AMRAAM生産施設の新設で日米が最終合意
US and Japan Finalize Agreement for AMRAAM Facility
F-35ライトニングIIが、カリフォーニア州沖で、AIM-120先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM）を発射した。このAMRAAMは、カリフォーニア州エドワーズ空軍基地にあるF-35統合試験施設を拠点とする、通常離着陸型（CTOL）のF-35A（AF-6）戦闘機から発射された。（米国海軍写真、ロッキード・マーティン提供、撮影：ポール・ウェザーマン／公開済み）
今週フィリピンで開催された防衛相会合において、日米両国は、今後7年間にわたり先進中距離空対空ミサイルの生産を拡大する207億ドル規模の米国防総省契約に続き、AIM-120AMRAAMの生産施設を日本に設立する合意を最終決定した。
小泉進次郎防衛大臣は、10月28日の記者会見で、東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議でピート・ヘグセス米国防長官と会談し、この合意を発表した。
小泉大臣は、発言の翻訳によると、「F-35にとって不可欠なAMRAAM空対空ミサイルの最終組立・検査施設を日本に設置することについて、合意に達した」と述べた。「これは、日米双方に必要な装備の確保を確実にするだけでなく、日本の防衛産業基盤を強化することにもつながる画期的な合意である」
両首脳の会談に関する米国防総省の発表では、AMRAAM施設については言及されなかったが、ヘグセス長官は「日本の防衛産業能力強化に向けた取り組みを歓迎し、両首脳は重要な弾薬の生産について引き続き緊密に連携することを約束した」と述べた。
施設の建設地についての発表はまだない。
承認プロセスに2年以上を要した一因は、日本が第二次世界大戦での壊滅的な損失を受けて掲げた平和重視の外交政策に由来し、致死性兵器の輸出や同盟国との攻撃用兵器の共同生産に対し憲法上厳しい制限が課されていることにある。
また、AMRAAMには機密性の誘導システムや知的財産が含まれており、兵器に関する重要情報の漏洩を防ぐ厳重な安全対策が必要とされている。
日米当局者は、ドナルド・トランプ大統領やヘグセス長官、さらに国防総省の指導部が同盟国に対し、自国防衛への投資拡大を求めている中、この合意によりAMRAAMの産業基盤が多様化し、米国と同盟国双方に地域的な備蓄が構築されると述べている。
AMRAAMは長年にわたり、米軍の主要な近接空中戦兵器であり、最初のミサイルは1988年に納入された。最新型はAIM-120Dで、GPS誘導機能を備え、従来型に比べて射程、殺傷力、妨害耐性が向上している。
既存のすべての戦闘機に加え、F-22ラプターやF-35ライトニングIIといった第5世代戦闘機も、AMRAAMを搭載することができる。
9月下旬、国防総省と請負業者のRTXは、AMRAAMに関する5年間生産契約と、最大207億ドル相当の2年間の追加オプション契約を発表した。両者はこれに先立ち、2月にAMRAAMおよびその他の主要兵器に関する枠組み合意に合意していた。
10月23日に空軍が公表したこの契約では、ミサイルの数量は明記されていないが、2月の枠組み合意では、RTXが年間生産量を「少なくとも1,900発」に増産することが求められている。
この新契約の期間と規模は、これまでの契約をはるかに上回っている。従来の契約は通常1年間のみであり、予算上の圧力や各軍種の優先順位で需要が激しく変動する恐れがあった。
2022会計年度においても、空軍の予算要求ではAMRAAM購入は186発にとどまり、海軍は要求していなかった。これらの総数は、予算再配分要求や議会の追加予算を通じて変更されることになったが、概して2017会計年度から2022会計年度にかけて、両軍における調達数は400発以下にとどまっていた。
AMRAAMの調達
今回の新契約により、国防総省の複数年度調達権限が拡大され、ロット41～47が対象となる。該当ロットには、近代化されたプロセッサや電子戦脅威に対するソフトウェア定義型対策など、AIM-120D-3に搭載された第5世代技術が含まれる。
今回の契約は、ドナルド・トランプ政権が推進する、兵器や航空機に関する複数年契約の確保に向けた広範な取り組みの一環で、過去数十年にわたる資金調達の断続的なサイクルを打破することを目的としている。
また、この契約により他国への供給量も増加し、追加の調達パイプラインとして16の国際パートナー国への対外軍事販売（FMS）が含まれている。
「当社は、米軍および40カ国以上の同盟国にこの極めて重要な能力を提供するため、生産量を過去最高水準まで加速させている」と、RTXの広報は『Air & Space Forces Magazine』誌への電子メールで述べた。
「当社は過去数年にわたり、生産能力の拡大、製造の近代化、およびサプライチェーンの強化に向けて多額の投資を行ってきました」と広報担当者は記した。「RTXは、契約が確定する前から、8,000万ドル相当の試験装置を先んじて調達しました。これらの投資により、今後数年間で年間生産量は少なくとも1,900発のAMRAAMミサイルにまで拡大される見込みです。」
同社は新たな複数年契約により、納入中断を回避できると広報担当者は記した。
AMRAAMの生産は、下請け業者による部品サプライチェーンの問題や、固体ロケットモーターの生産遅延など、各種ボトルネックに直面してきた。
「多くの先進的な防衛システムと同様に、AMRAAMもリードタイムの長い複雑な部品に依存しています」と広報担当者は記した。「継続的な投資、サプライヤーとのパートナーシップ、そして2027年に稼働開始予定の米国における新たなロケットモーター生産ラインなどの取り組みを通じて、当社はかつてない速さで生産体制を構築しています。」■
