結局主張の溝は埋められずFCASはご破産。フランスは余裕があると泰然自若だが、ドイツは仕切り直しでGCAPに関心を示すが...サーブの立ち位置がこれから注目されそうです。

 

仏独の次世代戦闘機開発は和解不能な意見対立で破綻Franco-German Future Fighter Effort Collapses Over Irreconcilable Differences

ドイツとフランス両国は合意に至らず、欧州の旗艦的になるはずの次世代戦闘機プログラムは事実上終了することとなる

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年6月8日 午後4時44分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/franco-german-future-fighter-effort-collapses-over-irreconcilable-differences

ダッソー・アビアション

問題を抱えたままだった汎欧州の未来戦闘航空システム（FCAS）は、少なくとも現在の形では、見苦しい――だが予想通りの――結末を迎えたようだ。本日のメディア報道によると、同計画の主要パートナーフランスとドイツは、有人次世代戦闘機（NGF）を共同開発する計画を断念した。この結論は、本日TWZの取材に応じたフランス人外交官によっても裏付けられている。

『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』を含む情報筋によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し、NGF計画を打ち切るよう強く求めたという。同紙は、ベルリンの匿名の政府筋を引用している。報道によれば、仏独両首脳は、関与するダッソーとエアバスが、共同開発戦闘機に関連するプロジェクトの重要点について合意に至っていないとの結論に達した。

NGF未来戦闘機のコンセプトアート。ダッソー・アビアション

現段階では、メルツ首相とマクロン大統領はNGFに将来性を見出せていないと報じられているが、フランス政府がこの評価を全面的に共有し、その結果を受け入れる用意があるかは依然として不透明だ。

欧州には少なくとも3つの別個のFCAS（次世代戦闘航空システム）構想が存在することを想起すべきである。

フランスとドイツが主導し、スペインとベルギーが準パートナーとして参加する汎欧州版に加え、対抗する英国主導のFCASがある。これはテンペスト有人戦闘機を中核とし、イタリアと日本が参加しており、現在ではグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）として一般的に呼ばれている。最後に、サーブが主導するスウェーデンの次世代戦闘機プログラムも、FCASとして知られている。

本日の動きに戻ると、フランス当局者は、ベルリンからのメッセージが調整されていないと見なしたことに驚いていると報じられている。パリの視点からすれば、産業界に明確な指針を示すのは政治指導者の責務である。

また、フランス政府は、ドイツが自国の解決策を優先させていることに不満を抱いているとされ、それが自国の産業的関与を脇に追いやる恐れがあるとしている。

あるフランス外交官はTWZに対し次のように語った。「共和国大統領と連邦首相は、欧州防衛にとって重要なこのプロジェクトを前進させる方法について、広範かつ頻繁に協議を行ってきた。両首脳は、産業パートナーがプロジェクト継続で合意に至らなかったことを遺憾に思っている。ドイツ当局は、関係企業に対してこれ以上の圧力をかけることは不可能であるとの見解を示した。フランスは、防衛・安全保障の分野において、仏独協力が両国および欧州のパートナー諸国にとって不可欠であるとの確信を依然として抱いている。」

同外交官はさらに付け加えた。「フランス当局は、わが国の産業および軍に対し、国家安全保障上の利益と整合する野心的な欧州プロジェクトの道筋を模索するよう、引き続き働きかけていく。」

報道によると、マクロン大統領とメルツ国防相は先週、FCASの将来を協議した。これは、同プログラムを軌道に乗せ続けるための、最新の取り組みだ。しかし一方で、メルツ国防相は、同プロジェクトの見通しに対する懐疑的な見解をさらに強く表明するようになっていた。

FCASプログラムは2017年に開始され、その主な目的は、フランスのラファールとドイツのユーロファイターを置き換えることにある。

FCASは、有人戦闘機「NGF」を中核とし、2040年頃に就役する次世代欧州戦闘航空システムの構想だった。2022年時点で、2028年または2029年までに「飛行実証」が達成されると見込まれていた。

