トランプは北朝鮮となにを達成すべきなのか―米本土の安全が第一となれば韓国や日本が不安に感じる結果になりかねない―とは言え、破綻したヤクザ国家にわれわれがなぜふりまわされなけれならないのでしょうか

 

ドナルド・トランプがめざすべき北朝鮮との合意とは

The North Korea Deal Donald Trump Should Actually Want

金正恩が見返りに合意する前から、トランプは「ウルチ・フリーダム・シールド」演習を11日間から5日間に短縮するよう命じた。金与正はこの措置を「見せかけに過ぎない」と一蹴し、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射した。これは、明確な交渉姿勢を持たない首脳会談が大きなリスクを伴う状況下でどのような結果をもたらすかを予見させる前兆である

• 19fortyfive

• アンドルー・レイサム

• https://www.19fortyfive.com/2026/08/the-north-korea-deal-donald-trump-should-actually-want/

ドナルド・トランプは金正恩との再会談を望んでおり、11月のアジア訪問がその機会となる可能性が出てきた。会談が実現すると仮定しよう。問うべき問題は、首脳会談が可能かどうかではない。なぜなら、それは明らかに可能だからだ。

真に問うべきは、ワシントンがそれをどう活用するかだ。完全な非核化はもはや現実的な短期目標ではなく、そうでないふりをすれば、会談が生み出すあらゆる影響力を無駄にしてしまう。

しかし、すべてを要求することの代案は、単なる実務的な関係に甘んじ、それを政策と呼ぶことではない。

それは、米国がどの北朝鮮の能力なら容認でき、どの能力を抑制しなければならないかを意図的に決定し、そのために何を犠牲にする用意があるかを突き止めることである。

その譲歩は、それに続く譲歩よりも受け入れやすい。金委員長は長年にわたり、自政権が恒久的と見なす兵器庫を築き上げてきた。米国の情報機関の評価もこれを裏付けている。

米国の都市に対する脅威に焦点を当てた合意では、北朝鮮軍の戦力を強化しているロシアとの関係を見過ごしたまま、韓国と日本をより危険な状態にさらすことになるかもしれない。それでは北朝鮮の問題を封じ込めることにつながらない。リスクの一部を別の場所に移し、別の部分が拡大し続けることを許すことになるのだ。

身振り手振りのような象徴的な行動を優先して、さらに困難な取り組みがいかに簡単に省略されてしまうかという一例が今週示された。

トランプ大統領は、キムが何らかの見返りに合意する前に、ウルチ・フリーダム・シールド演習を11日間から5日間に短縮するよう命じた。キム・ヨジョンはこの措置を一蹴し、「見せかけの措置」と呼んだ。そして北朝鮮は東シナ海に向けて短距離弾道ミサイル約10発を発射した。

トランプ大統領がこの演習短縮によって得ようとした善意が何であれ、平壌はそれに見合う見返りをほとんど示さなかった。これは、明確な交渉姿勢を持たない首脳会談が、はるかに高いリスクを伴う状況下で生み出しうる結果を、小規模かつリスクの低い形で示したに過ぎない。

最も売り込みやすい合意とは

トランプにとって政治的に最も売り込みやすい合意は、米国に到達可能なシステムを軸にしている。公の場でその取引を提案した者は誰もいない。

しかし、その魅力は明らかだ。

ICBMの上限設定により、トランプは米国の都市に対する核の脅威を軽減したと主張できる。また、金正恩にとっては非核化よりもはるかにコストが低い可能性がある。つまり、彼は最長射程のシステムに対する制限を受け入れつつ、ソウルや東京に対し強圧的な影響力を行使できるはるかに大規模な地域的な核戦力を維持し、ワシントンが「核保有国」と認めることなく制裁の緩和を得られる。

議会調査局（CRS）の評価によれば、韓国、日本、および同地域の米軍にとって、差し迫った脅威となっているのはICBMより、北朝鮮の短・中距離ミサイルである。今週の発射は、まさにそのカテゴリーの兵器によるものだった。

読者が同盟関係に関する見解以上に懸念すべき点はここにある。

拡大抑止における古典的な「切り離し」の論点は、ワシントンがソウルを守るために、ロサンゼルスを危険にさらす覚悟があるかどうかという点だ。

ICBMのみが対象の合意では米国の都市への脅威を目に見えて軽減する一方で、韓国に対する脅威を放置することになり、この論点を一層鮮明にするだろう。

アサン研究所の年次世論調査によると、独自の核抑止力構築に対する韓国の支持率は、この春、過去最高の80％に達した。ワシントンが自国の安全保障を優先しているように見える合意は、ソウル側の「核保有賛成」論をさらに強めるだけである。

別の場所で増強される兵器庫

2つ目の失敗は、リスクがどこに分散されるかとは無関係だ。それは兵器の増強に関するものであり、ワシントンの関心がICBMの数量に釘付けになっている間に進行している。

ウクライナ軍情報筋によると、北朝鮮のミサイル部隊がロシアのヴォロネジ州へ展開を開始しており、ロシアのミサイル旅団に編入されている。2023年後半以降に北朝鮮がロシアへ送った約150発のKN-23およびKN-24ミサイルに加え、来月に配置に関する協議がまとまれば、最大120発の弾道ミサイルと6基の発射台が配備される予定だ。

ウクライナ報道によると、初期の射撃では誤差が1キロメートル以上あったという。38 Northのアナリストたちは、その後の50～100メートルの精度に関する報告を妥当と見なし、衛星誘導に対するウクライナの妨害をロシアが克服したことがその理由である可能性が高いと判断している。

その重要性は抽象的なものではない。ゼレンスキー大統領は、8月11日のザポリージャ製鉄所への攻撃で、労働者7人が死亡した際、ロシア軍が北朝鮮製の弾道ミサイルを使用したと述べた。

個々の攻撃よりも重要なのは、アナリストたちの広範な判断だ。北朝鮮の道路機動型戦域射程ミサイル部隊は、正確な向上幅を現時点で特定できなくとも、破壊能力と生存性の両面で、ウクライナ戦争に参戦する前より高い水準で戦力を高めて終戦を迎える可能性が高い。

ICBMの上限設定は、紙面上で数値を固定するだけに終わり、合意の対象外となっている地域級ミサイル部隊の能力を高めるロシアとの関係に影響を与えない。

ワシントンが実際に求めるべきこと

ワシントンが本気で自制を求めるのであれば、その範囲は「米国に到達するミサイル」と「同盟国に到達するミサイル」との境界線にとどまることはできない。

また、それは今日の金正恩の兵器庫の「スナップショット」であってはならない。

平壌との実務的な関係が重要な理由は一つだ。それによって、このような自制措置が「今」から交渉可能となり、「将来」が持続可能になるからだ。

このことから、特定の運搬手段のカテゴリーではなく、核戦力全体の発展を抑制する核分裂性物質の制限や、地域的な核搭載可能なシステムの上限設定が求められる。なぜなら、拡大抑止は米国にとって国益であり、ワシントンが同盟国に施す「好意」ではないからだ。

