GCAPでのドイツの動きに神経を使う日本側の懸念はあくまでF-2代替スケジュールの実現にある–首脳会談でもGCAPは議事録には残っていない模様

 

ドイツの次期戦闘機で防衛分野の提携関係が試される

Germany’s next fighter jet puts its defense partnerships to the test

防衛分野でドイツが主導権発揮の強化を図る中、次期戦闘機では既存事業への参加か、新プロジェクトの立ち上げかの選択を迫られている

• POLITICO

• 2026年10月27日 午後3時40分（中央ヨーロッパ時間）

• クリス・ランデイ

• https://www.politico.eu/article/germany-next-fighter-jet-puts-its-defense-partnerships-to-the-test/

ベルリン発 — ドイツは、次世代戦闘機の開発をめぐり重大な選択を迫られている。英国、イタリア、日本が参加する既存のプロジェクトに加わるのか、それともスウェーデンやスペインと共同で新たな機体を開発するかだ。この決定は、今後数十年にわたる同国の軍事能力と外交上の同盟関係を形作るものとなる。

このジレンマは、フランスやスペインと共同で進めてきた戦闘機プロジェクト「フューチャー・コンバット・エア・システム（FCAS）」の頓挫を受けて生じたもので、ベルリンは欧州のパートナー諸国との先端軍事技術の開発方針を再考せざるを得なくなった。

国防省の評価は、国防上の要件やドイツ産業界にとっての機会を理由に、ストックホルムやマドリードとの提携を支持している。一方、機密事項についてPOLITICOに匿名で語った産業界や外交筋によると、首相府は、ロンドンと連携することに外交上の利点があると考えている。

「一方で、どの国も自国産業を支援したいと考えている」と、ボリス・ピストリウス国防相は 9月に議員に語った。FCAS破綻を受けて、欧州の防衛協力について問われた際の回答だ。「同時に、誰もが……欧州共同の軍備プロジェクトも望んでいる」と彼は述べた。「このジレンマの解決は簡単なことではない。」

ベルリンの包括的な目標は、米軍事技術への依存度を下げることだ。その野心は欧州の安全保障に対するワシントンのますます予測不可能な姿勢が出たより前から存在していたが、ドナルド・トランプ大統領によるNATO離脱の脅しや同盟国への批判で事態の深刻さを増している。

先週の選挙集会で、米国大統領は、欧州の指導者たちが移民政策の転換に失敗した場合、米国には「欧州を離れるほかない」――これは駐留米軍を意味している――と警告した。また、NATO同盟国が、米国によるイラン戦争への支持を拒否していることについても批判した。

ウクライナが直面している、米国が管理するスペースX衛星通信に関する最近の困難、米国製防空ミサイルの納入遅延、情報共有の問題もまた、米国の技術に依存する国々が、ワシントンの決定にいかに脆弱であり続けるかを浮き彫りにしている。

戦闘機の決定は、より広範な取り組みに対する最も差し迫った試金石である： ドイツはまた、100億ユーロがかかる可能性のある独自の軍事衛星通信ネットワーク構築を計画しており、2,000キロメートル以上離れた標的を攻撃可能な欧州製長距離ミサイルの開発に向け英国と協力している。さらに、NATOが定めた防衛費の「2029年までにGDPの3.5％」という目標を、同盟が定めた期限より6年前倒しで達成することも目指している。

しかし、支出を増やしても、自動的に軍事的に独立できるわけではない。ドイツはあらゆる先端兵器を単独で開発することはできないので、軍事能力を提供しつつ、開発と管理においてドイツに永続的な役割を与えられるパートナーを必要としている。

高額な失敗から得た教訓

6月、メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州の次世代戦闘機を共同開発する計画を断念した。

FCASプロジェクトは、欧州防衛協力の旗艦となり、ドイツの老朽化したユーロファイターに交代する予定だった。しかし実際には、ドイツのエアバス・ディフェンスとフランスのダッソー両社間で長年にわたり続いた対立により、計画は頓挫してしまった。

