対ドローン用指向性エナジー技術のパイロットプログラムに米国防総省が企業4社を選定

 

対ドローン用指向性エナジー技術のパイロットプログラムに米国防総省が4社を選定

Pentagon picks 4 vendors for counter-drone directed energy pilot program

AeroVironment、Epirus、Kord、Boeingの4社が、JIATF-401のパイロットプログラムに選定された

• Breaking Defense

• カーリー・ウェルチ 

• 2026年10月5日 午後5時51分

• https://breakingdefense.com/2026/10/pentagon-picks-4-vendors-for-counter-drone-directed-energy-pilot-program/

ジェネシス・アームズ製の12ゲージ・ショットガンによって撃墜される前の、固定翼ドローン。（写真：カーリー・ウェルチ／Breaking Defense）

ワシントン発 — 国防総省は本日、指向性エナジーパイロットプログラムの参加業者4社を選定したと発表した。国防総省のプレスリリースによると、この取り組みは、国内における高エナジーレーザー（HEL）および高出力マイクロ波（HPM）能力の「実戦運用」拡大を目的としている。

同発表によると、2026会計年度の国防授権法に基づき命じられたこのパイロットプログラムは、陸軍が主導する合同省庁間タスクフォース（JIATF）401により運営される。選定された4社は、パレタイズドHELシステムを持つエアロバイロメント、 「レオニダス」HPMシステムを提案したエピルス；「ファイアフライ」HELシステムを提案したコード；そして「コンパクト・レーザー兵器システム」を提案したボーイングである。

「パイロットプログラムでは、実戦環境下でこれらの能力を試験し、国土防衛のためにそれらをどのように統合・維持するのが最善かを把握することを目的としている」と、JIATF-401のディレクターであるマット・ロス准将は本日の国防総省の発表で述べた。

発表によると、同タスクフォースは、連邦航空局（FAA）、米北部軍、および各軍と「緊密に連携」してこのパイロットプログラムを実施する。

この連携は、2月に発生した事件を受けたものだ。当時、税関・国境警備局による対ドローン用レーザーの使用をめぐり、連邦機関間の意思疎通の不備により、FAAがテキサス州エルパソ空港周辺の空域を一時閉鎖した。後に判明したところによると、レーザーは陸軍から貸し出されていたものだった。

それ以来、同タスクフォースはFAAと連携し、ニューメキシコ州で行われたHELのデモ中にリスク評価を実施した。その結果、同システムは「国家空域システムに対して最小限のリスクしか及ぼさない」ことが判明したと、本日の発表は述べている。また、このデモを契機に、南部国境を保護するためのレーザーシステムに関する共同合意が成立した。

本誌が以前報じたように、JIATF-401は12月にパイロットプログラムの「実射試験」を開催する予定だ。ロス准将は当時、良好な性能を示したソリューションはその場で購入される可能性があると述べていた。発表によると、実証実験において、国防総省（DoD）とタスクフォースは、今回選定されたシステム以外にも、追加の指向性エナジーシステムについて「評価」を継続する予定である。