また、ロシアとの関係においても双方向の制限が必要である。すなわち、北朝鮮からモスクワへの軍事移転の制限と、その関係を通じて平壌が受けるロシアの技術支援に対する制限を併せて行うべきだ。

これらは、プーチン大統領の遵守を必要とする約束とは異なり、金正恩自身が引き受けることができる義務である。

また、ワシントンは、何を獲得できるか把握する前に交渉上の切り札を使い果たすべきではない。すでに、金正恩からの見返りとなる確約もないまま演習日程について譲歩してしまったが、首脳会談の実現を目的に、これ以上譲歩すべきではない。

これらはいずれも無償で得られるものではない。

ロシアに対する制限は、たとえそれが交渉の中で最も難しい部分であることが判明したとしても、試してみる価値がある。

ワシントンは、モスクワが現在キムに提示しているすべての条件に匹敵するものを提供することはできないものの、モスクワにはできないものを提供することはできる。すなわち、米国の制裁からの解放と、米国との国交正常化への道筋である。

トランプとキムによる新たな首脳会談は、十分にあり得る。しかし、合意に至るかは別問題であり、今週の展開を見る限り、両政府が合意に近づいていると考える根拠は著しく乏しい。

いずれにせよ、ワシントンが犯しやすい過ちに注意が必要だ。それは、どのような条件を引き出したかではなく、首脳会談が実現したかどうかや、握手の写真がどう写るかといった点だけで会談を評価してしまうことだ。

米国にはもはや、非核化された北朝鮮への現実的な道筋はない。

それでもなお、米国の側としては、金正恩の有する能力のうち、どの程度まで容認できるかを判断することはできる。

未解決の課題は、ワシントンが合意文書に署名する前にそうした制約について交渉を行うのか、それとも署名後に初めて、交渉のテーブルから何が外されていたかに気づくことになるのか、という点だ。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。Xで彼をフォローするには： @aakatham。

北朝鮮の最新鋭駆逐艦チェ・ヒョンは同国の海洋戦略の変化のあらわれなのか―国家運営が破綻しているはずなのに遠大な戦略を構想している

 (Source: Korean Central News Agency)

単なる駆逐艦以上の存在：「チェ・ヒョン」が示す北朝鮮の海洋戦略の変化

More Than a Destroyer: What Choe Hyon Reveals About North Korea’s Maritime Strategy

• 38North

• 執筆：キム・ボミ

• 2026年7月30日

• https://www.38north.org/2026/07/more-than-a-destroyer-what-choe-hyon-reveals-about-north-koreas-maritime-strategy/

朝鮮民主主義人民共和国（DPRK、または北朝鮮）は6月23日、南浦（ナンポ）にて新型多目的駆逐艦「チェ・ヒョン」を正式に就役させ、同艦を西海（黄海）艦隊に配属した。北朝鮮メディアによると、同駆逐艦は就役前に約14カ月にわたる運用評価と海上試験を完了しており、今後は西海（黄海）の防衛および戦時抑止に関連する任務を担うことになる。

海軍の増強と近代化は、金正恩の統治初期から課題となっていたが、彼の公の場での姿を見る限り、2023年半ば以降優先度が高まっているようである。「チェ・ヒョン」の就役式典において、金正恩は朝鮮人民軍内における海軍の相対的な弱さを認め、2023年12月に開催された朝鮮労働党第8期中央委員会第9回総会では、海軍造船を国家の戦略的優先課題と位置づけ、「造船産業の第二の革命」を呼びかけた。金委員長は2026年2月の第9回党大会において、これらの優先事項を再確認し、海軍の近代化を国の5カ年国防開発計画の重要な構成要素として改めて強調した。また、6月の党中央委員会総会およびチェ・ヒョンの就役式の両方で、新たな海軍基地の建設を呼びかけた。

広範な文脈で捉えると、新型駆逐艦や近代的な海軍施設の建設は、単に老朽化した艦艇を置き換える取り組みにとどまらず、北朝鮮の軍事戦略における海軍の役割を強化しようとするより広範な試みを反映している。また、海軍が主に沿岸防衛に重点を置いた部隊から、戦略的抑止力の支援、作戦行動範囲の拡大、そして朝鮮半島を越えたより広範な軍事目標の達成を目的とした部隊へと転換しつつある中、この駆逐艦の配備は、同国の海洋戦略がどのように進化しているかを評価する機会も提供している。

「チェ・ヒョン」

2025年4月の進水式で、金正恩は「チェ・ヒョン」について、防空、対艦、対潜、弾道ミサイル防衛、対地攻撃任務を支援するミサイルシステムを装備した多目的戦闘プラットフォームであると主張した。就役式において、金正恩はこの駆逐艦を、同国の総合的な経済力を体現するものであり、防衛科学、技術、および兵器の開発・生産能力の集大成であると述べた。

当初の進水当時、多くの観測筋は、同艦が平壌が主張する作戦能力を実際に発揮できるのか疑問視していた。しかし、その正式な就役は、北朝鮮の水上艦隊の近代化が、単なる言葉の域を超えて実行段階に移行したことを示唆している。

排水量約5,000トンのチェ・ヒョンは、北朝鮮がこれまでに建造した水上戦闘艦の中で群を抜いて最大規模である。[1] 大韓民国海軍の1万1,000トン世宗大王級駆逐艦の排水量の約半分であり、米海軍の9,000～1万トンアーレイ・バーク級駆逐艦よりもかなり小型ではあるが、それでも北朝鮮の水上艦隊の規模が飛躍的に拡大したことを示している。同艦は朝鮮人民海軍の主力となってきたフリゲート、コルベット、ミサイル艇より大幅に大きく、従来の沿岸防衛の役割を超えて活動可能な、より大型の多目的水上戦闘艦を配備しようとする平壌の取り組みを反映している。

金正恩はまた、1隻にとどまらない生産拡大計画を発表し、年間2隻の5,000トン級駆逐艦の建造を呼びかけるとともに、さらに大型の10,000トン級戦略巡洋艦の開発を指示した。

これらの動向を総合すると、北朝鮮の海軍近代化に関する評価は、北方限界線（NLL）に狭く焦点を当てるだけにとどまるべきではないことが示唆される。重要な問題は、「チェ・ヒョン」が、海洋管轄権、海軍近代化、通常戦力と核戦力の統合抑止力、そして作戦行動範囲の拡大という長期的な追求を包含する、平壌の進化する海洋戦略の中でどのような位置づけにあるかという点である。