この破綻は、パートナー間の対立が、遅延や計画の断念を通じ、納税者の資金数十億を凍結させてしまうことを示した。今、ドイツが直面する当面の課題は、代替策を見つけることである。

一つの可能性が英国から提示されている。英国はすでに、グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）の下で、イタリア・日本と共同で次世代戦闘機の開発を進めている。今月初めのベルリン訪問で英国のアンディ・バーナム首相はドイツに同プログラムへの参加を提案した。

ロンドンにとって、ドイツの参加は、世界最先端の軍用機を開発するための莫大な費用を分担する助けとなる。ベルリンにとって、既存のプログラムに参加することは、全く新規のプロジェクトを立ち上げる必要なく、前進への道筋となる可能性がある。

しかし、この提案に対し、ドイツ国防省内から懸念の声が上がっている。本誌が以前報じたように、同省の内部評価では、スウェーデンやスペインと共同で新たな戦闘機プログラムを推進することが推奨されている。

ドイツ当局者は、GCAPに参加すれば、責任分担が既存のパートナー間で既に決まっているため、主要技術や生産に関して国内産業の発言権がほぼ失われることを懸念している。国防省当局者は、軍事要件の適合性が高く、ドイツ産業にとって大きな機会になるなど、スウェーデンとの共同開発案に利点を見出している。

しかし、それはベルリンの目指す外交的野心と合致するとは限らない。

2つの政治的アプローチ

ドイツと英国は、ブレグジット以降、安全保障と防衛に一部焦点を当てた新たな友好条約や、長距離ミサイルに関する協力を通じて、関係を強化してきた。戦闘機パートナーシップは、欧州で最も戦略的に重要な防衛プロジェクトの一つで両国を結びつけることで、その絆をさらに深めることになるだろう。

エアバスに詳しいある当局者（機密事項について率直に発言できるよう匿名を条件とした）によると、首相官邸は、地政学的な利点もあって、GCAPに魅力を感じているようだ。

ベルリンの政治指導部にとって、英国との防衛関係を緊密化すれば、欧州が自らの防衛に対してより大きな責任を負うよう迫られる中、欧州の主要な軍事大国であり、NATOで重要な同盟国である英国を、欧州の安全保障に密接に関与させ続ける一助となり得る。

そのため、ドイツは、英国との提携による潜在的な外交上の利益と、スウェーデンとのプロジェクトに当局者が見出す軍事的・産業的な優先事項とを天秤にかけて検討している。

メルツ首相の訪日に注目

こうした政治的な計算があと数週間で差し迫ったものになる可能性がある。

メルツ首相は水曜日に日本を訪問する予定で、同プログラムの創設メンバー日本と、ドイツのGCAPへの参加可能性を協議する機会となる。ドイツ参加には日本の同意が不可欠だが、東京側は、老朽化したF-2戦闘機の退役が2035年頃に始まる予定であるため、この期限の実現を特に重視している。

バーナムの訪独中に、同氏とメルツは、ドイツ参加の可能性について検討するよう、それぞれの防衛担当チームに指示することで合意した。産業界や外交筋は、メルツが日本訪問中にこの問題を提起すると見込んでいる。

メルツとピストリウスにとっての課題は、ドイツの防衛能力強化を支援しつつ、政治的、軍事的、産業的な国益を推進できるパートナーを選定することにある。■

GCAPにドイツは参入するのか、レオナルドは歓迎する姿勢

 

2024年ファーンボロー国際航空ショーで、GCAP戦闘機コンセプトが展示された（ジャスティン・タリス／AFP via Getty Images）

レオナルドはドイツのGCAP参加を歓迎するも納入時期で懸念を示す

Germany welcome in GCAP, but new Leonardo boss warns about timing

• Defense News

• トム・キングトン

• 2026年6月11日 午前12時07分

https://www.defensenews.com/global/europe/2026/06/10/germany-welcome-in-gcap-but-new-leonardo-boss-warns-about-timing/

