議中。この構想の出発点は空軍参謀総長ノートン・シュワーツ大将が空中発射で確 実に命中する兵器体系の可能性を2009年に問いかけたことで、そこから技術検討が開始された。空軍はこの構想に関心を示したもののMDAに開発を担当さ せようとしていると伝えられる。 空 軍は2014年度以降の予算方針を検討しており、この構想もその一部となると見られる。方針案の完成は来年1月の予定で現時点で協議が進んでいる予算削減 の内容も反映されるだろう。財政難の及ぼす一例として空軍はF-16およびA-10の州空軍での配備機数を削減する案があるが、予算節約にはなるが、ミッ ション遂行のリスクとなる案だ。 F-35Aの運用開始がさらに遅れて2018年となる見込みからF-16ブロック40/50の300機ないし350機の耐用年数延長、エイビオニクス改修が予定されており、一機あたり10百万ドルになると空軍は議会に報告している。 さ らにF-15の老朽化も無視できない。2008年には金属疲労が原因でF-15Cの墜落事故が発生している。さらに機体構造にひびが入っているのが最近発 見された。機体点検で対策が可能である程度でまだ致命的問題とはなっていないが、各機の経年変化は免れない。すでに長期間就役している機体では修理点検サ イクルがはやまっているが、F-15Cで2030年、F-15Eが2035年という就役期間の終了目標が達成できなくなるまでとは見られていない。 も う一つの課題が厳しい予算配分の中で機体の運用能
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