北朝鮮の「敵対的二国家」ドクトリンの海洋的側面

「チェ・ヒョン」が西海に展開された理由として考えられる説明の一つは、海上における北朝鮮の「敵対的二国家」ドクトリンの実施を支援することを目的としているという点である。[2] 平和的統一という目標を公式に放棄した平壌は南北関係を、二つの別個の主権国家間の関係として再定義しようと努めてきた。この論理を海洋領域に適用するには、平壌が係争水域に対する作戦上の支配を強化し、より能力の高い海軍の存在を通じて北朝鮮の海洋権益主張を裏付けることが必要となる。

最近の北朝鮮の言説は、こうした目的と一致している。陸上の軍事境界線（MDL）と異なり、北方限界線（NLL）は1953年の休戦協定で規定されたものでもなく、南北間の合意で確立されたものでもない。韓国はNLLを事実上の海上境界線として維持してきたが、北朝鮮はかねてよりその正当性を否定し、代替となる海洋権益主張を展開してきた。金正恩政権下では、NLLに対する批判がますます露骨になっている。金正恩はこれを「幽霊」のような線として一蹴しており、2025年4月の「チェ・ヒョン」進水式では、新たな用語である「中間境界線の水域」を導入した。これは、国際海洋法と密接に関連する用語を用いて、自国の海洋権益主張を再構築しようとしているものとみられる。この変化は、平壌が既存の海洋境界線を拒否するだけでなく、独自の代替的な概念的枠組みを推進しようとしていることを示唆している。

こうした文脈において、「チェ・ヒョン」は、北朝鮮が「敵対的な二国家」というドクトリンを陸上から海域へと拡大させようとする取り組みを支援すると同時に、海洋管轄権および改訂された地域海洋秩序に関する平壌の主張を強化し得る戦略的プラットフォームとして理解するのが最も適切だろう。このシナリオの下では、同艦はNLL付近でのパトロールや軍事作戦の頻度を高めることで、係争水域における北朝鮮の活動を徐々に常態化させる役割を果たし得る。こうした作戦は、必然的に韓国に対し、NLL周辺での監視・偵察および作戦態勢の強化を迫ることになり、偶発的な軍事衝突のリスクを高め、西海における緊張を恒常化させることになるだろう。

同時に、同艦の配備をNLLという観点だけで解釈するのは不十分である。北朝鮮が軍事手段を通じて新たな海洋境界線を一方的に押し付けようとする試みは、多大な外交的コストと国際的な批判を招くだろう。また、平壌は、NLL付近での意図的な緊張激化が米国の介入を招き、当初の目的をはるかに超えたリスクを生み出す可能性があることも十分に認識しているようだ。

このため、北朝鮮は直接的な軍事対決よりも、グレーゾーン戦術に頼る可能性が高い。繰り返される哨戒、計算された武力示威、そして新たな海洋境界概念の段階的な導入により、平壌は大規模な武力紛争への瀬戸際を越えることなく、NLLの政治的・法的正当性に異議を唱えることができる。このようなアプローチにより、北朝鮮は全面的なエスカレーションに伴うリスクを限定しつつ、戦略的環境を段階的に再構築することが可能となる。したがって、「チェ・ヒョン」号は、既存の海洋上の現状に異議を唱える北朝鮮の能力を強化するための、より広範な取り組みの一環として捉えるべきである。

西海における環境の変化

「チェ・ヒョン」の配備は、西海そのものの変化する戦略的環境という文脈でも理解されるべきである。この地域は、単なる南北対立の舞台にとどまらず、近隣大国が関与するより広範な海洋管轄権をめぐる競争の舞台へと変貌しつつある。

中国の海洋活動に関する最近の動向も、西海の戦略環境の変化を反映している。中国の漁業活動の拡大や、中国海警局の存在感の高まりにとどまらず、北京は韓国・中国暫定措置水域（PMZ）内に3つの海洋構造物を設置することで、海洋上のプレゼンス強化を図ってきた。こうした動向は、西海における海洋管轄権と海洋秩序をめぐる競争が、ますます顕著になりつつあることを示している。

中国の活動が配備決定に直接影響を与えたという公的な証拠はないものの、近隣諸国の海洋プレゼンスの拡大は、平壌がより能力の高い海軍を追求していると思われる、より広範な地域環境の一部を構成している。こうした動向は、北朝鮮の海軍近代化の戦略的意義を高める可能性もある。近隣諸国が海洋プレゼンスを拡大する中、平壌にとっても、自国の海洋権益を保護し、主張する能力を強化する動機が生まれている。したがって、「チェ・ヒョン」号の配備は、韓国をめぐる軍事的配慮だけでなく、変化する地域の海洋環境への北朝鮮の広範な適応を反映している可能性がある。

地域の海軍動向も、この傾向をさらに強めている。中国とロシアは、青島近海での「ジョイント・シー2026」演習や、前年のウラジオストク近海での演習を含め、定期的な合同海軍演習を継続して実施している。北朝鮮の視点から見れば、中国とロシアによる協調的な海軍活動が、現在、同国の西側および東側の海上接近路の両方で展開されていることになる。

これは、北朝鮮が近い将来、中国やロシアとの三カ国共同海軍作戦に参加することを必ずしも意味するものではない。とはいえ、変化する地域の安全保障環境は、より能力の高い海軍を保有することの価値を高めており、将来の海上安全保障協力に向けた平壌の戦略的選択肢を徐々に拡大させる可能性がある。

沿岸防衛から海上戦力投射へ

「チェ・ヒョン」をめぐる北朝鮮の声明は、平壌が沿岸防衛や南北間の不測の事態にとどまらない、広範な海軍任務を想定していることを示唆している。このように、この新型駆逐艦は、北朝鮮が自国の近海を越えて作戦を展開できる戦力へと移行する上で最初の主要なプラットフォームであり、より強力な海上戦力の投射を可能にするものである。就役式典において、金正恩は次のように述べた。海軍の地位、任務、作戦海域、および期待される成果は変化しており、海軍が主に沿岸防衛部隊として存在していた時代は終わったと付け加えた。2025年10月に「チェ・ヒョン」を視察した金委員長はさらに次のように述べた。「わが海軍の強大な能力は、広大な大海原で発揮され、敵の挑発を徹底的に抑止し、対抗し、懲罰すべきである」と述べ、将来の海軍開発を遠洋作戦と明確に結びつけた。

北朝鮮はまた、「カン・ゴン」（「チェ・ヒョン」級駆逐艦の2番艦）の就役や、より大型の水上戦闘艦および先進的な水中兵器システムの開発など、海軍能力の拡大に向けた取り組みを継続している。公表された建造計画があるものの、経済的・産業的な制約から、艦隊の短期的な実現は困難と見られるが、これらの計画の意義は、それらが示す戦略的方向性にある。これらの取り組みを総合すると、平壌は海軍力を、作戦上の柔軟性と戦略的影響力を拡大するための手段としてますます重視していることが示唆される。