しかし間もなく、このプロジェクトは作業分担協定をめぐる論争に覆い隠され、パートナー各国がNGFの要件合意や設計開始においてどこまで進んでいたのかは不明となった。

ここに来てドイツが同計画から完全に離脱する可能性を含め、代替案を検討しているという報道が相次いでいた。

今年2月までに、メルツ首相は計画段階で重要課題が完全に解決されなかったと主張し、同計画の実現可能性について公に疑問を呈していた。同首相によれば、ドイツとフランスは将来の戦闘機に対する運用要件において根本的な違いがあるという。

メルツ首相は、核兵器を搭載し、かつ空母運用能力を求めるフランスの要件を指摘した。また、パリ側がフランスの軍事要件に合わせて機体を設計しようとしているが、それは必ずしもドイツのニーズと一致しないとの見解をメルツは示した。

「これは政治的な意見の相違ではない」とメルツは述べた。「真の問題は要件のプロファイルにある。相違点を調整できなければ、プロジェクトは継続できない。」

フランス国内では、ダッソーのエリック・トラピエCEOが最近、エアバスが協力を拒否すればFCASプロジェクトは終了すると宣言した一方、マクロン大統領は同プログラムを復活させるため努力を続けている。

パリでは依然としてプログラムを維持するために最善を尽くそうとしている兆候があり、NGFがなくても、FCASの広範なアーキテクチャ、あるいはその一部が継続される可能性は残されている。FCASは当初から、包括的な「コンバット・クラウド」の中で、ドローン群、空対地兵器、そして将来的にはその他の航空プラットフォームを展開することを意図してきた。

『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』によると、ドイツ政府は「FCASの真髄」を欧州のシステム・オブ・システムズとして継続すべきだと考えている。

今後何が起ころうとも、このプログラムは岐路に立たされており、最大の存続の危機に直面しているようだ。

フランスやドイツのいずれかが（スペインの産業支援や資金提供があったとしても）、もう一方の主要パートナーなしに戦闘機を開発できるか極めて疑問だ。これは、欧州の戦闘航空プログラムの抜本的な再編への扉を開く可能性がある。

英国主導のFCASと仏独主導のFCASの取り組みを何らかの形で統合すべきだという提案が、すでに軍上層部から出ている。しかし、これらすべてのパートナーが合意してまとまる可能性は極めて低いようだ。同様に疑問なのは、GCAP計画がこの段階で新たな主要パートナーを受け入れられるかどうかである。

さらに、スウェーデン問題もある。

先月、本誌はエアバスがFCASの有人戦術コンポーネントにおいてサーブとの提携の可能性に言及したと報じた。これは、エアバスがFCAS後の代替案、あるいは少なくとも同計画の構造の大幅な見直しを積極的に模索していることを示す、これまでで最も明確な兆候の一つであった。

潜在的には、エアバスとサーブが提携し次世代戦闘機を共同開発する可能性があり、その要件はフランス側のものよりも密接に整合するだろう。ドイツとフランスは、第6世代戦闘機に対する必要性がそれほど切迫していない。スウェーデンは今まさにグリペンEを導入したばかりであり、ドイツはF-35の受領やさらなるユーロファイターの導入を控えているからだ。

フランスにとって、ラファールの改良型開発は継続するものの、NGF（次世代戦闘機）でパートナーを失うのは深刻な事態となる。2024年、フランスは今後導入される有人戦闘機ラファールF5を補完する新たな無人戦闘航空機（UCAV）を開発する計画を発表した。このドローン計画の産業面はダッソーが主導し、同社が以前開発したnEUROn UCAV実証機の知見を活用する。同機は、有人戦闘機との共同試験ですでに使用されている。

ラファールF5仕様は、2060年頃まで第一線で運用し続けることを想定している。これにより、フランスは将来の有人戦闘機にを検討する時間を確保できる。

ドイツでも、ドローンは戦闘航空戦力の一部として重要な位置を占めつつある。第6世代戦闘機の配備遅延は、エアバスが戦闘用ドローンを開発することで、ある程度緩和される。エアバスとクレイトスはすでにXQ-58ヴァルキリーローンのステルス仕様をドイツに提案しており、エアバスもまた、ウィングマンとして知られる独自のステルス仕様のCCA（戦闘機代替機）コンセプトの開発を進めている。

