テキサス州で北朝鮮の「ノートPC農場」をFBIが取り締まり―リモートワークを米内通者が仲介して北朝鮮に不正な収益を実現していた疑い―日本もなりすましに注意が必要だが、見分ける方法は金正恩の悪口を言ってみろ、でしょう

 

北朝鮮の兵器開発資金源となっていた「ノートPC農場」をFBIが摘発

FBI disrupts North Korean 'laptop farms' used to fund weapons programs

不正なリモートワーカー取り締まりの一環として、テキサス州全域で約190台のノートPCを捜査官が押収した

• Defense One

• デイビッド・ディモルフェッタ

• Nextgov/FCW サイバーセキュリティ担当記者

• 2026年10月13日

• https://www.defenseone.com/threats/2026/10/fbi-north-korea-weapons/416601/?oref=d1-homepage-river

mirsad sarajlic/Getty Images

連邦検察当局が火曜日に発表したところによると、FBIはテキサス州内40カ所以上で家宅捜索し、北朝鮮の工作員が偽名を使って米国企業でのリモートワーク職を得るのを支援で使用されていたノートパソコン187台その他機器を押収した。

「オペレーション・ローンスター・ラウンドアップ」と名付けられた作戦は、雇用主から支給されたコンピュータを保管し、海外労働者がそれらにリモートでアクセスできるようにしていた「ラップトップ・ファーム」を標的とした。司法省によると、米国に拠点を置く仲介者が機器設定を行い、得られた収益を北朝鮮が管理する口座に送金していたという。

FBIの捜査を支援するため情報および技術的分析を提供したCrowdStrike社は、この大規模な作戦が70社以上の米国企業を標的としたキャンペーンに関連しており、オハイオ州でも逮捕者2名が出たとしている。同社は法道発表において、逮捕された人物の身元や容疑の詳細については明らかにしなかった。司法省がテキサス州で発表した声明では、オハイオ州での逮捕については言及されていなかった。

当局によると、この手口により、北朝鮮労働者は企業システムにアクセスできると同時に、制裁対象となっている同政権の兵器開発プログラムに収益をもたらしていたという。物理的に米国内に設置されたコンピュータを経由して作業を行うことで、工作員たちは海外で働いているという事実を隠蔽できた。

「押収された各ノートパソコンは、北朝鮮IT労働者を雇用していた企業1社を意味する可能性がある」と、FBIダラス支局のR・ジョセフ・ロスロック支局長は声明で述べた。

テキサス州で押収された187台の機器には、ノートパソコンや、コンピュータを遠隔操作するために使用できるキーボード・ビデオ・マウス（KVM）装置が含まれていた。検察当局によると、北テキサス地域で約100台の機器が回収された。

CrowdStrikeは、このネットワークを「Famous Chollima」という名称で追跡しており、FBIとの協力により9月下旬に米国内のノートパソコン・ファーム数カ所を摘発したと述べた。同社によると、活動が阻止された組織には、航空宇宙、エナジー、金融サービス、医療、サイバーセキュリティ、防衛工学、政府技術関連の企業が含まれていたという。

CrowdStrikeは、工作員たちが雇用主から支給されたコンピュータをこれらのファームに転用した手法を説明した。中には、ノートパソコンが盗まれたと虚偽の警察通報を行い、雇用主が代替機を別の住所に送付するように仕向けた者もいた。また、急な転居を装ったり、人材派遣会社を通じて職を得たりして、それらの会社の知らぬ間に機器を転用できるようにした者もいた。

CrowdStrikeによると、コンピュータが到着すると、仲介者が海外勤務者がそれらを操作できるようにするハードウェアやソフトウェアをインストールした。同社は、工作員らがセキュリティチームによる検知を困難にするため、この手口で使用される機器を偽装していたとも述べた。

今回の措置は、北朝鮮が資金調達や機密情報へのアクセスを得るために不正なIT雇用を利用していることに対する一連の連邦捜査に加わるものである。

昨年6月、司法省（DOJ）は、16州にまたがる既知または疑わしい29カ所の「ラップトップ・ファーム」に対する家宅捜索を含む措置を発表した。ある事例では、検察当局は、海外の労働者が、人工知能（AI）搭載機器を開発しているカリフォーニア州の防衛関連請負業者から、輸出規制対象の技術情報にアクセスし、盗んだと主張した。FBIの高官は当時、米国政府請負業者少なくとも1社が、この不正な雇用スキームに巻き込まれていたと述べた。

こうした手口は、連邦政府の直接的な採用ルートにも及んでいる。2024年5月に公表された事件では、起訴状によると、参加者らは移民・関税執行局（ICE）および連邦保護局（FPS）での請負業者としての職を得ようとしたが、指紋登録要件を満たせなかった。別の参加者は総務省（GSA）で請負業者の職を確保したが、導入説明会から5日後に解雇された。

今回の差し押さえ措置によって、北朝鮮による広範な活動が終息する可能性は低い。CrowdStrikeは、この妨害措置により、ファームが閉鎖された地域での活動は鈍化するだろうが、工作員たちは検知を回避するため手法を適応させるため、長期的な影響は生じないだろうと述べた。

司法省は、捜査が現在も継続中であると述べた。■