この近代化の取り組みが続けば、東海艦隊は、西海での作戦を従来重視してきた姿勢に取って代わるのではなく、それを補完する形で、北朝鮮の進化する海軍戦略においてより重要な役割を担うことになるかもしれない。西海は南北間の海上競争において依然として中心的な位置を占めるだろうが、その浅瀬、地理的制約、そしてNLLをめぐる根強い緊張により、大型水上戦闘艦の作戦展開には制限がある。対照的に、東海は水深が深く、北太平洋へ直接アクセスできるため、大型の軍艦や潜水艦による持続的な作戦展開の機会がより多く提供される。ロシアの極東海域への地理的近接性も、平壌が長期的に海上活動範囲の拡大を図る場合、さらなる戦略的優位性をもたらす可能性がある。

前述のような地域の海軍力動態は、北朝鮮の海洋戦略がどのような方向に向かっているかの重要性をさらに際立たせている。平壌、北京、モスクワ間の本格的な海軍協力が近い将来に実現する可能性は依然として低いものの、地域における海洋競争が激化する状況下では、有能な海軍を保有することの価値が高まり、北朝鮮にはより幅広い戦略的選択肢がもたらされることになる。

戦略的含意

北朝鮮の海軍近代化は、その海洋戦略におけるより広範な変容を反映している。海軍能力の拡大に伴い、平壌の戦略的意図はますます多面的なものになりつつある。したがって、「チョ・ヒョン」の西海への展開は、単一の分析的視点だけで解釈すべきではない。これは、「敵対する二国家」というドクトリンの下でNLLの政治的正当性に異議を唱える手段であると同時に、朝鮮半島をはるかに超えた海域で作戦可能な海軍を整備することを目指す長期的な戦略の第一歩としても機能している可能性がある。

当面の間、北朝鮮が憲法改正やその他の法的措置を通じて新たな海洋境界線を正式に定める可能性は低い。その代わりに、大規模な軍事対立に伴うコストやリスクを回避しつつ、現状を弱体化させるため、持続的な海軍哨戒、計算された軍事示威、代替的な海洋境界線概念の段階的な推進といった「グレーゾーン戦術」に引き続き依存するだろう。

しかし、最終的には、「チェ・ヒョン」と後継駆逐艦がどのように運用されるかによって、北朝鮮がNLL周辺でのグレーゾーン競争に引き続き注力するのか、それとも遠洋作戦を中心とした海洋戦略の基盤を築いているのかが明らかになるだろう。■

• [1]

• 本記事において、「チェ・ヒョン」は同級の一号艦を指し、「チェ・ヒョン」級は「カン・ゴン」およびその後の艦艇を含む駆逐艦のクラスを指す。

• [2]

• 2025年4月の「チェ・ヒョン」進水式において、金正恩は東海艦隊の指揮官たちに海軍旗を授与したが、これは同艦が西海ではなく東海（日本海）に配備されることを示唆していた。

オープンソースソフトウェアの脆弱性を狙う北朝鮮ハッカー集団への身代金支払が同国のミサイル核兵器開発を助けている―最近の日本企業を狙ったのも北朝鮮なら相当の代償を同国に支払わせないといけません

 

北朝鮮がオープンソースソフトウェアを狙う広範なハッキングを実行しているとアマゾンが明らかにした

Amazon uncovers broad North Korean hacking campaign against open-source software

平壌が支援するグループが2025年にさかのぼる侵害4件に関与していると判明し、大規模な作戦が明らかになった

• Defense One

• デイビッド・ディモルフェッタ

• 2026年7月29日

https://www.defenseone.com/threats/2026/07/amazon-uncovers-broad-north-korean-hacking-campaign-against-open-source-software/415110/?oref=d1-homepage-river

アマゾンの研究者らは水曜日、北朝鮮と関連するハッカーグループが、2025年3月にさかのぼる4件のオープンソースソフトウェアへの侵害に関与していたと発表した。これにより潜在的な被害者多数にリーチし、企業のシステムへのアクセス権を獲得しようとする平壌の活動が広範囲に及んでいることが明らかになった。。

今回の分析により、金銭目的の同一ハッカーグループが、開発者が他のソフトウェアの構成要素として使用する4つの主要なJavaScriptパッケージ（typo-crypto、debug、chalk、axios）への侵害に関与していることが初めて明らかになった。axiosパッケージだけでも毎週1億回以上ダウンロードされており、その侵害は以前より北朝鮮グループによるものとされていた。

アマゾンは水曜日、コードの再利用事例や攻撃手法の類似性といった技術的調査結果に基づき、この攻撃主体を前述の3件のインシデントと結びつける証拠を発見したと発表した。

水曜日の夕方に公開予定の、Amazon Integrated SecurityのCISOであるCJ Mosesによるブログ記事によると、Amazon Threat Intelligenceは、これらの攻撃キャンペーンを「中程度の確信度」で同グループによるものと断定した。このサイバー攻撃者グループは、Sapphire Sleet、Stardust Chollima、BlueNoroff、CageyChameleon、Alluring Piscesなど、複数名称で追跡されている。

Amazonによると、各インシデントにおいて、ハッカーは信頼されているソフトウェアメンテナーを騙し、そのアクセス権を利用して悪意あるコードを含むアップデートを公開している。これらのパッケージの最新版を自動的にダウンロードするように設定された組織は、侵害されたアップデートをシステムに直接取り込んでしまった可能性がある。この手法により、ハッカーは広く使用されている少数のパッケージを侵害するだけで、下流システム数千へのアクセス権を獲得できる可能性があり、組織を個別に標的にするより効率的だ。

オープンソースソフトウェアでは自由に検証、修正、再利用が可能で、オペレーティングシステム、Webサーバー、暗号化ツール、さらに世界中の企業が日々依存している多くのアプリケーションの基盤となっている。こうしたプロジェクトは、提案された変更のレビュー、セキュリティ上の欠陥の修正、アップデートの公開を、ボランティアのメンテナーに依存していることが多い。

このモデルは、信頼に大きく依存している。攻撃者は、数週間から数ヶ月にわたり、正当な貢献者を装ってバグを修正し、関係を築いた上で、確立されたプロジェクトの制御権を掌握したり、悪意ある更新を公開しようと試みる。

この手口は2024年、広く注目を集めた。当時、「Jia Tan」という名前で活動していたアカウントが、数年にわたり他の開発者の信頼を勝ち取った後、数多くのLinuxディストリビューションに含まれる広く使用されているデータ圧縮ツール「XZ Utils」にバックドアを仕込もうとした。このバックドアは、広く展開される前に発見された。

「率直に言って、オープンソースコミュニティは『良き市民』を求めている。なぜなら、これらのパッケージは、フルタイムの仕事として報酬を得てメンテナンスを行っている人々によって管理されているわけではないことが多いからだ」と、Amazonの脆弱性管理サービス「Inspector」のシニアマネージャー、リック・アンソニー氏は水曜日、バージニア州アーリントンで記者団に語った。「彼らは、貢献する意思のある人なら誰に対しても非常に歓迎的だ。」

