ドイツが大規模軍事力再建に舵を切ったのもロシアのウクライナ侵攻が契機だった―平和主義では安全が守れないと国民が学んだ一方でAfDの台頭は憂慮すべき要素になるのか

 

ドイツの大規模軍事再建は第一歩についたにすぎない

Germany’s Great Military Reboot Is Just Getting Started

ドイツの防衛費は1996年以来、GDPの1.5％未満のままだった。その後、「ツァイテンヴェンデ（時代の転換）」が訪れた。ドイツ連邦軍に1,000億ユーロが投入され、スワルキ回廊を守るため、4,800名規模の旅団がリトアニアに常時駐留することになった。これは第二次世界大戦以来、初めてとなるドイツ軍の海外駐留である。NATOに懐疑的なAfDがザクセン＝アンハルト州で44％の得票率を獲得した。

• 19fortyfive

• カレブ・ラーソン

• https://www.19fortyfive.com/2026/10/germanys-great-military-reboot-is-just-getting-started/

ドイツのレオパード2戦車（クリエイティブ・コモンズ写真）

概要と要点： ベルリンを拠点とするジャーナリスト、カレブ・ラーソンは、ドイツの「ツァイテンヴェンデ（時代の転換）」を追跡している。これは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、オラフ・ショルツが推進した再軍備政策であり、1996年以来GDPの1.5％未満だった連邦軍（ブンデスヴェール）に対し、1,000億ユーロの一時資金が投入された。その最も顕著な成果は、スワウキ回廊の安全を確保するため、カリーニングラードとベラルーシに近いリトアニアに恒久的に駐留する4,800名規模の旅団があり、これは第二次世界大戦以来初の恒久駐留である。しかし、NATOに懐疑的なAfDがザクセン＝アンハルト州で44％の得票率を記録したことがこの動きに影を落としている。

ドイツ再軍備

2022年2月は、冷戦後ドイツで最も重要な政策転換の一つとなった。

ロシアによるウクライナ侵攻を契機にオラフ・ショルツ前首相は、モスクワの行動が「ツァイテンヴェンデ（Zeitenwende）」、すなわち転換点であり、深く根付いた官僚主義や煩雑な手続きを打破し、長らく軽視されてきた軍を再建する新たな時代の幕開けであると宣言した。

復活した軍隊

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ベルリンはかつては想像もできなかった巨額の資金を、低迷していた軍に投入した。軍への1,000億ユーロの一時的な資金注入は、首相の言葉を借りれば、事実上「生命維持装置」に頼っていた軍を復活させるための、広範な取り組みの一環であった。

欧州最大の経済大国であるにもかかわらず、冷戦終結後の長年にわたり、ドイツ軍は長らく軽視されたままだった。名目上はNATO同盟が定める国防費にGDPの2％を充てるという目標を達成する義務があったが、ベルリンではその義務は任意のものとして扱われており、ドイツは1996年以来、国防費にGDPの1.5％以上を費やしたことはなかった。

冷戦の終結後、平和と安定、そして力強い経済成長が続く中、その資金を社会そのものに充てるほうが有益であるにもかかわらず、なぜドイツが軍事にユーロを投じる必要があるのか――そうした議論が繰り広げられていた。幼稚園、年金、その他の社会福祉が優先されることが多かった。

しかし、ドイツ社会に深く根付いていた平和主義の気風は、2022年2月のロシアによるウクライナへの全面侵攻で大きく覆された。

現在進行中のドイツの再軍備は、ベルリンの壁崩壊で最大規模のものとなっている。ベルリンの新たな軍事的意欲を最も如実に表しているもののひとつがドイツ連邦軍の「リトアニア旅団」である。

4,800名からなる同旅団は、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けて、同盟の東部戦線を強化するNATOの一環として、リトアニアに展開されている。

この展開は長期化という点で注目に値する――ドイツ連邦軍が海外に展開されるのは、同軍の歴史上初めてのことである。また、第二次世界大戦以来、ドイツが海外に恒久的に駐留するのもこれが初めてである。

「同旅団の恒久駐留は、ロシア連邦によるウクライナ侵略や、NATOの東部国境全域にわたる持続的な緊張によって形作られた、根本的に変化した欧州の安全保障環境を背景に行われている」とNATOは説明し、展開の根拠を示している。

「リトアニアはカリーニングラードとベラルーシの両方に近接しているため、バルト三国とNATOの他の地域を結ぶ、狭いが極めて重要な陸路回廊であるスワウキ回廊の安全確保で不可欠な要素となっている。」

新たな投票傾向――そして新たな政策か？

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は最大の選挙勝利を収めたばかりだ。同党はドイツ東部のザクセン＝アンハルト州で圧勝し、得票率44％近くを獲得した。

同党はNATOに公然と懐疑的であり、ロシアとの緊密で友好的な関係を提唱している。また、ナチスの過去に関連するドイツの「罪悪感の文化」を回避しようともしている。

AfDはドイツの16州のうち1州で政権を率いているが――これが同党の全国的な野心に関する議論に拍車をかけている――旧東ドイツ地域以外ではそれほど強固な支持を得ておらず、多くの有権者から極右と見なされている同党にとって、他州での選挙勝利は言うに及ばず、全国レベルでの勝利は極めて困難な課題となる。

とはいえ、もしAfDがドイツ国内でさらに権力を掌握することになれば、同党はドイツの再軍備の方向性、とりわけモスクワに対する姿勢を変える可能性を秘めている――同党はNATO同盟や欧州連合（EU）に繰り返し懐疑的な見解を示してきた――。そうなれば、欧州大陸の他の国々にとっては大きな悩みの種となるだろう。

未来に向けて

国内の政治的な逆風、今後の選挙情勢の不透明さ、そして景気の低迷にもかかわらず、ドイツの再軍備の動きがすぐ鈍ることはなさそうだ。

ホワイトハウスで演説し、米国のピート・ヘグセス国防長官を両脇に控えたドイツのボリス・ピストリウス国防相は、率直に語った。「ドイツは防衛能力を強化しており、欧州における原動力としての役割を果たしている」とピストリウスは述べた。「我々ヨーロッパ人は、米国にかかる負担の一部を軽減し、将来的には欧州における通常戦力による抑止力について主たる責任を担いたいと考えている。」■

著者について：カレブ・ラーソン

カレブ・ラーソンは、ドイツのベルリンを拠点とする米国のマルチフォーマット・ジャーナリストである。彼の取材は、紛争と社会の交差点に焦点を当て、米国の外交政策と欧州の安全保障を専門としている。これまでにドイツ、ロシア、米国から報道を行ってきた。最近ではウクライナ戦争を取材し、ドンバス地方における戦線の変動や、戦争が民間人や人道面にもたらした被害について幅広く報じた。以前は、POLITICO Europeの防衛担当記者として勤務していた。Xで彼の最新記事をフォローできる。