英国は国防予算を2030年までにGDP比3％に引き上げると公約、産業界と投資パートナーシップを締結へ
UK commits to 3 percent GDP on defense by 2030, new investment partnerships with industry
ヒーリー財務相は、英国の「国防投資計画」で資金が「完全に」確保されると述べ、国防費はその他優先事項の予算削減で賄われると示唆した
Breaking Defense
アーロン・メータ
2026年10月28日 午後12時43分
https://breakingdefense.com/2026/10/uk-commits-to-3-percent-gdp-on-defense-by-2030-new-investment-partnerships-with-industry/
ワシントン発――英国は2030年までに国防費をGDP比3％まで引き上げる計と、ジョン・ヒーリー財務相が明らかにした。発表では、防衛産業との連携を強化していく道筋も示された。
本日の演説で、ヒーリー財相は、英国の防衛投資計画に「十分な」資金が充てられると述べ、他の優先事項の予算削減で防衛予算を捻出することを示唆した。
さらに同氏は、来年の歳出見直しにおいて、英国が2035年までにGDPの3.5％を防衛費に充てるというNATO公約をどのように達成する計画か、また2030年までに3％を達成する方法を具体的に明らかにすると述べた。
ヒーリー財相がこのニュースを発表したことが、防衛問題ウォッチャーにとってさらなる弾みとなった。
ヒーリー財相は、前首相キア・スターマー政権下で国防相を務めていたが、自身が「軍への資金不足」と表現した問題をめぐり公に辞任した。その辞任をきっかけに辞任が相次いで発生し、最終的にスターマー首相の退任を招き、バーナムが後任となった。バーナムはその後、ヒーリーを財務責任者として再び迎え入れた。
ヒーリー財相の演説とあわせて公表された予算文書にある、その他防衛関連の発表は以下の通り：
「英国の防衛に対する民間および国際的な資金の貢献を最大化」するため、新たな「革新的防衛資金調達タスクフォース」を立ち上げる。
「NATO同盟国間の防衛投資および共同調達」に向けた資金をプールするため、フィンランド、ポーランド、オランダと協議を開始する。
「国家資産基金（National Wealth Fund）およびブリティッシュ・ビジネス・バンク（British Business Bank）が、今後4年間で最大50億ポンドを、国防、軍民両用分野、および国家安全保障、主権的能力、レジリエンスを支えるその他の分野に投入する」
国防省主導の「ドローン規制ユニット」の創設。同ユニットは、異なる機関を横断して「官僚的な手続きを簡素化し、無人・自律システムの試験に向けたより明確な道筋を確立する」ことを目的としており、これは米国における無人航空機（UAV）の規制当局に関する懸念の一部を反映しているように見える。
ウクライナへの追加資金として100億ポンド（133億ドル）。
政府は現在、ロールス・ロイスと共同で、軍民両用となる次世代ガスタービンエンジンを開発するため10年間・25億ポンド規模の計画を進めているが、これに対する資金はまだ確保されていない。「これはまだ契約に至っておらず、資金提供は採択、交渉、および関連する法的手続き次第である」と文書には記されている。
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