北朝鮮はかねてより、サイバー作戦を情報収集の手段と同時に、収入源としても扱ってきた。同国のハッカー部隊は仮想通貨を盗み、スパイ活動を行い、被害者から金をゆすり取っている。一方、IT作業員を装った工作員たちは、外国企業に就職し、給与を政権に送金している。アマゾンもそうした企業のひとつであると、幹部らは水曜日に述べた。米国当局者によると、これら収益は、平壌が制裁を回避し、核兵器や弾道ミサイル計画に資金を供給するのに役立っているという。

「制裁に縛られた体制にとって、こうした作戦を通じて収益を上げるということは、効率が高ければ高いほどより多くの資金が得られ、その資金を、そもそも制裁の原因となった活動に充てることができることを意味する」とモーゼスは記者団に語った。「サプライチェーンへの侵害が1件成功するだけで、数百件、あるいはそれ以上の標的型侵入へのアクセスが可能になる」

この調査結果は、オープンソースを悪用した攻撃の検知がますます困難になっている実態も浮き彫りにしている。

アマゾンによると、攻撃者は悪意のある操作を、個別に確認しただけでは無害に見える複数のパッケージに分割する傾向が強まっているという。あるパッケージには暗号化されたデータが、別のパッケージにはそれを解読するコードが、さらに別のパッケージには最終的なペイロードをダウンロードして実行する指示が含まれている場合がある。これらの構成要素が組み合わさって初めて、悪意のある動作が明らかになる。

また、ブログ記事では、AIの台頭によりマルウェアの発見が前より困難になっていると警告している。ハッカーはAIを利用して、洗練されたコード、説得力のあるドキュメント、偽の開発者プロフィールを作成することができ、かつては危険信号として認識されていた明らかなミスの多くを排除できるようになった。

攻撃者は、AIコーディングアシスタントによる誤りも悪用できる。AIツールが存在しないソフトウェアパッケージを推奨した場合、ハッカーはその名前を登録し、マルウェアを仕込むことができる。これにより、開発者や自動化システムが、推奨が誤りであることに気付かずにそれをダウンロードすることを狙う。

オープンソースソフトウェアのセキュリティに関する懸念は、ワシントンでますます注目を集めている。12月、上院情報委員会の委員長は、ホワイトハウスの国家サイバー担当ディレクターに対し、米軍および民間機関全体で使用されているシステムを支えるオープンソースプロジェクトの脆弱性に対処する措置を講じるよう要請した。

昨年8月、Nextgov/FCWは初めて報じたところによると、ロシアのテクノロジー企業Yandexの従業員が、国防総省が利用可能な少なくとも30の既製ソフトウェアパッケージに組み込まれている、広く使用されているオープンソースツールの唯一のメンテナーであったという。■

このタイミングで北朝鮮がロシアへ弾道ミサイル供給を増やせばウクライナにとって最悪のタイミングとなる―迎撃ミサイル払底でウクライナは無力、北朝鮮が実戦で知見を得ることは日本にとっても悪いニュースだ

 

North Korean State Media

北朝鮮がロシア向け弾道ミサイル供給を増やせば、ウクライナにとって最悪のタイミングでの悪い知らせとなる

North Korea Upping Ballistic Missile Supplies To Russia Would Be Bad News For Ukraine At The Worst Time

キーウによると、北朝鮮はロシアにさらに多くの弾道ミサイルを送り込んでいる。しかし、ペイトリオットミサイルの不足により、ウクライナはミサイル攻撃に対して無防備になりつつある

トーマス・ニューディック

2026年8月5日 午後5時31分（EDT）公開

https://www.twz.com/land/north-korea-upping-ballistic-missile-supplies-to-russia-would-be-bad-news-for-ukraine-at-the-worst-time

ウクライナ軍情報局によると、北朝鮮はロシア西部へのミサイル部隊の展開を準備しており、これが実現すれば、モスクワと平壌間の軍事協力がさらに拡大するる。この報告が出てきたのは、ウクライナで減少の一途をたどる弾道ミサイル防衛能力が民間人の命を奪っていると警鐘を鳴らす中でのことだ。

ウクライナ情報総局（GUR）のアンドリー・チェルニャクは、ロイター通信に対し、この展開には、ウクライナと国境を接するロシアのヴォロネジ州に駐留する約90人の北朝鮮要員が、ロシア軍の第112近衛ミサイル旅団と共に参加することになると語った。ウクライナ情報当局の分析によると、同部隊は最終的に6基の発射台と、最大120発のKN-23およびKN-24短距離弾道ミサイル（SRBM）を配備できる可能性があるが、最終的な編成は来月行われる高官級協議で決定となる見通しだ。

北朝鮮のKN-24短距離弾道ミサイル。北朝鮮国営メディア

ウクライナ情報機関によるこの分析には、独立した検証は行われていない。

確認されれば、この配備は、ロシアへの弾薬、少数の弾道ミサイル、および部隊の供給に続き、北朝鮮によるロシア支援がさらに深化したことを示すことになる。

ウクライナ空軍は本日、ロシアが昨夜、ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた大規模な攻撃を再び仕掛けたと発表した。速報値によると、ウクライナの防空部隊は発射されたドローン115機のうち98機を撃墜したが、弾道ミサイルは1発も迎撃できなかった。こうした脅威を迎撃することの難しさに加え、これはペイトリオットミサイルの備蓄が枯渇しつつあることも示唆している。

この攻撃により、キーウ市内の複数場所が襲撃され、少なくとも17人が死亡、さらに数十人が負傷した。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、この死傷者を高度防空システムの継続的な不足と直接関連づけた。

「弾道ミサイル迎撃ミサイルがあれば、今日亡くなった人々の命を救えたはずだ」と、ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアに投稿した。「パートナー諸国には、供給の遅れや、弾道ミサイル迎撃システムの提供を渋ることが、このような恐ろしい死傷者や破壊に直結することを理解してもらうことが極めて重要だ」

ウクライナは数ヶ月にわたり、西側諸国に対し、追加の「ペイトリオット」ミサイル発射台と迎撃ミサイルの提供を要請し続けてきた。これらは、ロシアの「イスカンデル」や北朝鮮の「KN-23」「KN-24」といった弾道ミサイルの脅威を撃退できる数少ないシステムの一つである。ウクライナ軍は、飛来するドローンの大半や多くの巡航ミサイルを日常的に迎撃していると主張しているが、弾道ミサイルは依然として防御が困難な脅威の一つとなっている。

先月、ドナルド・トランプ米大統領は、ワシントンがウクライナに対しペイトリオットミサイルの国内製造ライセンスを付与する可能性を示唆したが、その後、同技術は「譲渡が難しい」として、提案から距離を置く姿勢を見せた。

