航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

          南 朝鮮の文在寅大統領が北が平和宣言に「原則として」合意したと発表した。米国、韓国両国は宣言文原案の作成に取り組んでいるといわれる。中国も支持の姿勢を見えている。これでなにがまずいのだろうか。   答えはもちろん朝鮮民主人民共和国、別名北朝鮮だ。   文大統領によれば北はワシントンが「敵対政策」取り下げるまで一切の交渉に応じずとしており、朝鮮半島の米軍部隊プレゼンスはじめ軍事行動を指していると思われる。   希望にあふれた文大統領はこう言っている。「このため、南北が交渉の席に就けず、北朝鮮と米国も交渉ができない状態だ」。これが大きな障害になっているようだ。文は「交渉開始を期待している。そのため努力している」。   だが、こと北朝鮮に関する限り、「期待」はあてにならないのである。   南北朝鮮に米国、中国が今でも戦闘状態にあるため平和宣言は大きな課題だ。1950年6月に燃え上がった敵意は休戦交渉で下火となったものの、平和条約はその後も結ばれていない。ただ、これ自体は特殊ではない。軍同士の撃ち合いが止まり、その後政治家が条約を結ぶ例として第一次大戦後の米独両国の例がある。   1919年、米上院はヴェルサイユ条約批准を拒否し、ウッドロー・ウィルソン大統領が目指した世界改革の夢は徒労に終わったが米独両軍は再び塹壕に戻ることはなかった。むしろ、1921年7月にウィルソンの後を継いだハーディング大統領のもとで議会はノックス-ポーター決議を採択し、戦闘状態が終結した。正式な平和条約は同年に交渉が始まった。   ただ南北朝鮮や後ろに控える支援国には停戦後にこうした和平の動きは皆無だった。冷戦でさらに関係は凍り付き、ときたま武力衝突が半島に発生した。米中両国が真剣に協議開始したのはニクソン時代の1971年以降のことだ。また南北接触が時々発生しているが、冷戦終結後も半島関係の抜本的変更はなかった。   2018年のトランプ大統領がDPRKに平和実現の可能性を開いた。正式な条約が一番効果があるのだが、さきに交渉が必要だ。またこれは関係国間の協議を前提とし、都合の悪い問題も無視できなくなり、最終的に難解かつ問題をはらむ文章を調印することになる。   これに対して平和宣言なら単純だ。朝鮮半島が戦争状態にないと宣言し、各関係先はお互いを認め合う。文大統領の希望はここを出発