ローマ発 — イタリアの防衛企業レオナルドのトップは、ドイツがイタリア・日本・英国によるGCAP戦闘機プログラムに参加する可能性を歓迎した一方で、新メンバーが加わることで納入時期が遅れる恐れがあると警告した。

レオナルドのロレンツォ・マリアーニ Lorenzo Mariani CEOは水曜日、第6世代戦闘機の作業分担を巡る仏独産業界間の数ヶ月にわたる対立の末、月曜日に仏独の「フューチャー・コンバット・エア・システム（FCAS）」計画が破綻したことを受けて発言した。

一方、イタリア、日本、英国はGCAPプロジェクトで提携しており、2035年までに新型機の初飛行を目指している。

ドイツが同計画に参加できるかとの問いに、マリアーニは本誌に次のように語った。「能力面やコスト分担の観点からは良いことだが、2035年という初飛行目標期日についても留意しなければならない」

同CEOはさらに、新たなパートナーがもたらす利点として、追加資金とノウハウを挙げた。

「これは政府が評価し決定すべき事項ではあるが、GCAPに追加のパートナーが参加すれば、より多くの能力と財政的支援が得られるだろう」と彼は述べた。

「ただし、開発スケジュールやマイルストーンに影響を与える可能性があることは留意しなければならない。したがって、適切なバランスを見出す必要があると念頭に置かなければならない」。

報道によると、日本はすでに2035年の期限がずれ込むことを懸念しており、特に英国が現在、追加資金の調達に苦戦していることを踏まえると、その懸念は強い。

火曜日に発言したドイツのボリス・ピストリウス国防相は、2017年に計画が打ち切られたFCAS（次世代戦闘機システム）に代わるドイツの戦闘機需要を確保するため、3つの選択肢を挙げた。

1つ目の選択肢は、不足分を補うためF-35をさらに購入すること、2つ目は既存の国際プログラムに参加すること、そして3つ目の選択肢としてピストリウスは、「エアバスやその他のパートナーと共に、ドイツの主導で」新たなプログラムを開始することを挙げた。

第3の選択肢が採用されれば、欧州で重複するプログラムの削減、共同設計・製造システムの拡大、そしてその過程での限られた資金の節約が図られようとしている矢先に、さらに新たな戦闘機が追加されることになる。

マリアーニは、「欧州で開発中の第6世代戦闘機が多すぎることは許されない。それは財政的に無理な上、欧州の競争力向上にもつながらない」と述べた。

一方、ロイター通信が水曜日に報じたところによると、エアバスは次世代戦闘機の推進に向け、スウェーデンのサーブとの提携の可能性を検討しているという。

ストックホルムは、同国の戦闘機グリペンの後継機として、新型戦闘機の購入または開発の選択肢を広く残しており、現時点では予備調査が行われたのみである。■

トム・キングトンについて

トム・キングトンは、『ディフェンス・ニュース』のイタリア特派員である。

2026年の展望：欧州が宇宙で輝く場面がやってくるか

 

ドイツが軍事宇宙システム強化に急ピッチで動いている。

欧州全体の優先順位設定で勢力図が変わるかもしれない

Breaking Defense 

テレサ・ヒッチェンズ 

2025年12月31日 午後1時15分

欧州連合旗（写真：Pier Marco Tacca/Getty Images）

世界最大の軍事宇宙プレイヤーは米宇宙軍で、当分その地位は変わらないだろうが、2026年は欧州に目を向けるべきだ。同地域の各国政府及び連合政府は米国依存から脱却すべく宇宙支出計画を加速させている。

興味深いのは、欧州諸国の勢力図の変化だ。ドイツが追いつくべく猛スピードで追い上げ、協力なプレイヤーであるフランスを追い越す可能性もある。スペインは欧州宇宙機関（ESA）の新たなデュアルユース構想に多額資金を投じ、ポーランドが新たに台頭している。