ウクライナ軍当局によると、深夜0時過ぎに始まった今回の攻撃では、キーウ市内の7カ所が攻撃を受けた。ゼレンスキー大統領は、標的には民間産業施設が含まれており、ビール会社や建設資材を保管する倉庫もあったと述べた。

「迎撃ミサイルの供給で積極的な役割を果たす準備ができていないパートナー諸国も、新たな制裁措置を実施することで支援できる。ロシアの弾道ミサイル生産の相当な割合は、依然として制裁対象外となっている」とゼレンスキー大統領はXに投稿した。「今この瞬間もそうだ。G7や欧州連合（EU）、そして人命の保護を支持するすべての人々から、新たな措置が求められている。こうした形で支援を惜しまない人々に感謝する」

キーウ市のヴィタリー・クリチコ市長は、救助活動が一日中続いたと述べた。「瓦礫の下にまだ人が閉じ込められている可能性がある」と彼は語った。

緊急対応隊は、市内中心部近くの破壊された倉庫から生存者2人を救出した。クリチコ市長によると、救急車の運転手を含む24人が負傷し、うち4人は重体だという。この空爆により、倉庫や工業地帯で複数の火災が発生したほか、ウクライナ当局は、被弾で引き起こされたアンモニア漏れを報告した。

今回の攻撃は、ウクライナ情報当局が「2025年8月以来、ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイルの初使用」と指摘した出来事と時期を同じくしている。

チェルニャクはロイターに対し、平壌が最近、追加要員とあわせKN-23およびKN-24ミサイル40発をロシアに納入したと語った。同氏によると、ロシアは最終的に北朝鮮製弾道ミサイル120発と発射台6基の受領を見込んでいるという。

北朝鮮製KN-23短距離弾道ミサイル。北朝鮮国営メディア

ウクライナ当局によると、新たに納入された北朝鮮製ミサイルの1発が先週、ウクライナ中部のラドゥシュネ村を直撃し、住宅1棟を全壊させ、同一家族の少なくとも5人が死亡した。

明らかに、ロシアの弾道ミサイル保有数の増加は、すでに逼迫しているウクライナの防空体制にとって深刻な課題となる。ウクライナの電力網に対する攻撃をロシアが強化する冬が近づくにつれ、状況はさらに厳しくなる可能性が高い。

北朝鮮で「火星-11A」として知られるKN-23は、射程約800キロメートル（497マイル）、500キログラム （1,102ポンド）級の単一高爆発性弾頭を装備している。これは、同程度の大きさの弾頭を搭載するものの射程が500キロメートル（311マイル）にとどまるロシアの9M723 イスカンデル短距離弾道ミサイルよりも射程が長い。この兵器は改造された鉄道車両からも発射されており、そのコンセプトについてはこちらで詳しく読むことができる。

北朝鮮のKN-23の試験発射。北朝鮮国営メディア

KN-24（または「火星-11B」）については、射程が約410キロメートル（255マイル）で、戦場支援用の短距離弾道ミサイル（SRBM）としての性格が強いもののロシアがウクライナ国内を攻撃するには十分な射程だ。同ミサイルは米国製の陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）に相当する北朝鮮ミサイルと見なされている。

KN-24の試験発射の様子。北朝鮮国営メディア

しかし、北朝鮮のSRBMは、ロシア製の同種兵器に比べて精度が低いと見なされており、多数の民間人犠牲者を出してきた。

ウクライナ検察当局の報告書によると、2023年12月下旬から2024年2月下旬にかけてロシアが発射したKN-23の約半数は、弾道から逸脱しただけでなく、空中爆発も起こしていた。

コンフリクト・アーマメント・リサーチ（CAR）が、ロシアがウクライナで使用したKN-23／KN-24ミサイルの残骸で行った調査によると、このミサイルには290個以上の外国製電子部品が含まれており、約75％が米国企業、16％が欧州企業、残りがアジアのメーカーに関連していることが判明した。これは、長年にわたる国際制裁にもかかわらず、北朝鮮が依然として西側の重要技術を入手し続けていることを示唆しており、平壌のハイテク生産能力に依然として限界があることを示している。

北朝鮮がロシアへのKN-23およびKN-24ミサイルの供給を開始したのは2023年後半のことだ。チェルニアックによると、平壌は2023年後半から2025年8月にかけて、約150発の弾道ミサイルを納入したという。また、ウクライナ側は、北朝鮮が数百万発の切実に必要とされている砲弾を供給したほか、2024年の相互防衛協定に基づき、ロシアのクルスク州に約1万4000人の兵力を展開させたと述べている。

2024年1月のホワイトハウス記者会見で示された図表は、ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイルの使用状況について詳細を示している。NSC／ホワイトハウス

チェルニアックによると、約9,500人の北朝鮮軍兵士がクルスクに残留しているが、現在はウクライナへの戦闘作戦には従事していないという。ゼレンスキー大統領は先月、ロシアが3万人の北朝鮮軍兵士の追加派遣を求めており、彼らを受け入れるためにヴォロネジ州で施設を整備していると述べた。

全体として、北朝鮮から供給されたミサイルは、ウクライナに対するロシアの攻撃で使用された兵器のごく一部に過ぎないが、モスクワと平壌の間の急速に拡大する軍事的関係が今後どのような方向に向かうかについては、かねてより懸念が持たれてきた。特に、弾道ミサイルや核兵器、さらにはその他の兵器や技術の開発におけるロシアの専門知識が、北朝鮮に提供される可能性があることへの懸念が強い。

この新たな配備の報道は、ロシアがウクライナの最も重大な軍事的弱点を突くために、弾道ミサイルへの依存度を高めている中で出されたものだ。ロシアが自国の「イスカンデル」ミサイルの生産を拡大できた兆候はほぼ見られないため、北朝鮮製弾道ミサイルの供給が増えれば、ウクライナの防空網の隙間を突いて、同国の都市、 エナジーインフラやその他の標的をさらに脅かすことになるだろう。より大きな懸念は、単にミサイルの追加供給にとどまらず、モスクワの資金提供によって拡大する北朝鮮の生産拠点にロシアがアクセスし、それによって本来可能だった期間よりもはるかに長く、大量の弾道ミサイル攻撃を継続できるようになるという見通しである。

ウクライナが、いかなる出所の弾道ミサイルをも撃墜する能力は、迎撃ミサイルの供給状況によってますます制約を受けている。「ペイトリオット」は依然として、「イスカンデル」、 KN-23、およびKN-24弾道ミサイルを確実に迎撃できる主要なシステムだが、米国製の迎撃ミサイルは高価で、生産数も少なく、さらに世界中の米国および同盟国の需要を満たすためにも必要とされている。欧州から供給されたSAMP/Tバッテリーも限定的な弾道ミサイル迎撃能力を提供しているが、これまでのところ限られた数しか提供されていない。