一方で、米国製F-35は欧州での顧客基盤を拡大し続けている。将来的には、第6世代戦闘機F-47も同地域への輸出が提案される可能性があるが、それは機能限定版となるかもしれない。

しかし全体として、今回の最新動向は、欧州の防衛能力強化に向けた取り組みの礎となるべき旗艦プログラムで合意に至ることが全くできなかった、仏独協力の不甲斐なさを如実に物語っている。

水曜日開幕するILAベルリン航空ショーを控え、このニュースのタイミングは最悪だ。一方で、今週中にドイツの将来の戦闘機プログラムに関するビジョンについて、追加情報が明らかになる可能性もある。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌に多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

難航する欧州FCASは事業方向で決定を先送りしていた。フランスは単独開発に向かうか。ドイツは他国との共同開発を模索しそう。

 

欧州FCAS次世代戦闘機事業の決定は2026年に先送りされていた

Aviation Week

ロバート・ウォール

2025年12月31日

クレジット：マーク・ワグナー／エイビエーション・イメージズ

フランス、ドイツ、スペインが共同で進める次世代戦闘機システム（FCAS）計画の今後の方向性を定める取り組みは、年末の期限に間に合わず、2026年まで継続される見通しだ。

「当初の計画から異なり、FCAS の将来に関する最終決定は下されていない」とドイツ政府当局者は述べた。同当局者によると、フランスとドイツの議題にある幅広い安全保障および外交政策の問題により、エマニュエル・マクロン仏大統領とフリードリッヒ・メルツ独首相の間で共同戦闘機について話し合うことはできなかったという。

FCAS（フランス語でSCAF）は、数か月間不透明な状況が続いている。ドローンやクラウドコンピューティングなど FCAS プログラムの要素を主導するダッソー・アビアションは、このプログラムについて十分な発言権がなく、より多くの支配権を望んでいると主張している。ドイツとスペインの産業を代表するエアバスは、数年前に締結した作業協定を順守すると述べている。

3カ国政府がFCAS開発の次段階へのコミットメントを迫られる中、ここ数カ月は緊張が高まっていた。メルツ首相は8月、年内に今後の進め方を決定する方針を示していた。

今月開催された仏独両国防相会談ではFCASが議題となる見込みだったが、合意に至らなかったことで、少なくとも戦闘機分野ではプログラムが分裂に終わるとの産業界の懸念が強まっている。

ドイツ政府関係者は現時点で新たな決定時期は設定されていないと述べた。決定の延期はドイツ防衛専門誌『ハートプンクト』が最初に報じた。

決裂となれば、フランスは単独プログラムを追求する可能性が高い。これは1980年代にパリがユーロファイター・タイフーン開発につながった欧州共同開発から離脱した際のダッソー・ラファール開発と類似する。エアバスは、スウェーデンやポーランドなど他のパートナーを探しながら、ドイツとスペインの取り組み継続を模索すると示唆している。■

ロバート・ウォール

ロバート・ウォールは防衛・宇宙担当エグゼクティブ・エディター。ロンドンを拠点に、米国、欧州、アジア太平洋地域に展開する軍事・宇宙ジャーナリストチームを統括している。

Decision On European FCAS Future Fighter Slips Into 2026

Robert Wall December 31, 2025

https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/decision-european-fcas-future-fighter-slips-2026

 

独仏共同開発の第6世代戦闘機FCASでの両国決裂はまもなく現実になる（National Security Journal)

FCAS戦闘機のモックアップ。クリエイティブ・コモンズ。

要点と概要 – ドイツが仏独西共同FCASの代替案を検討しているとのポリティコ報道が出て新たな疑問が浮上している：第2フェーズ前にパリとベルリンが決裂したらどうなるのか？