[本記事は、Breaking Defense記者が2025年の最重要（かつ興味深い）ニュースを振り返り、2026年の展望を考察する連載記事の一つである。]

EUが「フラグシップ」事業に宇宙防衛を指定

欧州連合（EU）は2026年、新たな「準備ロードマップ」[PDF]に基づき、10月に閣僚理事会で承認された4つの「フラグシップ」取り組みの一つとして「宇宙シールド」の構築を開始する。宇宙シールド計画の具体的な内容や費用は不明確だが、会合後のプレスリリースによれば「宇宙資産とサービスの保護および回復力を確保する」ことを目的としている。この構想は、ガリレオ測位・航法・時刻（PNT）衛星群など現行のEU共同プログラムを基盤としつつ、27加盟国が敵対者の妨害対策システムなど相互運用可能な新能力を構築する支援を目的としている。

2021年から2027年までの73億ユーロ（85億ドル）規模の欧州防衛基金は、EU共同利用のための基礎防衛研究と新能力開発を資金援助するもので、2025年度作業計画には2つの新たな宇宙プログラムが含まれている：軌道上サービスに関する実現可能性調査（予算4900万ユーロ）と、情報収集・監視・偵察（ISR）用の小型衛星コンステレーション（低軌道・LEO）のプロトタイプ開発（予算6600万ユーロ）である。関心あるベンダーからの提案は10月16日が締切で、落札者は2026年4月に発表される見込みだ。

宇宙基盤ISRコンステレーションは、宇宙分野における欧州の「戦略的自律性」確立を明確な目的としている。つまり、偵察衛星データにおける米国情報機関への依存度を低減するのが狙いだ。現時点では、EU加盟国の中でも一部（特にフランス、ドイツ、イタリア、スペイン）のみが独自のリモートセンシング軍事衛星を運用しており、EU全体のコペルニクスネットワークは軍事用途ではなく民生利用が主目的だ。

欧州防衛基金プログラムは、欧州委員会（EUの執行機関）が2028年から2034年までの次期EU予算に向けて提案している別の構想「地球観測政府サービス（EOGS）」とも関連している。この構想は、EU加盟国全てにリモートセンシングデータをサービスとして提供するものであり、欧州委員会が2024年に2年間の実現可能性調査とパイロットプロジェクトを開始した際に初めて提示された。

「軍事および民生の安全保障用途に適応した宇宙ベースの地理情報（ジオインテリジェンス）を提供する地球観測政府サービスを設立する。天候や時間を問わず、多様な用途でほぼリアルタイム監視を可能にするこのサービスは、我々の防衛にとって絶対的なゲームチェンジャーとなるだろう」と、EUの防衛・宇宙担当委員であるアンドリュス・クビリュスは、2025年10月27日の演説で述べた。

欧州委員会の目標は、2028年にこのサービスを開始することだ。しかし、EOGSがどのように機能するか、またどのEU加盟国がデータ提供に参加するかについては、欧州閣僚理事会でまだ議論が続いている。さらに、2028年から2034年の予算案は、欧州議会との交渉がまだ続き承認に至っていない。

欧州宇宙機関（ESA）が暗黒面へ一歩踏み出す

とはいえ、欧州宇宙機関（ESA）は次期3カ年予算サイクルにおいて、EOGS構想を直接支援する宇宙ベースのISR技術・能力開発への資金提供を計画している。11月27日にESA閣僚理事会で承認されたこの動きは、欧州の防衛関連宇宙能力強化を目的としたプロジェクトへの資金提供を同機関が明示的に合意した初の事例となった。

ESAは27カ国からなるEUとは独立した組織である。ESA加盟23カ国全てがEU加盟国であるわけではなく、その逆も同様だ。

新たに開始されるESAの欧州宇宙レジリエンス計画（ERS）には13億5000万ユーロが拠出され、EOGSを支えるデュアルユース技術の開発に重点が置かれる。ただしESA閣僚理事会は、加盟国に対し本計画への国家分担金の決定を1年猶予した。