欧州や中東での紛争を背景に、ペイトリオット迎撃ミサイルに対する世界的な需要が急増している中で、米国・同盟国の在庫と生産能力に負担がかかっている。こうした制約は極めて深刻で、キーウがさらなる迎撃ミサイルの供給を強く求めているにもかかわらず、議会は国防総省がウクライナへの供与ペースをさらに維持できるか疑問視している。一方、 米国はウクライナとのペイトリオット生産ライセンス供与について協議を続けているものの、国内製造を開始しても、実用的な数量のミサイルを生産するには数ヶ月、あるいは数年を要するため、当面の間、キーウは同盟国からの供給に依存せざるを得ない状況だ。

報道されている北朝鮮のミサイル部隊の配備が実現するかどうかに関わらず、作戦上の傾向はますます明確になってきている。ロシアは長距離攻撃作戦の規模と複雑さを拡大し続けており、大規模なドローン攻撃と、ウクライナにとって最も困難な防衛課題の一つを意図的に突くことを目的とした弾道ミサイルの増強を組み合わせている。キーウ指導部がペイトリオット・バッテリーと迎撃ミサイルの追加供給を引き続き求める中、大規模攻撃が行われるたびに、それらの不足がもたらす影響がますます明らかになってきている。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、特にヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。

オリジナル版読者のコメント

• 欧州の他の国々は、少なくとも自国のAMBシステムの一部をここ（欧州）に売却するよう、韓国に対して本格的な世論の圧力をかける必要がある。北朝鮮の部隊が実際にウクライナに向けてミサイルを発射するとは考えにくい（彼らの部隊は以前、ロシア国内でのみ戦闘を行った）が、それでも北朝鮮が欧州を攻撃していることに変わりはない……

• ポーランドだけでも、韓国に何らかの行動を促す大きな買い手としての圧力をかけることになるだろう。

• ウクライナがただで物を要求しているわけではない。彼らには使う資金があるのだ。

• 韓国はもっと積極的に動くべきだ。

• 文字通り人命を救えるだけでなく、武器の試験も行え、多くの好感を得られ、世界中の潜在的な顧客の前で武器をアピールできる。

• https://www.koreatimes.co.kr/southkorea/defense/20260803/s-korea-deploys-next-generation-missile-defense...

• 北朝鮮の脅威が高まる中、韓国が次世代ミサイル防衛システムを展開 - ザ・コリア・タイムズ

• koreatimes.co.kr

• 以前も言ったことなので、繰り返しになって申し訳ないが、ウクライナは盾を捨てて、もう一本の剣を手に取るべきだと思う。

• 防衛したいという気持ちは理解できる。道義的な義務があり、国民に対する責務があり、そして国民をできる限り守ろうとするのは、単なる基本的な人間としての良識だ。

• しかし、それは……

• 同意できません。確かに、ウクライナの弾道ミサイル迎撃能力は限られており、もしそれが唯一の脅威であれば、その価値はないかもしれません。しかし、巡航ミサイルの撃墜にはかなり効果的であり、ドローンに対しては極めて効果的です。もし防衛を諦めれば、頻繁に攻撃を受けることになるでしょう……

• 韓国の政治指導部：

• 「北朝鮮がこうした兵器の実験や訓練を行い、軍事能力を数十年分も飛躍的に向上させていることは、我々にとって決して脅威ではない。」

• もし彼らが安価なドローンを量産できるだけの能力を手に入れれば、まもなくソウルにとって最大の脅威は、国境付近の陣地に配備された数千門の北朝鮮の砲兵兵器だけにとどまらなくなるだろう……

• 超音速兵器というナンセンスに浪費した資金はすべて、実際に効果を発揮できる数量で、我々が本当に必要とする兵器の新たな生産ラインに充てるべきだった。我々に必要なのは、限られた「奇跡の兵器」ではなく、手頃な価格で大量生産できる兵器だ。

• とはいえ、弾道ミサイルの発射基地を攻撃し、それによって迎撃ミサイルの必要性を減らすことも、その用途の一つだ。

• セルヒー・ソブコ准将が、ウクライナ軍の副総司令官代行に就任したと報じられているが、最終承認はまだ保留中である。複数の情報筋がこの人事を確認した。ソブコ氏は以前、地域防衛軍の参謀長を務めていた...

• "黒海での混乱により鉱石輸送が停止したため、一部のウクライナの農家が小麦を原価割れで売却している

• 中央銀行は港湾閉鎖による損失を25億ドルと見積もっており、ある鉄鉱石採掘会社の手元資金はあと数週間分しか残っていない。」

• 問題は、良い解決策がないことだ。ドイツにはPAC-2 GEM-Tミサイルの備蓄があるが、それらをウクライナに提供すれば、ポーランドやバルト三国で不測の事態が発生した場合にNATOが危険にさらされることになる。フランスとイタリアはSAMP/Tを保有しているが、その備蓄量も同様に少なく、生産量も20～25基にとどまっている……

• あなたの意見には同意するが……

• ウクライナが勝利すれば、ヨーロッパがすぐにそれらのミサイルを必要とすることはないだろう。ウクライナが敗北した場合にのみ、短期または中期的に必要となるだけだ。 ウクライナはまだこの戦争に負ける可能性がある。

• ミサイルは倉庫に眠らせておくのではなく、手元に用意しておく必要がある。

• そして、各国にはぐずぐずせず、…

• ウクライナ側は、ロシアの「撃って逃げる」というイスカンダーの発射方式のため、対砲兵射撃を行うのが非常に困難だと述べている。

• 「なぜウクライナは、自国都市に向けて弾道ミサイルを発射しているロシアの発射台を爆破できないのか？

• ロシアのイスカンデル発射台は林道に潜伏し、数分で展開して撤退するため、……

• これは良い解決策のない問題だ……しかし、ドイツには依然として相当な在庫があり、彼らはそれを必要不可欠だと考えているだけだ……彼らは覚悟を決めて、その「必要不可欠」とされるシステムの半分を移管し、短期的なリスクを受け入れるべきだと思う（短期的にロシアがウクライナを打ち負かすようなことはないのだから……

• ロシア東部 （および北朝鮮）とロシア西部を結ぶ鉄道網は、その数が非常に限られている。道路の状況はさらに悪い。

• したがって、ウクライナにとっての次の段階は、ロシア東部と西部を結ぶあらゆる陸上ルートを完全に遮断することだろう。それを行うのに最適な場所の一つは、イルティシュ川だ。なぜなら…

• 彼らは鉄道か海路でそこへ行くのか？

• 友人のために聞いている。

• 少なくとも大部分の区間は鉄道（シベリア横断鉄道）になるだろうと推測する。

• ロケットが北朝鮮の列車で国境を越えてロシアに入り、そこからロシアの鉄道に積み替えられるのか、それとも船でウラジオストクまで運ばれてそこで積み替えられるのかは別の問題だ。どちらの選択肢も