-FCASの核心は次世代戦闘機の分担と主導権争い（ダッソー対エアバス）に加え、ドイツが共有しないフランスの空母/核要件がある

GCAP戦闘機。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

- 離脱は非対称的となる：フランスは第6世代戦闘機を製造する主権的ノウハウを有するものの予算逼迫に直面。ドイツは資金はあるが戦闘機設計基盤が不十分だ。

- オプション（GCAPへの合流またはスウェーデンとの提携）は影響力が限定的になるか新たなリスクを伴う。

最悪の場合、欧州が競合戦闘機3型式の推進で、発注が分散、コストが急騰、能力開発が遅延する。

フランスとドイツがFCASステルス戦闘機計画で決裂したらどうなるか？

今年9月、ポリティコが報じた。ドイツ空軍が連邦議会に対し、フランス（およびスペイン）との共同プロジェクトである第6世代ステルス戦闘機の開発・配備から離脱する選択肢として、英国やフランスとの代替提携の可能性を検討するよう説明した。フランス航空宇宙大手ダッソーの常に好戦的なCEOは嘲笑した。やりたければやってみればいいと。

この波紋は、フランスとドイツが共同で進めている未来戦闘航空システム（FCAS）プログラムが開始されて8 年目に生じたものだ。

10月に開催される FCAS 参加国の国防相会議は、不満を解決し、FCAS をフェーズ 2（有人実証機の設計および製造）に進める最後の機会となるかもしれない。今週火曜日、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、スウェーデンとの最近の協議は FCAS に関するものではなく、早期警戒機「グローバルアイ」の購入に関するものであると否定した。

とはいえ、2026年初めまでに合意に達することができないと、フランスとドイツは、ついに代替案を検討しなければならないほど、状況は深刻となる。

400 億から 600 億ユーロと推定される驚異的な開発費用を分担する機会を失うことは、すべての関係者にとって大きな後退となる。

しかし、離婚の結果は非対称となる。経済低迷に苦しむフランスは、単独での開発費用を賄うためにさらに苦労するかもしれない。しかし、フランスには、次世代戦闘機や高推力ターボファンエンジンを独自に開発するため既存の技術基盤がある。一方、ドイツは巨額の富を持ちながらも、そうした基盤がない。

FCAS対GCAP

ドイツとフランスは2017年に自国のタイフーンとラファールを2040年までに代替するステルス戦闘機を開発する目的でFCASを開始した。スペインは2019年にFCASに加盟し、ベルギーは2023年に資金提供を行うジュニアパートナーとなった。

テンペスト戦闘機。クリエイティブ・コモンズ。

技術的には、FCAS（フランスではSCAF）は以下の構成要素を持つ：フランスのダッソーが開発中の次世代戦闘機（NGF）、エアバスの「リモートキャリア」と呼ばれる忠実なウィングマンドローン、そしてスペインのインドラが開発する統合戦闘クラウドである。3カ国はエンジン開発を分担する予定だった。

FCAS発表から1年後、英国は独自の第六世代戦闘機計画を始動させた。技術的にはFCASと命名されたが、通称「テンペスト」として知られる。これは後にグローバル戦闘航空計画（GCAP）と呼ばれる英伊日コンソーシアムへと発展し、2035年までの実戦配備を目指している。

BAEシステムズ製テンペスト戦闘機。

テンペスト/GCAPが計画された技術革新や機体コンセプトについて長年にわたり好意的な報道を生んできた一方で、FCASに関するメディア報道は主にフランスとドイツの継続的な対立に焦点を当ててきた。

FCASでフランスとドイツが合意できない理由

要因多数が絡むが、主な争点は航空大手ダッソーとエアバス間の対立である。有人次世代戦闘機（NGF）のプロジェクト主導権と作業分担——すなわち、各国が購入を約束した機体において、どの国のメーカーが最大の作業を担い最大の利益を得るか——をめぐる意見の相違だ。NGFはFCASにおいて最も困難かつ高コストな要素である。

ドイツとスペインは、作業分担の均等な分割と設計委員会における同等な影響力を望んでいる。しかしダッソーは、中核となるNGF戦闘機の製造責任を担う当事者で、かつフランスは単独でそれを実現できる専門知識を有する唯一の国として、より適格でありNGFにおけるより大きな作業分担を享受するのに値すると主張している。ドイツ情報筋によれば、ダッソーは80％のシェアを求めており、ドイツ側はこれを生産に対する実効的な主権を放棄するものと見なしている。