ERS資金の初期分は、LEO衛星による「航法サービス」提供の新プログラムにも充てられる。

ESA は 2022 年に、LEO における PNT 衛星10 機のコンステレーションのパスファインダー計画を承認した。同機関はスペインの GMV 社とフランスの大手 Thales Alenia Space 社がそれぞれ製造した 2 機の衛星を、年末までにニュージーランド施設から Rocket Lab Electronの 中型ロケットで打ち上げる計画だ。

ドイツ、スペイン、ポーランドが宇宙開発を強化

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は9月、国防省が2026年から2030年にかけ、宇宙セキュリティに350億ユーロを投資する意向であることを発表した。投資対象には「早期警戒、偵察、通信のための新しい衛星コンステレーション」も含まれる。

11月19日、ドイツは初の国家安全保障宇宙戦略を発表した。この戦略は、宇宙資産を保護・防衛するためにベルリンが独立して行動する能力を強化するとともに、欧州および世界の安全保障政策に影響力を行使する上でより強力な役割を果たすことを目指す、数多くの新たな軍事能力を構想している。ドイツ宇宙軍司令官のミヒャエル・トラウト少将は同日のベルリン安全保障会議で、この戦略には現行のSAR-Lupe衛星群を置き換える新たな合成開口レーダー衛星の調達、さらには新たな光学画像・信号情報収集衛星の配備も含まれると述べた。

ドイツ宇宙機関によれば、ベルリンは欧州宇宙機関（ESA）閣僚理事会で、2026年から2028年にかけて54億ユーロという巨額の資金拠出を約束した。この金額には国防省による初の拠出金約2億9200万ユーロが含まれており、「将来の打ち上げ能力に向けたロケット開発と、宇宙の安全・保安活動」を支援する。これによりドイツはESA最大の拠出国となり、総予算の23％を占める。

ベルリンの軍事宇宙予算の急増は、欧州の軍事宇宙分野における主導権をフランスから奪う可能性を示している。ただし現時点では、ミサイル防衛や宇宙監視レーダーなど防衛専用衛星・地上システムの数でフランスが依然として先行したままだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月12日、2026年から2030年にかけて軍事宇宙支出を42億ユーロ増額する計画を発表した。フランスの現行予算（2024-2030年）には軍事宇宙分野に約60億ユーロが計上されている。

またパリは次期予算枠において欧州宇宙機関（ESA）に約36億ユーロの拠出を約束した。これはESAの総資金の約16.4％に相当する（ESAファクトシート参照）。

スペインは地球観測衛星（ERS）計画への最大の貢献国としてESA閣僚理事会の予算会議で注目された。スペインはESAへの総拠出金18億ユーロのうち3億2500万ユーロをERSに充てることを約束した（11月27日付Space Intel Report記事参照）。

さらにスペイン国防省は10月、エアバスが製造しスペイン企業ヒスデサットが運用する第2世代の安全通信衛星「スペインサットNG-II」を打ち上げた。マドリード政府は、この新衛星群の帯域幅を欧州委員会が提案するGOVSATCOMサービス（軍事・民生両用）に提供することを計画している。

欧州委員会のファクトシートによれば、「GOVSATCOMシステムは、様々な衛星通信ユーザーコミュニティの需要を集約し、既存の衛星通信提供資源を共有・統合することを基盤とする。そのサービスはGOVSATCOMハブを通じて利用可能となり、ユーザーとプロバイダーを接続することで、利用可能な資源を最適化し、予測不可能な状況下でもアクセスを保証する」とされている。

ポーランドのESA最新予算への7億3100万ユーロの拠出額は、ドイツ、フランス、スペインに比べかなり小さいが、機関のファクトシートによれば、ワルシャワは「過去3年間でESAへの財政的貢献を10倍に増やした」という。

