ファーレイ教授は意外に日本が米国政策を支援しない可能性を想定していますね。ま、たしかに国際政治では大国の政策に盲従することは考えにくいので極めて現実的な認識でしょう。要は国益をどこまで認識しているかと言う問題ですが、日本が黙っていられない状況に国際貿易の自由が脅かされることがあり、この国の去就を握るのは海上交通路であることはどこまで理解されているのでしょうね。米国主導の国際秩序の維持には有志連合であり、共通の価値観を認識できる国家群が集結するしかありません。NATOに比べ、こっち側の状況は相当遅れているようです。
War Nightmare: Could America Fight Russia and China Simultaneously?
ロシア、中国を相手の同時開戦はアメリカの悪夢か。
Let's find out.
March 20, 2019 Topic: Security Blog Brand: The Buzz Tags: RussiaChinaMilitaryTechnologyWarU.S. MilitaryRussian Military
米国は誤解されがちだった「二方面戦」方針を2000年代末に放棄した。これは2つの戦域での継戦戦力の実現が狙いだった。北朝鮮へ抑止力をきかせながらイランやイラクのどちらかと戦う構想をもとに国防総省は調達、補給、基地配備の戦略を冷戦後に模索してきた。前提としてソ連の脅威が消えたことがあった。米国がこの考え方を放棄した理由に国際環境の変化があり、中国軍事力の台頭、テロリスト勢力のネットワーク拡大があった。
だがこの瞬間に二方面作戦を米国が強いられたら、しかも北朝鮮やイラン以外の相手の場合どうなるか。中国やロシアが協調し太平洋と欧州で同時開戦したらどうなるか。
政治協調
そもそも北京とモスクワが調整のうえ危機的状況を発生させ米軍に二方面で挑む事態は発生するのだろうか。可能性はあるが高くない。両国とも目指す目標が別であり自国の大日程がある。より可能性が高いのは一方が発生中の危機状況を利用して自国の権益を伸ばそうとすることだ。たとえば米国が南シナ海で動きがとれない間にモスクワがバルト海諸国に圧力をかけることだ。
いずれにせよ、戦火を開くのはロシアあるいは中国だ。米国は両方の地域で現状維持から利益を享受する側であり、政治目標達成には外交経済面の手段を選ぶのが普通だ。米国が有事に至る状況をつくれば、ロシアあるいは中国が引き金をひくだろう。
柔軟対応力
良い面は欧州、太平洋の戦闘に必要条件が重複することだ。第二次大戦事例のように米陸軍が欧州防衛にあたり、米海軍を太平洋に集中すればよい。米空軍は両戦線の支援役にまわる。
ロシアには北大西洋でNATOを打ち負かす戦力がないし、政治的にもこれを試す度胸はないだろう。つまり米国とNATO同盟国はロシアを海上で脅かすべく資源を割り振るればロシア海軍への担保とできる。米海軍は太平洋に主力を集中できる。戦闘期間や事前警告の有無にも左右されるが、米国は米陸軍装備を欧州に大量に運びこみ戦闘力を増強できる。
一方で空母、潜水艦、水上艦の大群を太平洋からインド洋に展開し、中国のA2/AD体制を崩し、中国の海洋交通路を狙い撃ちする。長距離航空戦力としてステルス爆撃機の投入が両方面で必要になるだろう。
少なくとも片方の戦域で可能な限り迅速に勝利を掴む圧力を米軍は感じるはずだ。このため米国は空、宇宙、サイバーの各領域の装備を重視して戦略的かつ政治的な勝利を確立し、残る装備をもう一方の戦域に集中するはずだ。欧州内同盟各国の軍事力を考えると米国はまず太平洋に中心をおきそうだ。
同盟関係
太平洋での米同盟国の構造は欧州と大きく異なる。欧州では一部同盟国の取り組み方に懸念が残るものの、米国としてはNATO同盟関係の維持を除けば欧州でロシアに対して戦闘を行う理由がない。もし米国が戦えば、ドイツ、フランス、ポーランド、英国が続くはずだ。通常戦シナリオの大半では欧州同盟国だけでも中期的にはロシアへ優位に立てる。ロシアがバルト海諸国を占拠してもNATO空軍力の前に相当の被害を受け占領地も長く維持できないだろう。この関連でUSN、USAFともに支援役にまわりロシア軍を打ち破る優位性をNATO同盟各国に確保する。米核戦力がロシアの戦術、戦略核兵器投入への担保となるはずだ。
