ヨルダンというのは意外ですが、ゆくゆくウクライナへ譲渡する前のテストケースであるとも言えます。A-10を運用するには航空優勢が確保されていることが条件となりますので今の段階でウクライナで運用するのは時期尚早なのかもしれません。The War Zone記事のご紹介です。 ヨルダンが本当にA-10に興味を示せば、地上攻撃能力を高めることになり、その他国への移籍の道も開けるかもしれない 上 院軍事委員会は国防総省に対し、退役したA-10対地攻撃機をヨルダンに譲渡する可能性を検討するよう指示した。 ヨルダンでA-10攻撃機を将来的に運用する可能性が浮上している。米空軍は、2020年代末までに由緒あるウォートホグの運用を停止する予定である。A-10は、ウクライナ含む他国への派遣が検討されている。 月曜日、上院軍事委員会は国防総省に対し、A-10をヨルダンに移譲することを検討するよう正式に指示した。これは、来る2025会計年度の国防政策法案(国防授権法(NDAA))の新しい草案に添付された報告書の中で発表された。年初時点で、空軍は現役部隊、予備役部隊、空軍州兵部隊にまたがり、およそ218機のA-10を保有していた。 具体的には、「委員会は国防長官に対し、2025年2月1日までに、引退するA-10機をヨルダンに譲渡することの実現可能性と是非について、上院と下院の軍事委員会に報告するよう指示する」と、上院軍事委員会の報告書は述べている。「報告書には、ヨルダンが自力で航空機を維持する能力の分析を含める」。 ヨルダンのA-10取得への関心がどの程度活発なのか、いつからウォートホグに注目したのかは不明だが、同機への真の欲求がなければ、この件が浮上したとは考えにくい。本誌はヨルダン政府に問い合わせた。上院が最近の報告書を発表する前、コロンビアとウクライナだけが、A-10の取得に関心を示していたことが知られている。 4月の下院軍事委員会の公聴会で、フランク・ケンドール空軍長官は、A-10を取得する可能性に関心を示している国があることは知っているが、その時点で活発な議論が行われているとは認識していない、と述べた。同じ公聴会で、長官は問題の国がウクライナではないことにも言及した。空軍は、その後の本誌の質問に対し、ケンドールが言及した国を特定することを拒否した。 ウクライナ当局は、ロシア
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。