Lasers, AI, Hypersonics Top DARPA’s Small-Biz Wishlist
DARPAの掲げる中小企業向け研究開発重点分野にレーザー、AI、極超音速など
10:30 AM ET
国防総省の研究部門が重点研究分野を発表し、構想の実現化を加速する。
国防総省が重点研究対象の10分野を発表し各企業の研究の実現を早めたいとする。
国防高等研究計画局DARPAが小規模企業革新敵研究分野SBIRの次年度重点分野を発表した。DARPAは今後参加企業を募り最新の国防関連技術の開発を実現するとし、人工知能、超小型衛星、強力レーザーや核兵器の性能向上を図りたいとする。
「国家安全保障では小規模企業による技術開発が重要要素だ」とDARPAは述べ、「科学技術での発見のペースは世界各地で加速化しており新たな研究分野が生まれており、小規模企業がSBIRやSTTRで活躍する余地が増えている」。
事業は二段階に別れ、各企業はまずそれぞれの発想の実現可能性を模索し、その後に製品化を狙う。
実証済み技術を有する企業は一気に第二段階に参加できる。
第一段階で上限 $251,250を支給し、第二段階では$1.65百万ドルまでを受け取れる。昨年は$101百万ドルを民間企業に支払っている。
今年ははじめての試みとしてペンタゴンのが支援する形の新規事業他立ち上げインキュベータ事業に参加を許される企業が選定されている。
このDARPA研究開発加速化事業では有望企業に業界や政府の補佐役がつき、同時にDARPAの投資機関ネットワークの利用が許され製品化を早める。また$250,000までの追加資金の申請も可能だという。
SBIRとSTTR申請は2020年2月29日が締め切りだ。SBIRとSTTRでねらう重点10分野は以下のとおりだ。
人工知能
例 アルゴリズム改良、データ内容の高度化、人マシンインターフェースの最適化、敵陣営の妨害
自律運用
例 自律装備のチーム化、機会認知能力の向上、理解力情報勢力の改善、ヒトと自律装備間のチーム化
通信
例 高性能だが低消費型組込式処理能力の実現、リソース割り当て用アルゴリズムの開発、自己探知修復型ネットワークの実現
サイバー
例 運用注文台の解決、自己保全型ネットワークの開発、サイバー効果の評価に向けた戦略立案
指向性エネルギー (レーザー)
例 出力拡大問題の解決、不安定な挙動の減少、装置のサイズ重量、適応型光学装置、ビーム伝播、目標追尾
極超音速
.例 高温に耐える素材、極超音速機材の製造、大気吸い込み式推進、極超音速誘導制御技術
マイクロエレクトロニクス
例 経済的に運営可能な国内製造能力、放射線防護機能の強化、特殊装備用無線周波数技術で核、宇宙空間、電子戦を想定したもの
量子科学
例 量子時計、センサーの開発、量子通信技術、量子コンピュータの低温環境での運用、光子探知
宇宙
例 低地球軌道周回極小衛星によるミサイル警戒機能、情報収集偵察監視機能、航法機能、通信機能の実現
核兵器近代化
例 核の三本柱(爆撃機、ICBM、ミサイル潜水艦)の近代化、支援施設の近代化として核攻撃指揮命令通信ネットワーク。■
コメント さすがにDARPAはいろいろ先のことを考えていますね。上記の各分野の例の内全部ご理解されている方はどのくらいいるのでしょうか。自己修復型技術はやはり攻撃を受けるのは必至と見ているからでしょうか。量子分野の話がわかりにくいです。みなさんはいかがですか。日本も調達でケチを付けて民間企業にそっぽを向かれていますが、研究開発には思い切った資金投入をしてはいかがでしょうか。民生部門では日本のNEDOがDARPAに似ているとは思いますがいろいろな制約がNEDOにもありそうですね。こうした技術は成功すれば大きな効果を生む装備になったり民生部門への波及効果も期待できますが、成功の保証がない「バクチ」の要素もありますので政府の役割が重要です。米国の中小企業とは起業家精神が豊富なのでしょうか。その存在を無視できないようです。日本でも数は少なくとも革新的なアイディアを持つ企業には思い切った投資をしていいのではないでしょうか。
民間の投資は当然ながら、採算が取れる見通しがあるのか?という観点で取捨選択されます。一方、日本では軍事分野の研究開発というと否定的な意見も多いですが、採算性が必ずしも第一とは限らないため、超長期的な構想の下での研究開発ができるという利点があります。例えば、現在では民間で多く使われているインターネットや携帯電話、コンピュータや原子力発電や放射性物質を用いたX線写真、電子レンジの元になる電磁波の研究などは、軍事面での成果を期待された研究の成果が元になっています。これは民間企業では採算性の見通しが立てにくく、開発が難しいものですが、軍事や医療の研究として生き残り、大きな成果を出しました。こうした成果があることを示し、将来の人類に貢献できる研究になりうるものでもあることを広く周知させることで、投資への理解を深めてもらう必要がありますね。これがわが国に新しい産業を起業させる基礎になることを願っています。
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