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ペンタゴンR&Dトップが見る重要技術分野の展望。極超音速技術、プロセッサー、バイオ技術等。こうした技術開発と迅速な実戦投入が自由世界の防衛に重要だ。

  企業ではCTOという立場なのでしょうか、技術分野を横断的にホリスティックに見られる人材が必要です。自由と繁栄を守るためにも技術分野の進歩が必要であり、当然ながら防諜活動を強化して成果を易々と盗まれないように守る必要もありますね。   ワシントンで開かれた国防次官任命聴聞会でのハイディ・シューMay 25, 2021. CAROLINE BREHMAN/CQ-ROLL CALL, INC VIA GETTY IMAGES)     ハ ィディ・シューHeidi ShyuR&D担当国防次官は整理すべき技術分野を模索したところ、これまで軽視されてきたが重要な分野を把握できという。   研究開発担当国防次官に任命されたシューは陸軍で調達幹部を務めた経験を活かし、開発優先リスト上の各種技術から削減対象を絞り込んだ。   だがこうした技術は中国の封じ込めに有効と理解するに至った。極超音速、人工知能、サイバーセキュリティ等である。   「当初は減らせると思っっていたが、結局増えることになった」(シュー)   防衛産業にとっては逆に頭痛になりかねない。業界では研究開発支出を優先順位に応じて整理しようとしている。リストは時の経過で変化しており、研究目標も科学技術上の突破口となる内容よりむしろ中庸なゴールを目指すことが多い。   だがシューは変革を目指す大胆な姿勢だ。上院での任命を巡る聴聞会でっシューはペンタゴンでは兵器開発費用の3割が開発調達にまわり、残る7割が維持に使われていると述べ、これを逆転させたいとした。   本人へのインタビューのポイントは以下の通り。   極超音速技術 シューはペンタゴンが極超音速装備複数事業へ多額の予算を投じることに反対との批判勢力の意見を共有する。 「負担可能な極超音速兵器開発をどう実現するかに焦点をあてている。そのため次の課題がある。適正な素材を使っているか。適正な試験施設があるのか」   国防総省は2022年度予算で28.65億ドルを要求し、極超音速技術開発を進めたいとする。直近では陸軍、海軍がそれぞれ極超音速関連予算を倍増させながら、空軍は40%削減している。空軍は空気吸い込みのジェット発進式極超音速体の実現に成功しており、陸軍は極超音速ミサイル配備を始めている。   研究開発上の課題が解決すれば、生産が伸び、単価が下るとシューは見ている。

DARPAが指定した研究重点10分野と中小企業の技術力への期待

Lasers, AI, Hypersonics Top DARPA’s Small-Biz Wishlist DARPAの掲げる中小企業向け研究開発重点分野にレーザー、AI、極超音速など BY JACK CORRIGANSTAFF CORRESPONDENT, NEXTGOV, NEXTGOV READ BIO 10:30 AM ET https://www.defenseone.com/technology/2019/03/lasers-ai-hypersonics-top-darpas-small-biz-wishlist/155285/?oref=d-river 国防総省の研究部門が重点研究分野を発表し、構想の実現化を加速する。 国防総省が重点研究対象の10分野を発表し各企業の研究の実現を早めたいとする。 国防高等研究計画局DARPAが小規模企業革新敵研究分野SBIRの次年度重点分野を発表した。DARPAは今後参加企業を募り最新の国防関連技術の開発を実現するとし、人工知能、超小型衛星、強力レーザーや核兵器の性能向上を図りたいとする。 「国家安全保障では小規模企業による技術開発が重要要素だ」とDARPAは述べ、「科学技術での発見のペースは世界各地で加速化しており新たな研究分野が生まれており、小規模企業がSBIRやSTTRで活躍する余地が増えている」。 事業は二段階に別れ、各企業はまずそれぞれの発想の実現可能性を模索し、その後に製品化を狙う。 実証済み技術を有する企業は一気に第二段階に参加できる。 第一段階で上限 $251,250を支給し、第二段階では$1.65百万ドルまでを受け取れる。昨年は$101百万ドルを民間企業に支払っている。 今年ははじめての試みとしてペンタゴンのが支援する形の新規事業他立ち上げインキュベータ事業に参加を許される企業が選定されている。 このDARPA研究開発加速化事業では有望企業に業界や政府の補佐役がつき、同時にDARPAの投資機関ネットワークの利用が許され製品化を早める。また$250,000までの追加資金の申請も可能だという。 SBIRとSTTR申請は2020年2月29日が締め切りだ。SBIRとSTTRでねらう重点10分野は以下のとおりだ。

