ペイトリオットミサイル500発のウクライナ供与を米国当局が決定―ただし、議会審査を経てそのまま実現する補償はない―ウクライナには今必要なのに

 

ペイトリオットミサイル500発のウクライナ供与を米国が承認、費用21億ドルは同盟国に負担させる

US greenlights 500 Patriot missiles for Ukraine, with $2.1 billion to be paid by allies

発表は、迎撃ミサイルの移管に遅れが生じているとの指摘など、キーウとワシントンの間の緊張が高まる中で行われた

• Breaking Defense

• リー・フェラン

•  2026年10月30日 午後4時17分

• https://breakingdefense.com/2026/10/us-greenlights-500-patriot-missiles-for-ukraine-with-2-1-billion-to-be-paid-by-allies/

2022年3月9日、ポーランドのジェシュフにある、ポーランド・ウクライナ国境近くのジェシュフ空港に新たに設置された米国のペイトリオットミサイル防衛システム。（写真：Agnieszka Majchrowicz／Anadolu Agency via Getty Images）

ワシントン発 — 米国務省はウクライナへのペイトリオットミサイル500発の売却を承認したと本日発表した。推定価格は21億ドルで、費用は「パートナーおよび同盟国が全額負担」することになる。

国務省がオンライン公開した議会向け通知によると、「ウクライナ政府は、ペイトリオット・アドバンスト・キャパビリティ3（PAC-3）ミサイル・セグメント・エンハンスメント（MSE）ミサイル500発」および機密・非機密の部品を購入するよう要請してきた。

同通知によると、キーウは「JUMPSTARTプログラムを通じたカナダ、ドイツ、ノルウェーからの寄付、および欧州連合（EU）のウクライナ支援融資によって賄われる各国資金」を用いて、ミサイルを購入できるとしている。「売却には米国の資金は一切関与していない」。JUMPSTARTとは、「ウクライナ共同多国籍プログラム－サービス、訓練、物資の迅速提供（Joint Ukrainian Multinational Program–Services, Training and Articles Rapid Timeline）」プログラムを指し、第三国が資金を提供することでウクライナが米国製装備を購入する仕組みとして2022年に設立された。

この売却について、通知は「欧州における政治的・経済的安定の原動力となっているパートナー国の安全保障を向上させることで、米国の外交政策および国家安全保障上の目標を支援する」と述べている。

しかし、この外交的な表現の裏には、特にペイトリオットミサイルをめぐり、キーウとワシントン間に緊張が残っていることがうかがえる。10月19日、『ワシントン・ポスト』は、ドナルド・トランプ米大統領とヴォロディミル・・ウクライナ大統領の間の不和を背景に、米国がウクライナへのペイトリオット迎撃ミサイルの移管を遅らせたようだと報じた。

10月25日、ゼレンスキーは、ウクライナと米国が、最近の2つの懸案事項―― 突発的な通信障害（スターリンク／スターシールドの通信障害および米国から提供されるミサイル警報情報の障害）――を解決したと述べたが、同氏はペイトリオットミサイルの納入を先延ばしにしている米国を批判したようだった。

ゼレンスキー大統領は「ペイトリオットシステム用のミサイルについては進展があるが、非常に遅々として進んでいる。ロシアのミサイルが飛ぶ速度よりも遅い」と彼は述べた。「『はい、ミサイルをお渡しします』と言ったまま、その後1ヶ月も2ヶ月も納入しないというのはあり得ない。そんなやり方は通用しない」

苦境に立たされている同大統領は以前、ABCニュースに対し、ウクライナが自国領土を適切に防衛するには、毎月350発の迎撃ミサイルが必要になると述べていた。

対外軍事販売（FMS）の通知は、通常、数年に及ぶプロセスの初期段階に過ぎない。本日の発表がキーウの当面の迎撃ミサイル不足問題にどのような影響を与えるかについて、国務省にコメントを要請したが、即座に回答しなかった。

また、FMS契約は発表時点が最終決定とはならないのが通例であり、契約交渉の進展に伴い数量や価格が変更される可能性がある。さらに、議員が介入し契約を遅らせたり阻止する可能性もあるが、ウクライナに対する超党派的な支持が依然として続いていることを考慮すれば、今回のケースではその可能性は低い。■