ポーランドはESAへの貢献度で7番目の規模となっている。順位はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国、スイスの順である。

ポーランドのESA拠出金には、ERSプログラムへの未公表金額が含まれている。

ポーランド国防省は5月、フィンランドの合成開口レーダー（SAR）プロバイダーであるICEYEに対し、3基の衛星供給契約を2億ユーロで発注した。同社はプレスリリースで、2026年5月までにさらに3基の衛星と追加の地上セグメント能力を購入するオプションがあると発表した。

MikroSAR計画はポーランド軍で初の試みである。ただし2022年にはエアバスから光学地球観測衛星2基を購入しており、これらは2027年に打ち上げられる予定だ。

「これはポーランド軍とポーランドにとって素晴らしい日だ。レーダー偵察と画像取得において完全自立を獲得するからだ」と、副首相と国防相を兼務するウワディスワフ・コシニアク＝カミシュは5月14日のICEYE発表で述べた。

さらにポーランドと欧州宇宙機関（ESA）は、ポーランドに安全保障を重点としたセンターを開設する協議を進めていると、ファクトシートは付記した。■

Europe’s time to shine in space? 2026 preview

Germany is sprinting to pump up its military space systems, perhaps changing the balance of power in setting European-wide priorities.

By Theresa Hitchens on December 31, 2025 1:15 pm

https://breakingdefense.com/2025/12/europes-time-to-shine-in-space-2026-preview/

European flag.(Photo by Pier Marco Tacca/Getty Images)

★★潜水艦が一隻も使えないのはドイツ連邦軍の問題の氷山の一角だ

• 几帳面がドイツでこうなっているとは意外な気もしますが、国防省の官僚的体質が災いのもとなのでしょうか。ドイツの安全保障に対する価値観にはやはり大戦中のトラウマがあるのでしょうか。日本はこの数年で意識がかわりつつあるのですがね。ドイツ国民に軍事アレルギーや防衛で主導的な立場を忌避する傾向があるのでしょうか。

 

Germany Does Not Have One Working Submarine

ドイツに作戦投入可能な潜水艦が一隻もない事態

Sebastien Roblin

December 16, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/germany-does-not-have-one-working-submarine-23688?page=show