次の戦争はどんな姿になるのだろうか 今わかっていること

Aviationweekの創刊100周年エッセイの一環ですが、二人の著者は中国による米ハイテク奇襲攻撃スリラーGhost Fleetの著者ですので、内容もその方向になっています。戦争を計画する側は前回の戦争のイメージにとらわれ結局事態に追いつけなくなるそうですが、果たして次に全面戦争が勃発すればどうなりますか。心してご一読ください。 The Next 100 Years: P.W. Singer and August Cole What We Know Now About the Wars of the Future May 5, 2016 Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/next-100-years-pw-singer-and-august-cole 将来の戦争は偶発的に始まるかもしれない。例えばパイロットが無茶な操縦をして別の機体に衝突し、単なる事故だったものが怒りに変わり戦火につながるかもしれない。あるいは危機状態が限界に達し、新政策もしくは新しく造成した島が問題となり同盟国も巻き込んだ大国同士の戦争になるかもしれない。あるいは新世界秩序の構築のため強くなった経済力、軍事力を活かそうとするかもしれない。 未来の戦闘の原因や進展は予測が難しいが、確実なこともある。空がカギを握りそうだ。ただし米国がこれまで経験したことのない形になりそうだ。米国が制空権確保に苦労した最後の経験で空軍は陸軍航空隊の名称だった。米地上部隊が空爆を受けた直近の事例はラオスに展開した部隊が北ヴィエトナムがソ連のアントノフ貨物機を爆撃に転用した機体から爆弾を受けたものだった。ドッグファイトがあった最後の年に生まれた子供がそろそろ軍務についてもおかしくない年齢になっている。 Credit: Sam Cole 将来の戦争では空の戦いが重要になるとしても、航空機多数で航空優勢の確保を狙う国家が相手となるか、非国家勢力がこれまで誰も経験したことのない方法で空に進出を狙ってくるかは不明だ。後者は現実のものになっている。イラクシリア戦では紛争当事者双方が無人航空機システム(UAS)を投入している。現地での米軍作戦の成否はUASによる目標補足と攻撃能力にかかっ

米空軍の重点技術開発分野は量子、サイバー、無人機 

技術優位性の回復、維持で差をつけたい第三の相殺戦略の中、国防予算でも技術開発は重視されているようです。公開した情報ではこれだけしかわかりませんが、Black 予算でもっととんでもない技術開発が進んでいるかもしれませんね。今後に期待しましょう。 US Air Force Launches Trio of Tech Studies By Aaron Mehta 10:59 a.m. EST January 31, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/air-force/2015/01/31/usaf-launches-study-trio-sab/22524543/ WASHINGTON —米空軍の目指すべき将来技術はなにか。 空軍関係者はこの質問を何度も考えてきた。日常的に大々的な作戦を展開する一方で将来戦力を構築するというバランス感覚を空軍は求められている。 【SABとは】 米空軍の科学審議会 Scientific Advisory Board (SAB)がこの問題で諮問する立場だ。審議会は政府独立組織で50名の科学技術者が委員として在籍し、空軍の課題を掘り下げて毎年検討している。 SAB委員長はワーナー・ダームWerner Dahm(前空軍主任科学者)で、審議会の役割はどの技術が投資に値する現実的なものかを空軍に対して助言しつつ、長期的におお化けしそうな技術も指摘している。 「正しい技術を推薦するのは本来業務ではない。工程表がしっかりした事実に基づいているがを確かめるのが仕事だ」 1月27日に委員が集合し、今年は三分野を特化対象にした。量子、無人機、サイバーの各分野。検討結果は7月に空軍トップに説明され、年末までに公表される。 【量子】 最初の話題は空軍における量子システムの活用方法だが、ダーム委員長からは量子コンピュータだけを考察することのないよう釘を差している。「この分野の研究はもっと広範」とし、量子力学の応用システムがあれば空軍ははるかに迅速に暗号解読ができ、高性能電子光学・赤外線センサーや通信の暗号化、精密時計(フェムト秒単位で計測可能)が実現するという。 【サイバー】 2番目の注目分野はサイバー上の脆弱性で航空機や宇宙システム上の

DARPA:開発中の2015年注目案件

今年初の記事は夢のある内容です。DARPAはいつも奇想天外な技術開発を目指しているようですが、今回の各案件は意外にまともです。既成概念にとらわれないからこそ次世代の兵器が生まれるのでしょうね。今年もよろしくお願いします。 DARPA Projects to Watch in 2015 by BRENDAN MCGARRY on DECEMBER 30, 2014 http://defensetech.org/2014/12/30/darpa-projects-to-watch-in-2015/ ペンタゴンの専門研究開発部門DARPA国防高等研究プロジェクト庁が2014年に自ら注目技術10件のリストを公表した。ここではさらに厳選し5件を紹介する。いずれも武器開発に繋がる可能性があり、2015年に注目すべき内容と考える。 1. 垂直離着陸(VTOL)のXプレーン----高速・高性能ヘリコプターをめざせ、でも陸軍の新型ヘリとどこが違うの? シコルスキー等の民間企業や陸軍とは別個にDARPAが考えているのは400ノットの飛行速度で機体重量の4割相当のペイロードが可能となる新型ヘリコプターで2015年9月に初期設計を審査し、一案に絞り込み2017年の初飛行をめざす。 2. 再構成可能空中組み込みシステムAerial Reconfigurable Embedded System (ARES)----陸上輸送を空中輸送に切り替えれば道路脇の即席爆発装置の被害から開放されるはず DARPAは無人補給機の実現を目指しており、危険な陸上輸送の代替となる。ロッキード・マーティンのスカンクワークスによる無人機案を昨年採択しており、陸上部隊が携帯電話や専門タブレットで操作可能とする。 3.新型無人車両Ground X-Vehicle Technology (GXV-T)----防御よりも迅速性を重視 DARPAは陸上でも新世代車両をめざす。機動性と生存性を引き上げるが、装甲は減らす。「攻撃兵器が進化する中で装甲は有効性が減っており、脚を引っ張る」ためだという。逆に車両寸法は小さく、ステルス性を向上させれば的に探知されにくくなり、攻撃を受けることも回避できるという。 4. Z-Man----ヤモリからヒントを得た吸着性能を見よ