ダッソーはまた、委員会主導の遅延を回避するため、FCAS全体ではなくNGF設計委員会の主導権を自社が担うべきだと主張している。フランス側は報道によれば、スペインの参加により委員会がエアバス寄りに2対1で系統的に偏っていると主張している。

設計上の対立もあるとされる。フランスは特に、FCASが空母搭載運用に適していることを強く要求している。フランスは欧州で唯一、米海軍空母と同様のカタパルト発進・バリア着艦（CATOBAR）システムを備えた空母を運用しているためだ。これには頑丈な着陸装置、低速・低高度での操縦性能の最適化、15トン以下の軽量機体構造が求められる。

これに対し、純粋な陸上部隊であるドイツ空軍は短距離滑走路への着陸を重視せず、高高度・高速性能を最適化した重量18トンの重戦闘機を好むと報じられている。

さらにフランスは、核ミサイル（おそらく2035年配備予定のASN4G極超音速スクランブルジェット巡航ミサイル）を装備した航空核抑止任務をFCASに要求している。これはドイツとスペインが恩恵を受けられないもう一つの特徴だ。

しかし、フランスが前身のユーロファイター計画を同様の理由で離脱した経緯を踏まえれば、これらのフランスの非妥協条件はFCAS計画参入時点で100%予想されるべきものだった。

フランスは単独で戦闘機を建造できる。ドイツはできない

フランスは冷戦期に戦闘機多数を開発・輸出してきたが、現行の4.5世代機ラファールを含む大半の設計は外国パートナーなしで行われた。防衛産業の自立維持は歴史的にパリの優先課題である。

対照的に、第二次世界大戦後の10年間、ドイツは軍事航空宇宙産業の復興を許されなかった。しかし1955年に制限が解除されると、イタリア、日本、スウェーデン、英国とは異なり、ドイツのその後の戦闘機計画はすべて外国パートナーを伴った。特にパナビア・トーネードと後継のユーロファイター・タイフーンではイタリアと英国が参画した。

したがって、ドイツのジェット戦闘機産業は提携に依存したままだ。報道によればベルリンはスペインとの単独開発も検討中だが、必要な経験も不足している。ドイツは独立した戦闘機生産産業を再建するために必要な巨額資金と時間を投資できるかもしれないが、政治的意志が欠けている可能性がある。

仮説として、ドイツは有人戦闘機の開発を選択し、国産生産では無人航空機に注力する道もある。これはより実現可能性が高い——とはいえ、欧州ではフランスと英国のみがステルス戦闘ドローンの試作機を製造している。これらが有人ステルス戦闘機に近いうちに代替できるかは不明だ。中国空軍も米国空軍もそうは考えていないようだ。

一方、フランスが防衛自給自足に固執する姿勢は、FCAS計画が失敗した場合でも国内第6世代戦闘機の開発を保証するだろう。ただし、現在の経済・政治情勢が同計画を遅延させる可能性はある。

スウェーデンが救世主になる？

ベルリンは「レース途中で馬を乗り換える」可能性を検討中だ。英国は独自に戦闘機を生産可能で、歴史的にドイツと提携してきた。しかし、GCAPと競合する可能性のある第6世代戦闘機計画を並行して開始するようロンドンを説得するのは、かなり難しい要求だ！英国には余剰資金と産業能力が不足しているだけでなく、GCAPのパートナー国も支持しないだろう。

GCAP第6世代戦闘機。

ロンドンがGCAPをドイツに販売することを歓迎するのは間違いない。将来的にはドイツ専用型での協力提案も可能だろう。

しかし、GCAPへの「買い込み」は、遅れて参入したドイツにとって、せいぜいわずかな産業上の譲歩しか得られない可能性が高い。三カ国コンソーシアムは、大幅な作業分担や技術成果の譲渡を後発国に認めることに強い抵抗を示すだろう。加盟国はまた、GCAP生産が自国空軍の喫緊のニーズに充てられることを確保したいと考えるだろう。