• 「最初の派遣部隊は北朝鮮の精鋭部隊だったのに、壊滅的な打撃を受けた」という話を聞いて笑ってしまった。しかしそれ以来、北朝鮮が技術や現金と引き換えに、もっと多くの地上戦闘部隊を派遣していないことに、ずっと驚かされ続けている。北朝鮮の人口については何も知らないが、おそらく……

• 北朝鮮の国家総動員による巨大な軍隊は、すべてが戦闘部隊というわけではない。その相当部分は、農業や建設プロジェクトを担当する生産部隊で構成されている。毎年、米国と韓国が合同演習を行う際、北朝鮮は大規模な動員でこれに対応している……

• ウクライナがこうした攻撃がいつ行われるかを事前に把握していることが多いというのは興味深い。また、少なくとも一時期は、イスカンデル発射台を標的にして一定の成功を収めていたという点も興味深かった。その情報収集の経緯は極めて興味深いはずだ……さらに言えば、彼らが求めている情報を……得られることを願っている。

• 昨夜のロシアによる攻撃は、本格的な侵攻が始まって以来、ウクライナの企業にとって最も深刻な打撃となり、物流センター、倉庫、生産施設が攻撃を受けた。これまでに少なくとも13社が影響を受けている。Am...

• 韓国がウクライナへの武器供与や販売を事実上行っていないという、本質的に不道徳な状況を説明するために、ここでは一貫して「中国との貿易」が挙げられている。

• 私が「不道徳」と言うのは、韓国が自由な国家として存在しているのは、米国と国連が共産主義の侵略から韓国を防衛してくれたおかげであり、その防衛には多大な…

• これは韓国政界でも議論されている問題だ。脅威にさらされている他の民主主義国を助けなければ、将来、北朝鮮が攻撃を仕掛けてきた際に、誰かが助けに来てくれるだろうか？　しかし今のところ、韓国は主に、ウクライナへの武器供給を開始した場合、中国やロシアが経済的な報復措置を講じるのではないかと懸念している。

• 米国の「テンペスト」を基に開発され、ヘルファイア誘導ミサイルを発射するウクライナの新型防空システム「STASH」。

• 「米国の戦車用ミサイル、イスラエル製のレーダー、オランダ製のトラック――ウクライナはこれらを溶接して、ドローン撃墜機を1台作り上げた

• 安価なロシア製ドローンを1機撃墜するごとに、ウクライナは重要な局面のために100万ドルもする迎撃ミサイルを節約できる...

• 米国の戦車用ミサイル、イスラエル製のレーダー、オランダ製のトラック――ウクライナはこれらを溶接して、ドローン撃墜機を1台作り上げた - Euromaidan Press

• euromaidanpress.com

• Burnt Berries News： ウクライナのFISは、大規模な倉庫火災の結果、Wildberriesはすでに数十億の損失を計上していると報じたが、問題はそれだけにとどまらない。同マーケットプレイスとそのパートナーが抱える巨額の債務は、ロシアの銀行に深刻な影響を与える可能性がある。https://bsky.app/profile/...

• これほど多くのミサイルと発射機を移動させるのは困難だろう。情報に基づく阻止作戦が必要だ。ロシアが、有効性、精度、あるいは統合性を高めるために、これらのシステムの構成部品の一部を交換する計画を立てていないとしたら、私は驚くだろう。

• こんな重要な場所で不注意な喫煙。最高だ！：本日、モスクワ州のコロリョフにあるロスコスモスの主要科学研究所で火災が発生した。この施設は、宇宙船のミッション制御、テレメトリの受信、およびロシアの宇宙プログラムの支援に使用されている。

• https://bsky.app/profile/wartrans...

• ロッキードがペイトリオットミサイル生産を4倍に増やすと約束したのと同じ流れで、北朝鮮は5年間でミサイル生産を2.5倍に「命令」した。たとえそれが達成可能だとしても、この冬にミサイルが利用可能になるわけではない。

• 現在、咸興（ハムフン）と火星-11の生産量は公表されていないが、8月24日、キ...

• たった1機のドローンが、高速道路をフロントガラスの高さで逆走し、死を賭けたチキンレースを仕掛けるだけで、車列の複数のトラックを破壊できるのではないかと思う。トラックはそれを避けるために道路から逸れざるを得なくなり、そのほとんどが衝突したり横転したりするだろう。

• https://bsky.app/profile/did:plc...

• そろそろロシアの鉄道をさらに激しく標的にする時だ。北朝鮮製のミサイルを前線へ運ぶのを、可能な限り困難にすべきだ。

• 戦争が始まった時に言った通りだ！！ウクライナはロシアの軍事産業の威力を到底及ばない。彼らは中国と北朝鮮から支援を受けており、ウクライナを瓦礫の山へと叩き潰し続けるだろう。米国はイランで手一杯だし、欧州の他の国々は自国の防衛体制の近代化に忙しすぎて……

• そして、あなたがそのコメントをしてから4年半の間に、ロシアがどれほどの進歩を遂げたか見てみろ。

• もしロシアがそれほど圧倒的な軍需産業力を持っているのなら、なぜ北朝鮮製の劣ったミサイルを使っているんだ？

• 「ウクライナへの弾道ミサイル攻撃のため、北朝鮮のミサイル部隊がロシアに展開、キーウ当局が発表

• 報道によると、ロシアはロシア西部に北朝鮮のミサイル部隊を展開しており、ウクライナの都市に対してますます頻繁に使用されている兵器庫に、さらに120発の弾道ミサイルが追加される可能性がある。」

• https://e...

• ウクライナのドローン攻撃は、南部の「陸の橋」沿いを移動するロシア軍輸送隊を標的とし続けている。

• https://www.youtube.com/watch?v=974AwDangmA

• （ウクライナからの報告）

• 余談。AIに巨額を賭けたのは、リスク管理の仕方も分からない馬鹿な20代の若者だ。だが、君たちの縁故資本主義の「カナリア」は、今まさに死んで倒れたところだ。

• https://www.cnbc.com/2026/08/05/bofa-brian-moynihan-situational-awareness-meltdown-was-a-warning-shot.html

• まあ、AIバブルが弾けることを期待していたけど、どうやらゆっくりと崩れ落ちて朽ちていくタイプのバブルになりそうだ。少なくとも、NFTのゴミがほぼ一夜にして消えていくのを見るのは楽しかった。

• 犠牲者の代償だ。

• https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2026/07/23/australia-whips-together-a-hybrid-air-defense-weapon/

• TWSでこれについて取り上げられていたか定かではないが、記事にする価値はあるかもしれない。

• フラミンゴがもっと必要だ 🦩