だが太平洋で米国の状況はより困難だ。日本あるいはインドが南シナ海に権益を感じても参戦してくれる保証にならないし、中立に回る可能性もある。同盟国が戦列に加わるかは有事の個別条件で変わる。フィリピン、ヴィエトナム、韓国、日本あるいは台湾が中国の主要標的だ。残る各国は米国の圧力は別としても様子見にまわりそうだ。これにより西太平洋における優位性の確立が米国単独では課題になる。
結論
米国には同時に二方面で勝利することも可能だが、それにはロシアあるいは中国が大きな賭けに出てこないことが条件となる。米国にこれが可能なのは世界最強の軍事力を維持し、ずば抜けて強力な軍事同盟を率いているためだ。さらにロシアや中国による軍事課題がそれぞれ異なるため、米国は軍事力を一方に割り振り残りをもう一方に配分できる。
とはいえ、今の状況が永久に続く保証はない。米国も優位性を無期限に維持できず、長期的にはより慎重に対応策の選択を迫られそうだ。同時に米国が形成した国際秩序から世界有数の各国が繁栄を享受しているので当面はそうした各国を頼りにできる。■
Robert Farley , a frequent contributor to TNI, is a Visiting Professor at the United States Army War College. The views expressed are those of the author and do not necessarily reflect the official policy or position of the Department of the Army, Department of Defense, or the U.S. Government.
私が日本人だからでしょうか？直近の不安定要因はロシアのプーチン政権より、中国の習政権の方がはるかに高い気がします。ロシアも抜け目無く機会を伺うでしょうが、中国はこの先もトンデモナイ無茶をしそうで全く予想がつきません。
返信削除また、ドイツ軍の装備の稼働率が現状、悲惨な状態とは言え、NATO全体で見ればロシアに対抗できると思っていますが、アジアでは、核保有国の中国に対抗できる戦力がありません。このため、中国は今後、益々無茶な言い分を要求してくる可能性が高いと思います。
この中国への対抗策は、日本が明確に、南シナ海や東シナ海への安定のために、軍事面も含めて米国と協力することを約束し、核保有国の中国に対抗して、日本の核爆弾と核弾道ミサイルの開発、保有を認めさせることでしょう。日本自体で核開発するか、あるいは、核保有国との有事の際は米国の核爆弾を借り受けるなどの話がつけば、これが中国への抑止力になると思います。日本の核保有は政治的ハードルが高いですが、憲法ごっこをしている状況では無いことを示し、現実的な策として是非進めて欲しいと思います。
この記事の状況は、現在のものであり、しかも中露の能力をかなり低めに見積もっている。記事は、第3次世界大戦を想定しているようだが、その想定展開は、第2次大戦型であり、最近の軍事傾向やウクライナ内戦の事例さえ組み込まず、しかも危険なことに独善的である。
返信削除中露は、負ける戦争を決して行わないだろう。しかし、戦争準備は怠っていない。少なくても戦争ともなれば、中露は、サイバー攻撃、電子戦、衛星攻撃等による社会インフラ破壊、通信の破壊を先ず行うだろう。西側の部隊は、状況不明な孤立した状態に陥り、各個撃破されるだろう。
中露が戦争を起こし、西側不利の状況が現出すれば、それに乗じて、個人的に「北京ブロック」と呼ぶイラン、パキスタンや北朝鮮等の親中国家群、及びグループが戦火を開くだろう。地域の米軍、イスラエル、サウジ、インドは攻撃され、韓国は蹂躙されるだろう。この状況では、日本の中立など有り得ない。
戦争に備えることは、最悪の状況を想定してから始めるべきだ。甘い想定は、間違った結論を導くばかりか、敗北に繋がる危険なことだ。この記事の想定はそのようなものでなかろうか。
あとは、西側各国内にいる中国人やロシア人、その協力者を排除しないと、内部から破壊工作をされかねないですね。特に日本はその点が甘すぎるし、法整備も十分でないのが心配です。
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