• 今年10月15日、ドイツ潜水艦U-35がノルウェー沖で潜航しようとしたところ、ｘ字形の潜航舵が岩礁とぶつかり、損傷が甚大で単独帰港できなくなった。
• ドイツ国防軍広報官ヨハネス・ドゥムレセ大佐 Capt. Johannes Dumrese はドイツ国内誌でU-35事故で異例の結果が生まれたと語っている。
• 紙の上ではドイツ海軍に高性能大気非依存型推進式212A型潜水艦6隻が在籍し、各艦は二週間以上超静粛潜航を継続できることになっている。
• だがドイツ海軍に作戦投入可能な潜水艦が一隻もない。
• Uボートの大量投入による潜水艦作戦を初めて実用化したのがドイツ海軍で、連合国を二回の大戦で苦しめた。今日のUボート部隊はバルト海の防衛任務が主で規模もに小さい。212A型は水素燃料電池で二週間潜航でき、ディーゼル艦の数日間から飛躍的に伸びた。理論上はドイツ潜水艦はステルス短距離制海任務や情報収集に最適な装備で、コストは米原子力潜水艦の四分の一程度だ。
• ただし、同型初号艦U-31は2014年から稼働不能のままで修理は2017年12月に完了予定だが再配備に公試数か月が必要だ。
• U-32は2017年7月にノルウェー回航中にバッテリーが使えなくなった。修理用船台が空かず、U-34が次の順番を待つ中で修理のめどがつかない。
• U-33は2018年2月まで整備中でその後公試に三四か月かかる。U-35の姉妹艦U-36は2017年10月に就役し、作戦投入可能は2018年5月だ。
• なぜここまで時間がかかるのか。冷戦終結後のドイツ海軍は経費節減策で予備部品の大量保管を放棄し、部品は都度調達するか、非稼働中の艦から取り外してきた。遅延が重なる結果がここから生まれている。
• ドイツ国防次官ハンス-ペーター・バルテルス Hans-Peter Bartels は以下発言している。「海軍には大変な災難だ。Uボートは最強戦力手段なのに数か月にわたり一隻も稼働できない状況ははじめて」で潜水艦乗員が運用経験が得られない。
• 2018年なかごろに三隻が作戦投入可能となり、その後11月に4隻目が加わる予定だ。ただし6隻が稼働可能になっても全艦投入できない。バルテルスによれば訓練を積んだ乗員は三隻分しかない。
• ドイツ国防軍は2011年から完全志願制に移行し、人員確保に苦労しており、若年層に魅力的に見えるようにフレックス勤務、居住環境の改善や育児施設まで充実してきた。女性隊員がUボート勤務できるとまで宣伝していたが、現状ではその活躍の場はない。
• U-35とU-36は212A型でも最新設計だがダーシュピーゲルが最初の就航時に半ば悲喜劇ともいえる事態が発生していたとすっぱ抜いた。
• 建造業者ティッセンクルップが212Ａ型初期の建造で契約問題を引き起こしドイツ海軍は不満を感じている。Ｕ-35では海上公試でスクリューが「奇妙な...擦れて削るような音」を立てたのは中央線がずれていたためで、音響静粛性が台無しになった。初回の任務投入ではレーダーが連続故障し、業を煮やし民生用レーダーを取り外してきたほどだ。母港では25トンのクレーンで通信用マストがつぶれた。海上でカリスト通信ブイが繰り返し使用不能となった。
• Ｕ-36は2015年就役したが実際は部品多数を一時的に取り付けたで内輪では「臓器提供艦」と呼ばれるのは部品多数をＵ-35に提供しているからだ。
• 低稼働率は国防軍の他部門でも悩みだ。ドイツ陸軍のレオパルド2戦車244両で戦闘投入可能なのは96両だけで89両は部品待ち、7両はＲ＆Ｄに投入中、53両は整備改修が必要な状況だ。Ａ400Ｍ輸送機は14機あるが一機も稼働できない状況が発生したこともあり、2017年2月には国防相ウルスラ・フォン・デアレイエン Ursula von der Leyenの搭乗中に故障している。トーネード攻撃機93機中で戦闘投入可能なのは30機しかないと2015年に暴露されている。
• ドゥムレセ、バルテルス両名は報道陣に予備部品をその都度確保する方針は段階的に解消すると述べている。ティッセンクルップへの新規保守管理契約で予備部品供給の「成熟化」に「数年」かけてＵ-35やＵ-36の間違いを繰り返さないという。フォン・デアレイエン国防相も国防装備の即応体制の向上は2014年以来の優先事項と言うが、あきらかに改善は待ったなしだ。
• ドイツが冷戦終結後に国防予算の比重を減らしたのは第二次大戦のナチドイツ時代の苦い記憶のためだろう。しかし、今や莫大な富を享受できる地位についたドイツはヨーロッパ連合で大きな地位を占め、モスクワが東ヨーロッパに軍事力を使いかねない状況ではヨーロッパ防衛貢献を一層求められている。そのドイツには軍事力拡大の前に予備部品や人員面の拡充が必要であり、航空機、艦船、装甲戦闘車量といった装備品の多数を戦闘投入な状態に維持する必要がある。■

Sébastien Roblin holds a Master’s Degree in Conflict Resolution from Georgetown University and served as a university instructor for the Peace Corps in China. He has also worked in education, editing, and refugee resettlement in France and the United States. He currently writes on security and military history for War Is Boring.

Image: A submarine at the German shipyard Howaldtswerke-Deutsche Werft GmbH in Kiel. Reuters/Fabian Bimmer.