ヘイゲル長官が明らかにした重点技術分野 第三相殺戦略で優位性の維持できるか

オフセットとは相殺というよりは優位性確保ということでしょうか。かつて通産省はじめとする日本の官民一体の産業政策を非難していた米国が今やなりふりかまわず同じ方向に向かっているのは歴史の皮肉なのでしょうか。 Hagel Launches ‘Offset Strategy,’ Lists Key Technologies By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on November 15, 2014 at 9:37 PM http://www.google.com/url?q=http%3A%2F%2Fbreakingdefense.com%2F2014%2F11%2Fhagel-launches-offset-strategy-lists-key-technologies%2F&sa=D&sntz=1&usg=AFQjCNE0iISx9hv0u_HBU7C1xpuJCC5PQw REAGAN LIBRARY: 準備期間数か月を経て、チャック・ヘイゲル国防長官から「相殺戦略」“Offset Strategy” が正式に発表された。ヘイゲル長官はレーガン国防フォーラムでの講演で、優位性がおびやかされている米国の技術水準を今後どう維持するのかを具体的に述べたものの、重要な点で詳細は語らなかった。 「相殺」の意味は軍と産業界でチームを組み、技術上のブレイクスルーを求め合衆国が潜在敵国に対し優位性を保つことにある。アイゼンハワー大統領時代の「ニュールック」では核兵器がこの役割を果たし、物量で勝るソ連に対抗した。スマート兵器、ステルス、センサー類、コンピューター・ネットワークが1970年代の「相殺」の中心的存在だった。核兵器やスマート兵器が世界的に拡散普及したことで、米国は脅威に直面している。ではヘイゲルのいう「三番目の相殺戦略」の核心は何か。 長大なリストはないものの、ペンタゴン内部で続く悩ましい議論から次の技術がペンタゴンの縮小気味の予算で優先順位が与えられる分野であるとヘイゲル講演で明らかになった。ロボット、自律システムズ、縮小化、ビッグデータ、高度生産技術として3-Dプリントが含まれている。では、これらに優先順位を与える意味は何か。 「ロボットと自律システムズ」とは同じ意味だ。戦闘に投

米空軍のこれからの30年戦略案(総論)が発表されました。

総論としてコンパクトなつくりのようですが、議会との関係改善などお題目だけに終わっている感じですね。技術開発については空軍のこれからの動きに要注目です。ISRを抑止力でとらえる、指向性エネルギー兵器の開発などさらに注意が必要な表現もあるようです。なにかと話題が乏しい米空軍ですが、先を見越した戦略で盛り返しを見せるのか、それとも絵に描いた餅でおわってしまうのか、今後が大事ですね 。 New US Air Force Strategy Emphasizes Closer Ties With Industry, Congress Jul. 30, 2014 - 01:03PM   |   By AARON MEHTA   |   空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将と空軍長官デボラ・リー・ジェイムズが下院軍事委員会で3月に証言している。新戦略案では議会との関係改善を重要視している。(Chip Somodevilla/Getty Images) WASHINGTON —米空軍は今後30年間を展望した新戦略を7月30日に発表し、産業界とは密接に協力し、議会とはよりよい関係を築き、人材と装備では柔軟性を高めたいとする。 報告書は「アメリカの航空戦力:未来に向けた選択」“America’s Air Force: A Call to the Future”の表題で参謀総長マーク・ウェルシュ大将が求めた広範な戦略検討作業の成果物である。ウェルシュ大将は従来より長期間をにらんだ作業を求めていた。 文書は22ページで大目標の設定にあてられている。これとは別に20年の視野で「戦略マスタープラン」 “Strategic Master Plan” を2014年末までに完成させ、より具体的な目標と目的を明らかにする予定。 【ロードマップの要約】 今回の30年文書ではウェルシュ大将とデボラ・リー・ジェイムズ空軍長官Air Force Secretary Deborah Lee James の考える空軍の未来へのロードマップが示されている。その特徴は以下の四点。 ■ 「新技術による急速なブレイクスルー」が今後も続き、空軍は技術優位性を確保するため柔軟な対応が必要。 ■ 地政学的不安定度は今後も続き、「現時点での地政学的現実だけで脅威へ準備するのは不適当