したがって、GCAPを購入した場合、ベルリンが得られる作業分担と最終製品への影響力はFCASよりもさらに小さくなる。プラス面としては、ベルリンは開発コストの負担を回避できるが、これは調達支出が国内産業に利益をもたらさないことを意味する。

スウェーデンは、ドイツのFCAS構想にとって興味深い潜在的なホワイトナイトになれる。フランスと同様に、スウェーデンも独自に第4.5世代戦闘機——サーブ・グリペンE——を開発した。驚くべきことに、その人口はフランスのわずか7分の1強である。確かにグリペンはタイフーンやラファールよりも米国製部品への依存度が高く、特に米国製エンジンを搭載している。かつてスウェーデン製ジェットエンジン（通常は外国設計を基にしていた）を製造していたボルボ・エアロは、2012年に英国企業に売却された。

戦闘機開発コストの急増を考慮すると、スウェーデンも第6世代戦闘機計画「Flygsystem 2020」（2035年生産目標）においてパートナーを必要とする可能性が高い。

テンペスト計画へのスウェーデン参加に向けた初期の働きかけは失敗に終わった。仮説として、ドイツが第6世代戦闘機のパートナー探しにおいてスウェーデンに第二の機会を提供する可能性がある。ストックホルムが専門知識を提供し、ベルリンが資金力を提供することで実現するかもしれない。ただしエンジン設計については、依然として海外調達が必要となる可能性がある。

欧州防衛産業は3種の第6世代戦闘機を同時に支えられるか？

FCAS計画が最終的に2つの別個プロジェクトに分裂した場合、資金不足と専門技術の不足により、各プロジェクトの計画失敗リスクは個別に高まる可能性がある。しかし、後継プログラムとGCAPの双方が成功裏に完結した場合、同じ排他的な市場で競合する第六世代設計が二つではなく三つとなる。これにより各プログラムの収益性確保、単価削減、アップグレード開発資金調達が困難化する。これは輸出される米国製第六世代戦闘機との潜在的競争を考慮する前の話である。

戦闘機の有効性を維持するには商業的成功が不可欠である。輸出受注は単価と生涯維持コストの両面で規模の経済性を向上させる。利益と輸出契約はアップグレード開発も可能にする。

具体例をいくつか挙げよう：

- 米国はF-15EX戦闘機を調達中である。これは四半世紀前に中東諸国へ輸出されたF-15向けに段階的に開発された改良点を統合したものだ。

-規模の経済により、米国は欧州の非ステルス機よりも低コストでF-35Aステルス戦闘機を製造できる（維持コストは残念ながら別問題）。

-1990年代のF-22輸出禁止は、米国発注数が縮小された後、製造基盤の早期閉鎖につながり、痛ましいほど高い単価を招いた。これにより、より旧式のF-22部品のアップグレードにおける費用対効果が制限され、2030年代後半における機体構造の早期計画退役の一因となった。

したがって、欧州の将来の第六世代戦闘機は、欧州の航空戦力と欧州の軍事航空宇宙産業の両方を維持するため、商業的成功、すなわち大量の航空機発注を必要とする。しかし、航空機発注が2機種ではなく3機種の欧州設計に分散された場合、すべての機種で商業的成功を達成することはより困難になるだろう。

FCASを現状維持するインセンティブは依然として強い。今後数ヶ月で、公平性に関する見解の対立を調和させ、FCASをデジタルモックアップから飛行プロトタイプへ移行させるのに十分かどうかが明らかになるだろう。■

Coming Soon: The Great FCAS 6th-Generation Fighter Divorce?

By

Sébastien Roblin

https://nationalsecurityjournal.org/coming-soon-the-great-fcas-6th-generation-fighter-divorce/

著者について：防衛専門家 セバスチャン・ロブリン

セバスチャン・ロブリンは、国際安全保障と紛争の技術的・歴史的・政治的側面について、『ザ・ナショナル・インタレスト』、『NBCニュース』、『フォーブス・ドットコム』、『ウォー・イズ・ボーリング』などの媒体に寄稿している。ジョージタウン大学で修士号を取得し、中国で平和部隊（ピース・コープス）に従事した。ロブリンはまた、『ナショナル・セキュリティ・ジャーナル』の寄稿編集者でもある。