ドイツ制服組はF-35に期待し、国防省はヨーロッパ製品第一を掲げる

ヨーロッパが自信をつけすぎたのか、米国が信用を無くしているのかわかりませんが、

空軍将官の見方と官僚の価値観がことなっているということでしょうか。

EUの頭でっかちな官僚主義（EU指令）を思い起こすものもありますね。

末尾で出てくるB61核爆弾はNATOが共同運用することになっている核抑止力ですね。

実際には米国が運用のカギを握っており、ここも考えると米製装備が圧倒的に有利なはず

なのですが。

U.S. still sees prospects for German fighter jet sales　

ドイツ次期戦闘機選定に期待する米側の思惑

By Tim Felce (Airwolfhound) (Tornado – RIAT 2009) [CC BY-SA 2.0], via Wikimedia Commons

http://alert5.com/2017/12/15/americans-still-believe-theres-a-chance-to-replace-german-tornados-with-u-s-fighters/#KZILdzB5XmbT2YHy.99 で詳細を読む

Andrea Shalal

https://www.reuters.com/article/germany-military-fighter/u-s-still-sees-prospects-for-german-fighter-jet-sales-idUSL1N1OE0YL

BERLIN, Dec 14 (Reuters) -

• ドイツ国防省がトーネード（85機）の後継機種にユーロファイター・タイフーンを検討と発表したが米軍関係者は米戦闘機売却の可能性に依然として期待する。
• 国防省は12月11日に空軍参謀総長カール・ミュルナー中将Air Force Chief of Staff Lieutenant General Karl Muellnerの談話から距離を置いた。参謀総長はステルス性能、長距離攻撃能力からロッキード・マーティンF-35が望ましいと以前発言していた。
• 同省は参謀総長の見解に合意せず、第一義的にヨーロッパ製装備を検討し、米製戦闘機三機種は二次的な選択肢に過ぎないとした。また総合的な判断で決定すると述べた。
• ワシントンは来年3月31日までにドイツが発出したF-35、並びにボーイングのF-15、F/A-18E/F各機の情報開示請求への回答を迫られる。なお、ドイツはユーロファイターへも同様の請求をしている。
• 同省はトーネード後継機候補の評価結果を伝えるとも述べている。トーネードは2030年ごろ退役予定で、「2020年代の調達を前提で提案を募りたい」としている。
• 米軍関係者の一人は選定手続きは実質上もう始まっていると見ている。「米国は米国製装備が十分競争力ある対象だと自信を持っている」という。
• 米国法体系により米政府は海外における選定競合では米国製品をすべて平等に扱う義務がある。
• ロッキードはドイツ国内でロビー活動を大々的に展開しており、F-35シミュレーター体験を国防省関係者や議会関係者にさせているほか、ドイツ空軍の要求内容に同社製品は十分応える「実証済み性能」があると述べている。
• 同社はまたベルリン上空を飛ぶF-35の合成大判写真を展示している。「当社は開かれて公平な競争を期待します」と同社広報は述べている。「F-35がNATO空軍力に最適の選択であり信頼できる抑止力効果を将来にも実現する」と見ている。ボーイングからはコメントは出ていない。
• 米政府はドイツ側にボーイング各機の戦闘能力を先月開示し、ロッキード製品については7月に先行実施していた。
• ドイツでユーロファイターの代理店となるエアバスは書簡についてコメントを拒否している。
• ユーロファイター事業は英国もBAEシステムズが、イタリアはレオナルドを通じて参加しており、ドイツ軍に機体の更なる開発でどこまで能力を増強できるかの情報を提示済みだという。
• ドイツがNATO貢献で重視するのがドイツ西方の基地に厳重保管中の米核兵器B61爆弾の運用能力だ。
• ユーロファイターでは核爆弾運用に改装と運用証明が必要となり、ワシントンが素直に首を振るとは思えない。F-15はすでに証明取得済みで、F-35は2020年代初頭にこの能力を獲得する見込みだ。■